親が持っていた株式が上場廃止になっていても、相続財産をゼロとしてよいとは限りません。死亡前後のいつ上場廃止され、死亡日に株式や金銭を受け取る権利が残っていたかを調べます。

死亡日9月20日を挟む三銘柄の例で、日付と権利を照会し、相続税評価の担当へ必要資料を渡す順番を説明します。

死亡日と上場廃止日を銘柄一覧に並べる

上場廃止は、取引所での売買が終了することであり、その日だけを理由に会社が消滅したり株主の権利が全てなくなったりするとは限りません。公開買付け後の金銭交付、株式交換、事業の継続など、実際に何が起きたかを調べます。

父が2026年9月20日に死亡した架空例で、A・B・Cの三銘柄を分けます。現在の証券画面に表示されているかだけで、死亡日に持っていた財産を確定しないでください。

日本取引所グループも、公開買付けに応募せず上場廃止になった場合、現金で買い取られる例や、買付者の株式へ交換される例を示しています。上場廃止日と金銭交付の効力・支払日が同じとは限りません。

発行会社と証券会社へ現在残る権利を確認する

発行会社の公式発表、株主宛て通知、証券会社の死亡日残高証明や取引記録を集めます。名簿管理人が分かる場合は、相続の窓口と現在の株主情報を照会してください。

この表は質問を整理する例であり、A社株が存続する、C社に金銭請求権があるという回答を創作したものではありません。未回答ならそのまま残し、口座から表示が消えた日を権利消滅日として記入しないようにします。

古い株券があっても、それだけで現在の権利を判断できません。株式併合や全部取得、清算等の資料がある場合は、実施した行為と効力の日付を法律家や税理士へ渡します。払渡しの案内に期限があるなら、評価の調査が終わる前に窓口へ共有します。

死亡時に上場していたかを税評価の担当へ伝える

相続税の評価は、原則として死亡日の財産の状態が出発点です。B社が死亡時には上場していたなら、現在非上場だからといって、初めから取引相場のない株式の方式へ置き換えません。

国税庁の上場株式の評価は、死亡日の最終価格と、死亡月・前月・前々月の最終価格月平均の比較が原則です。休日や権利落ち等の修正もあるため、B社の死亡日と公表価格の資料をそろえます。

A社のように死亡前に上場廃止され、株式が残っていた場合には、気配相場等のある株式か、取引相場のない株式かなどの分類を調べます。取引相場のない株式でも、取得する株主の区分、会社の規模や状態等で評価が変わり、全て純資産額やゼロでよいわけではありません。

C社で死亡時に既に金銭請求権が生じていた場合は、その権利の内容と額を別に確認します。TOB価格、最終売買価格、交付予定額を、根拠を確認せず全銘柄共通の相続税評価額にすることはできません。

分割と納税に使う価額や換金予定を別に管理する

相続税の申告用の価額、遺産分割で家族が合意する価額、実際に受け取る売却代金や交付金、将来売るときの取得費は、目的が違います。税務上の評価額を調べたら、そのまま全ての欄へ転記するのではなく、金額の基準日と用途を記録します。

換金できないことだけで、相続税の申告期限が当然に延びるわけではありません。税額と現金の準備を別に試算し、売却未成立の見込額は納税資金として確定扱いしないでください。

また、上場廃止後の損失を所得税で使えるかは、口座や事由等の別の要件があります。相続税評価をゼロにする話とも異なるため、相続税と将来の譲渡所得の資料を区分して相談します。

相続に伴うほかの確認は、土地の相続税が払えないときの対処法 売却と延納物納の判断基準も参考に、今回の申告資料と分けて整理してください。

よくある質問