親の借金が心配でも、親が生きている間に相続放棄を済ませることはできません。家族で「将来の相続を放棄する」と書面にしても、死亡後に必要な家庭裁判所の手続きに代えることはできません。

生前に進められるのは、財産と負債の所在、自分自身の保証契約、死亡後の連絡先や期限管理の準備です。親の同意とプライバシーを尊重しながら、相続が始まったときに迷わず調べられる状態を目指します。

生前の相続放棄の約束では借金を遮断できない

相続は死亡によって開始します。相続放棄は、相続開始後に、自分のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する制度です。親が存命中の段階では、その手続きを先に完了させることはできません。

生前の念書や兄弟間の約束、親からの「借金は引き継がせない」という説明を、債権者に対する相続放棄の証明として扱わないでください。死亡後に家庭裁判所の手続きをせず、借金の請求が来ても約束の書面だけで対応できるとは限りません。

また、死亡後に「兄が全財産と借金を引き受ける」と遺産分割で決めることと、家庭裁判所で相続放棄することも異なります。相続人間で借金の負担を決めただけで、その合意を当然に債権者へ主張できるわけではありません。

遺留分放棄や保証人の責任を別に確認する

生前にできる「遺留分の放棄」は、借金を相続しないための相続放棄とは別です。家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄しても、それだけで相続人でなくなったり、相続債務を引き継がなくなったりはしません。

子が親の借入れを保証しているなら、その保証書、極度額や対象債務、契約日、変更契約を確認します。子が署名した書類の名義が「連絡先」「身元保証」等であっても、題名だけで責任を判断せず本文を読みます。

返済を支援するときも、親の借金の保証人になったり、新たな返済約束をしたりする書面へ安易に署名しないでください。既に保証している場合は、親の債務整理や保証の解除等を債権者と交渉できるか、契約書を持って弁護士へ相談します。

親の同意のある範囲で財産と負債の所在を整理する

借金の額だけを尋ねるより、どの金融機関・貸主と契約し、契約書や返済予定表がどこにあるかを整理すると、後の調査につながります。親の同意のある範囲で、プラスの財産と負債を同じ一覧へ置きましょう。

子であるだけで、親の信用情報や全ての口座を自由に照会できるわけではありません。本人の手続きを手伝う場合も、各機関の本人確認・代理手続きに従います。暗証番号を推測してログインしたり、親の名義で勝手に照会書を出したりしないでください。

親が情報開示を望まない場合は、無理に全記録を集めず、契約書を一か所に置くことや、緊急時の連絡先を共有することから相談します。返済困難なら、将来の相続放棄を待つだけでなく、親本人の債務整理や生活支援を検討する余地もあります。

死亡後は調査と熟慮期間と財産保全を同時に管理する

死亡の連絡を受けたら、亡くなった日、死亡を知った日、自分が相続人となったことを知った日を記録します。熟慮期間の起点は、単に借金の督促状を受け取った日と決められるものではありません。

必要な調査が期間内に終わらないときは、期限が過ぎてから考えるのではなく、家庭裁判所への熟慮期間の伸長申立てを早めに検討します。生前の一覧は手掛かりにすぎないため、死亡時の残高や新たな債務を改めて確認してください。

調査中に故人の財産を売ったり、預金を自分の生活費に使ったりすると、法定単純承認が問題になります。保存行為の例外はありますが、何が許されるかを金額だけで決めず、支払いや処分の前に相談します。請求書が届いた場合も、新たな支払約束を先にするのでなく、相続放棄を検討中であることと資料確認の必要を伝えます。

放棄後も、その時に相続財産を現に占有している人には、相続人又は相続財産清算人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務が定められています。全ての放棄者が全財産を永久に管理するという意味ではなく、占有している物と引継先を確認して対応します。

生前の準備では、親の契約と自分の契約を分け、資料の保管先と連絡先を確かめてください。その準備を、死亡後の調査と期限管理へ引き継ぐことが、誤った約束や財産処分を避ける助けになります。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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