法務局に預けた自筆証書遺言を手元へ戻したいときは、「遺言書の保管の申請の撤回」を行います。原本を返してもらう手続きであり、それだけで遺言そのものが無効になるわけではありません。

手続きをできるのは遺言者本人で、行き先も原本を保管する法務局に限られます。書き直しのために戻したいのか、今後は自宅で保管したいのかを確かめ、来庁先と持参書類を準備しましょう。

保管申請を撤回しても遺言の効力は消えない

保管申請の撤回は、法務局に預けることをやめるための手続きです。撤回すると原本が返還され、その遺言書に関して管理されていた情報は消去されます。元の遺言が有効であれば、返還を受けたという理由だけで効力を失うことはありません。

原本の返還と遺言の撤回を区別する

例えば、保管をやめて自宅の引出しにしまっただけでは、その遺言に書かれた配分を取り消したことにはなりません。保管をやめた目的と、その後に遺言をどう扱ったかを分けて考えます。

内容を書き換えるなら民法の方式を確認する

遺言の撤回には、遺言の方式に従う撤回、後の遺言との抵触、遺言者が故意に行う破棄など、民法上の規律があります。新しい遺言を作った場合も、日付が後というだけで、抵触しない部分まで全て消えるとは限りません。

配分の変更を考えている場合は、遺言の撤回と書き直しの方法で新旧の関係を確認してください。ここでは、原本を返してもらうための法務局の手続きを見ていきます。

原本を保管している法務局へ本人が出向く

返還を受けられるのは、遺言書の原本を保管している遺言書保管所だけです。引っ越した後でも、近くの保管所へ変わるわけではありません。全国の保管所でできる変更の届出やモニター閲覧と混同しないようにしてください。

保管証から原本の場所を確認する

保管証には、保管所の名称と保管番号が書かれています。どこへ連絡するか、どの遺言書を返してもらうかを、この情報から確認します。保管証を紛失していても手続きは可能ですが、再発行はされないため、氏名等からの確認方法を保管先へ尋ねてください。

返還手続きの予約を取る

手続きには予約が必要です。原本の保管所へ、保管申請を撤回したいことを伝えて日時を確認し、当日は遺言者本人が出向きます。家族や司法書士へ撤回書の作成を相談することと、本人に代わって窓口で撤回することは別です。

保管申請の撤回は、代理人や郵送では行えません。本人が行けない事情がある場合も、委任状があれば家族が受け取れると考えず、原本を戻す目的と、可能な対応を保管先や弁護士等へ確かめます。

撤回書と本人確認資料を変更履歴に合わせて準備する

当日必ず持参するのは、記入した撤回書と、顔写真付きの官公署発行の身分証明書です。さらに、保管申請後に住所や氏名等が変わり、変更の届出を済ませていない場合には、その変更を証する書類が必要になります。

本人情報と撤回対象の保管番号を照合する

法務省の様式一覧で「03 遺言書の保管の申請の撤回」の撤回書と記載例を開きます。現行用紙は2ページで、本人の情報と、撤回する遺言書の情報を分けて記入します。

「一部の遺言書」は、複数預けているうちの何通かを選ぶ意味です。1通の中の特定の文章を法務局に消してもらう欄ではありません。1通だけ預けている場合は「全部」を選ぶと、記載例で案内されています。

住所や氏名が変わったままなら追加資料を確認する

本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きのものを用意します。有効期限がある場合は期限内であることを確認します。「添付書類は不要」という案内を、身分証明書を持たなくてよい意味に読まないようにしてください。

転居や改姓などをまだ届けていない場合は、撤回書の変更内容欄へ記載し、住民票の写し等の証明資料を添えます。既に届出済みの変更とは扱いが異なるため、何を届けたか分かる控えも確認しておきます。保管申請の撤回自体に手数料はかかりません。

返還後の保管と書き直しや再保管を決める

原本を受け取ったら、返還された遺言書と、今後残すつもりの遺言を取り違えないようにします。翻訳文も保管されている場合は、その返還も確認します。受領書は事前に記入せず、受取時に遺言書保管官の指示に従って記入します。

有効な原本を残すなら紛失と死後の手続きに注意する

返された遺言を有効なものとして自宅等に置くなら、紛失や改ざんを防ぎ、必要なときに見つかる保管方法を決めます。「以前は法務局に預けていたから、今も同じ証明書や通知の扱いが続く」と考えないでください。

検認が不要とされるのは、遺言書保管所に保管されている遺言書です。返還後に自宅等で保管する自筆証書遺言は、その適用除外がそのまま続くわけではなく、死後は原則として家庭裁判所の検認が必要です。遺言の効力と、検認を受ける手続きも別に確認します。

再保管は新たな申請として準備する

書き直した遺言を改めて預ける場合は、新たな保管申請をします。現在の手数料は、遺言書1通につき3,900円です。撤回が無料だから、その後の申請も無料になるわけではありません。

古い遺言を残したまま新しい遺言を追加で預ける方法もありますが、新旧が並ぶことで家族が判断しにくくなる場合があります。返還後にどれを有効な遺言として残すか、再保管するものはどれかを先に決めてください。まずは保管証で原本の保管先を確認し、未届の住所変更の有無を調べるところから始めましょう。

よくある質問

返してもらった遺言は無効になりますか

保管申請の撤回だけで、遺言の効力がなくなることはありません。遺言そのものを撤回したい場合は、民法の方式に従う別の対応が必要です。

引っ越し先の近くの法務局で返してもらえますか

原本を保管している遺言書保管所でしか撤回できません。変更届やモニター閲覧とは異なります。予約した日時に遺言者本人が出向きます。

再び預けるときも無料ですか

無料なのは保管申請の撤回です。新たな保管の申請には、遺言書1通につき3,900円の手数料がかかります。書類の取得や交通費等は別です。