親の山林を相続したら、土地の価額だけでなく、そこにある立木の価額も別に確認します。山林の固定資産税評価額へ倍率を掛けた数字が、そのまま土地と木の両方の評価額になるわけではありません。

立木は、樹種、林齢、面積、搬出条件などで使う資料が変わります。杉・ひのきの標準価額と、その他の樹種、相続で使える85％の範囲を分けて、評価担当へ渡す情報を整理しましょう。

山林の土地と立木の所有者と評価単位を分ける

最初に、土地と立木を誰が所有していたかを確認します。同じ場所にあっても、立木の売買、分収契約などにより、土地と立木の権利が分かれている場合があります。登記、契約、森林関係の資料を並べ、親の財産として評価する範囲を確かめます。

財産評価基本通達111は、森林の立木を、樹種と樹齢が同じ一団地ごとに評価するとしています。一筆の山林という区切りだけで、杉とひのき、若い木と成熟した木を一つの単価へまとめるものではありません。

樹種と林齢を森林簿だけで確定しない

森林簿は大切な手掛かりですが、所有権そのものや現況と必ず一致する証明ではありません。過去の伐採や植林、面積の変更がないか、森林組合などの資料や現地の情報と照合します。資料が違う部分を、家族の記憶だけで都合よく確定しないようにします。

杉とひのきは年分と林業地帯の標準価額へ対応させる

森林の主要樹種である杉・ひのきは、国税局長が定める標準価額に、地味級、立木度、地利級の割合と森林地積を掛ける方法を使います。標準価額は1ヘクタール当たりの金額で、課税時期の年分、地域・林業地帯、樹種、樹齢を対応させて選びます。

たとえば国税庁の令和8年分・東京都の表では、標準伐期の杉65年は1ヘクタール33万円、ひのき70年は81万円です。この数字を別の県や別の林齢へ流用しません。年分を変えるだけでも価額が変わるため、前年の申告資料を使う場合は当年表と照合します。

地味級は生育条件、立木度は森林の状態、地利級は搬出の便否等を反映します。印象で「山奥だから一律半額」とせず、材積、林種、小出し距離、小運搬距離などを判定表へ対応させます。樹齢15年以上で立木材積が明らかな場合は、通達120による地味級・立木度の一体判定も確認します。

面積の平方メートルをヘクタールへ直す

1ヘクタールは1万平方メートルです。以下は、地域の実額ではなく計算方法を示す別の仮定で、標準価額40万円、地味級1.0、立木度1.0、地利級0.8、対象の森林面積1万5,000平方メートルとします。各割合は、資料で確認できたという前提です。

40万円×1.0×1.0×0.8×1.5ヘクタール＝48万円となります。1万5,000という平方メートルの数字をそのまま掛けないこと、林地全体とその樹種の団地面積を区別することが重要です。区分できる不利用地があれば、その範囲も評価担当へ示します。

その他の樹種と伐採制限は別の資料で評価する

杉・ひのき以外の森林立木は、原則として売買実例価額や精通者の意見価格等を参酌します。ただし、その地域の実情に応じ、樹齢別の標準価額が定められている樹種は、主要樹種に準じた方法です。「雑木」と呼んでいることだけで一律に評価ゼロとはできません。

売買や意見価格を照会するときも、所在地、対象の樹種と材積、立木のままの取引か、伐採・搬出等の費用の前提を示します。市場で売る丸太の価格を、山に立っている状態の木へそのまま掛けると、価格の意味が変わってしまいます。

保安林など伐採制限がある場合は、通達123の控除を確認します。皆伐か択伐か、制限の内容や割合によって取扱いが違うので、保安林という名称だけから全て80％減額とはしません。制限を示す行政資料をそろえて判定します。

庭園の木は森林の標準価額表へ入れない

庭園にある木や竹は、通達125により庭園設備と一括して評価する取扱いです。庭に杉があるから森林の杉の標準価額を使う、という判断ではありません。果樹や竹も別の規定を確認し、森林の立木の表へすべて押し込まないようにします。

85%を掛けられる取得と立木の範囲を確認する

相続税法26条は、相続又は一定の遺贈によって取得した立木について、取得時の時価の85％を価額とする取扱いを定めています。包括遺贈と、被相続人から相続人への遺贈が対象に含まれます。贈与や、それ以外の特定遺贈へ一律に広げるものではありません。

この85％は立木についての取扱いで、林地を含む山林全体へ掛ける率ではありません。先ほどの48万円が、ほかの控除を要しない立木の時価相当額で、対象となる相続で取得したという仮定なら、48万円×85％＝40万8,000円です。

森林経営計画などに関連する別の特例は、計画や承継・継続等の条件を個別に調べます。木を相続しただけで、さらに全件5％を減らしてよいという計算ではありません。

樹種の表と取得原因を申告明細へ対応させる

国税庁の評価明細書も、林地の固定資産税評価額と倍率、樹種・樹齢、森林面積、1ヘクタール当たり標準価額、距離や各割合を別欄にしています。土地と木の所有者、取得原因、採用した年分の表、面積の換算、85％の根拠を一組の資料として渡します。

山林を所有したことの届出や、森林の管理を引き継ぐ手続きは、この税評価とは別です。まず財産の範囲と評価入力を固め、不足する現況や制限の資料から照会を進めてください。

相続の資料をそろえる際は、不動産の相続税評価額はどう調べる 土地と建物の計算方法や必要資料も参考に、今回の判断と全体の申告準備をつなげてください。

ご家族の資料や未確認の点を整理して相談する際は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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