相続放棄をしたからといって、実家との関わりがその日にすべて終わるとは限りません。2023年4月に施行された改正民法では、放棄の時に相続財産を現に占有している人は、相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務を負います。

一方、実家があるというだけで、放棄した子全員に同じ義務が残るわけではありません。同居していたか、実際に支配していたかなど、その家との関わりが判断に影響します。

実家を受け継がないと決める前に、放棄後に何が残り、誰へ引き渡せばよいかを確かめます。ここでは現在の保存義務と、清算人の選任や記録の準備を整理します。

相続放棄後の保存義務は現に占有している財産が対象

相続放棄は、家庭裁判所への申述によって、相続人として財産や債務を引き継がないための手続きです。実家を放棄し、預金だけを相続するという財産ごとの選択ではありません。

2023年改正で義務の対象と内容や終わる時点が明確になった

現在の民法940条は、放棄時に現に占有している相続財産について、他の相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存する義務を定めています。注意の程度は、自己の財産におけるのと同一の注意とされています。

以前の「次の人が管理を始められるまで管理を続ける」という説明を、現在の放棄にそのまま当てはめないようにしてください。義務の対象、行う範囲、終わる条件を分けて確認します。

亡くなった人の子という理由だけでは義務の有無は決まらない

親の家を実際に使ったり支配したりしていた人と、長く関わっていなかった人は、事情が異なります。相続の関係だけを根拠に、遠方の実家すべてを保存し続けるという説明は正確ではありません。

ただし、保存義務がないことと、別の契約や自分の行為による責任が一切ないことも同じではありません。自分が契約した管理契約や、第三者へ損害を与えた事情などは別に確認します。

同居や鍵の管理など実家との関わりを確認する

「現に占有」は、財産を現実に支配する状況に関わる言葉です。住民票の住所、距離、鍵が手元にあるかという一つの項目だけで、結論を決めるものではありません。

親と同居していた実家に住み続ける場合は占有を確認する

親と暮らしていた家に、死亡後も引き続き住んでいる場合は、現に占有していると評価される典型的な場面です。相続放棄をしても、家を保存し、引き渡すまでの対応を考える必要があります。

放棄した家を自分の所有物のように使い続けてよい、という意味ではありません。転居や明け渡し、鍵と家財の扱いも、引き渡す相手と権利関係を確認して決めます。

別居でも実際の支配や管理の状況によって判断が変わる

別居していても、親から家を預かり、継続して管理していたなどの事情があれば、占有の検討が必要です。一方、遠くに住み、家の利用や管理に関わっていなかったという事情は異なります。

例えば、予備の鍵が手元にあるという事実と、その鍵を使って家を継続して管理していたという事実は同じではありません。鍵の所持だけで必ず義務がある、または別居だけで必ず義務がない、と判断しないようにします。

確認すること	残す資料や記録
家を利用していた人	同居や転居の時期と現在の利用状況
鍵と立ち入り	誰がどの目的で鍵を預かり、いつ訪問したか
実際にしていた管理	親との依頼関係、管理会社との契約、家財保管など
放棄時の状態	住んでいたか、貸していたか、空き家だったか

この表は義務の有無を自動判定するチェック表ではありません。複数の事情を弁護士へ伝え、放棄時にどのような状態だったかを具体的に確認するために使います。

保存義務があっても売却や解体を自由にできるわけではない

保存義務は、放棄した人を新しい所有者にする制度ではありません。家の価値を高める改修や、売却、解体などの処分まで、自分だけで決める権限が得られるわけではないことに注意します。

建物の危険があるときは義務の範囲と別の責任も確認する

保存の義務は、現に占有する財産を失わせたり損なったりしないことに関わります。どこまで積極的な対応をするかを、日常的な所有者の管理すべてと同じに考えないようにしてください。

一方、屋根材が落ちそう、塀が傾いているなど、周囲への危険を知ったときは放置せず相談します。民法717条の工作物責任などは、940条の保存義務と別の条件によるため、放棄したというだけで一律に責任を否定できるとは限りません。

危険な建物へ自分で入って状況を確認する必要はありません。安全な場所から確認できる写真や、自治体から届いた通知を保存し、自治体や専門家へ危険の内容を伝えます。

処分で解決しようとする前に権限と相続放棄への影響を確認する

相続放棄を検討している段階で実家を売る、価値のある家財を処分するなどの行為は、相続を承認したものと扱われる問題も生じ得ます。清掃、緊急の安全措置、売却を一括して同じ行為としないことが大切です。

すでに工事を発注したり家財を売ったりした場合は、契約書と支払い、目的を示してください。相続人としての行為か、自分が契約当事者として負担するものかを分ける必要があります。

必要な費用を立て替えた場合は領収書と理由を残す

民法940条には、報告や引き渡し、費用の償還に関する委任の規定を準用する定めもあります。保存のために支出した費用の扱いは、何を行い、誰のために、いくら支払ったかをもとに確認します。

支払った費用がすべて返るとも、すべて放棄した人の自己負担になるとも限りません。事前に相談できる支出は確認し、見積書、発注理由、領収書を保管してください。

保存義務は相続人や相続財産清算人への引き渡しまで続く

保存義務がある場合、実家を誰へ引き渡すかが次の課題になります。放棄の受理通知が届いたことや、親族へ連絡したことだけでは、財産の引き渡しが済んだことにはなりません。

引き継ぐ相続人がいるなら物件と書類の受領を確認する

他の相続人が実家を引き継ぐ場合は、物件の状態、鍵、保管している書類を整理して引き渡します。誰が何を受け取ったかを、日付とともに記録してください。

次の順位の親族が相続人になる場合は、その人が相続するかどうかも確認が必要です。「叔父へ鍵を郵送したから終わり」という進め方では、受け取りや権利関係が不明なまま残ります。

相続人全員が放棄しても家がすぐ国に移るわけではない

相続する人がいなくなった場合は、相続財産清算人の選任を検討します。清算人は、財産を調べ、法律に従って債権者への支払いなどを行う人です。

家が残っているから自動的に国が管理を始める、とは考えられません。清算などの手続きを経て残った財産が国庫へ帰属することと、放棄した日の保存義務が終わることは別です。

相続土地国庫帰属制度も、相続で取得した土地について条件を満たす場合に申請する別の制度です。相続放棄した建物と土地を、そのまま同制度へ渡す説明はできません。

相続財産清算人の選任には書類と費用を準備する

清算人の選任は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる手続きです。利害関係人などが申立人となり、裁判所が財産や家族関係を確認します。

家族関係と財産を証明する資料を集める

標準的には、申立書、親の出生から死亡までの戸籍、父母の戸籍、住民票除票や戸籍附票、財産を示す資料、申立人の利害関係を示す資料などが必要になります。家族構成により追加の戸籍も変わります。

実家については登記事項証明書、固定資産の資料などを用意し、預金などがある場合はその資料も添えます。相続する人がいないことを確認する必要があるため、放棄に関する資料も裁判所の指示に沿って準備してください。

不動産の所在がわからないときは、親の不動産や預金を調べる方法も参考になります。未確認の財産は、ないものとして省かず、調査状況を伝えます。

申立費用のほかに予納金が必要になる場合がある

項目	確認内容
収入印紙	800円
連絡用郵便料	申立先の裁判所の案内による
官報公告料	裁判所の案内では5,582円 指示を受けて納付する
予納金	財産から管理費用や報酬を賄えない見込みなどに応じて求められる場合がある
専門家への依頼費用	依頼する範囲の見積もりを確認する

予納金は、すべての物件で同じ定額になるものではありません。親の財産に現金が少なく、売却が難しい実家だけがある場合などは、費用の準備も含めて相談します。

予納したお金が後から必ず全額戻るという約束もできません。費用の見込みと負担の扱いは、申立て前に現在の裁判所の案内と個別の事情を確認してください。

申立てや選任だけで引き渡しが終わるわけではない

清算人が選ばれたら、実家の状態と保管している鍵や資料を伝え、実際の引き渡しを進めます。保存義務の終了を確認するためにも、受領した物や書類を記録します。

申立書を提出した時点で、空き家への対応をすべてやめてよいと考えないようにしてください。手続き中に危険や新しい通知が生じた場合の連絡先も、先に確認しておきます。

実家の状態と連絡の経過を記録して相談する

保存義務があるかどうか迷うときは、制度名を調べ続けるより、実家との関わりを時系列にすると相談しやすくなります。いつから誰が住み、どのような管理をし、放棄時に何を持っていたかが判断材料です。

住まいと管理の経過を放棄の手続きと合わせて残す

親が亡くなった日、相続開始を知った日、放棄を申し立てた日、受理の通知を受けた日を記録します。その前後の鍵の管理、立ち入り、家財や現金の保管も並べてください。

相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内の対応が必要です。保存義務を調べている間も期限は進むため、放棄の判断と引き渡し準備を並行します。

鍵や書類を捨てて義務をなくそうとしない

保存義務を避けるために鍵を処分したり、家財を外へ出したりする行為は、すでにあった関与を消すことにはなりません。財産を損なうことや、他の責任の問題を増やすおそれがあります。

自治体や近隣から連絡が来た場合も、受け取った内容と返答を記録します。自分だけでは判断できないときは、書類を持って弁護士へ、義務の有無、危険への対応、引き渡し先の三つを確認してください。

相談メモは住まいの実態と放棄後の行動を分けて書く

例えば「離れて暮らしているが、親の入院後は毎月通って掃除し、鍵と家財を保管していた」という事情なら、別居という情報だけでは実家との関わりを説明できません。いつまで住み、いつから何を管理していたかを、日付の順に書きます。

その上で、放棄した日、以後の立入り、修理の依頼、相続人や清算人との連絡を別にまとめます。相談時に必要なのは「義務はないと思う」という結論より、義務や権限を判断するための事実です。

引き渡しの相談では、鍵だけでなく、物件の所在地、管理していた家財、契約や費用の資料を確認します。何を受け渡したかについて認識が違わないよう、受け取る側と内容をすり合わせ、残る作業があれば記録しておきましょう。

相続放棄後の実家のよくある質問

実家を受け継がない方針でも、関わっていた事実と必要な資料は残してください。放棄の手続きと、財産を安全に引き渡す準備を分けて進めると、どこまで対応が必要かを具体的に判断できます。