海外に住む相続人へ株式等を渡す相続では、相続税だけでなく、亡くなった人の所得税で「国外転出（相続）時課税」が生じないかを確認します。一定の対象資産を1億円以上持つ居住者が亡くなり、その資産の全部または一部を非居住者が取得する場合の制度です。

準確定申告の期限は原則4か月で、相続税の通常の10か月より先に来ます。故人の有価証券全体と取得費、居住歴、海外の相続人へ渡る範囲を、分割が固まる前から税理士へ示してください。

非居住者へ有価証券が移ると故人の所得税も確認する

この制度では、非居住者へ移る対象資産について、相続開始時に譲渡・決済したものとみなし、含み益に所得税が課されます。売却して現金を受け取っていなくても、故人の所得税の申告・納税が必要になることがあります。

日本の相続税だけで完了としない

所得税は故人の含み益、相続税は相続等で取得する財産の価額を基にする別の税です。さらに相続人が後で売る際の所得税や、居住国での課税も別に確認します。海外にいる相続人の国籍だけでなく、税法上の居住者・非居住者の判定が必要です。

対象資産全体の1億円判定と居住歴を確かめる

主な対象者は、相続開始時の対象資産の価額等が合計1億円以上で、原則として、相続開始前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超える故人です。居住歴の細かな判定は、過去の在留状況等も含めて確認します。

非居住者に渡る部分だけで1億円を判定しない

対象資産は株式・投資信託等の有価証券、匿名組合契約の出資持分、未決済の信用取引やデリバティブ取引等です。土地や預金を含むすべての遺産の合計が1億円かどうか、という判定ではありません。

説明用に、父が対象の有価証券を1億2,000万円持ち、海外の子へ4,000万円分、国内の子へ8,000万円分が移るとします。1億円の判定は父の対象資産全体で行い、海外の子の4,000万円だけを見て対象外とはできません。一方、1億2,000万円分の全部へ当然に課税するのではなく、非居住者へ移る対象資産の含み益を確認します。

4か月の準確定申告へ評価と取得費を用意する

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、故人のその年の所得を準確定申告します。この制度による所得もその申告へ含めます。

相続税の10か月より先に期限が来る

申告期限までに分割が決まらない場合も、期限を待ってよいわけではありません。未分割時の計算と、その後の分割による修正申告・更正の請求等には別の取扱いがあります。分割に時間がかかる事情も早期に伝えます。

納税猶予は納税管理人と担保や継続届が条件になる

所定の要件を満たすと、相続開始の日から5年間、延長の届出により最長10年間、所得税の納付を猶予できる制度があります。非課税や申告不要になる制度ではありません。

帰国や対象資産の処分も期限を確認する

原則として、非居住者である対象相続人全員による納税管理人の届出、準確定申告書の記載と必要書類、猶予税額と利子税に見合う担保等が必要です。継続適用届出書を翌年3月15日までに出すなど、猶予中の管理も続きます。

売却・贈与や届出漏れ等によって納付期限が確定する場合があります。猶予を受ける人の死亡時も単純に全額終了と決めず、承継する相続人の納税管理人の届出等を確認します。帰国による取消しも、全員の帰国、継続保有、所定の請求期限等があるため、帰れば自動的に税が消えるわけではありません。

最初に証券会社等へ死亡日現在の残高と取得費資料を依頼し、海外の相続人がいることを税理士へ伝えます。4か月の申告と担保準備を、相続税申告より先の予定として置いてください。

関連する確認：海外財産の相続税はどう決まる 居住地と国籍による課税範囲。

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