親の会社の株式を相続し、「小さな会社だから純資産だけで計算すればよい」と思っていませんか。非上場株式の評価で使う会社規模は、資本金や見た目の事業規模だけでは決まりません。

従業員数が70人以上なら大会社です。70人未満なら、資産と従業員の組合せ、取引金額の二つを比べます。使う期と集計方法をそろえ、仮定例で中会社のL割合まで確認しましょう。

株主区分を確認してから発行会社の規模を調べる

相続した非上場株式の評価では、発行会社を大会社・中会社・小会社に分けます。この区分は、資本金や、会社法上の大会社という呼び方から決めるものではありません。直前期末の総資産、一定の方法で数えた従業員、1年間の取引金額を使います。

会社規模と株主の立場は別の判定

まず、取得する株主に原則的評価方式を使うか、配当還元方式を使うかを確認します。株主の議決権や役員の判定は、配当還元方式を使える株主の判定で説明しています。

また、土地や株式を多く持つ会社など、特定の評価会社に当たる場合には別の扱いがあります。会社規模だけで、最終的な株式評価の方法まで確定するわけではありません。

資本金や純資産を総資産の欄へ入れない

会社規模に使うのは、帳簿上の各資産の合計額です。資本金でも、資産から負債を引いた純資産でもありません。会社が持つ土地を路線価に置き換える作業とも区別します。

そのため、手元にある資本金の数字だけでは判定できません。次に、いつの決算書と勤務記録を使うかをそろえます。

直前期末の決算と一年分の人員や取引をそろえる

「直前期末」は、相続開始などの課税時期の直前に終了した事業年度の末日です。総資産はその時点の額ですが、従業員数と取引金額は、直前期末以前1年間を対象にします。相続当日の在籍人数や、今期の売上見込みをそのまま入れないでください。

従業員は継続勤務と時間換算を分けて数える

1年間継続して勤務し、就業規則等で定める週の労働時間が30時間以上の従業員は、継続勤務従業員として数えます。それ以外の従業員については、対象の1年間の労働時間を合計し、1,800時間で割った数を加えます。

従業員数＝継続勤務従業員数＋それ以外の従業員の年間労働時間合計÷1,800時間

例えば計算結果が5.1人なら「5人超」、4.9人なら「5人以下」です。頭数に丸めてから判定しません。社長・理事長のほか、代表取締役、専務・常務、監査役等の指定された役員は除きます。役員全員を一律に除くのではなく、通達178の注と法人税法施行令71条1項1号・2号・4号を、役職や実態に照らして確認します。

帳簿の調整と最も取引の多い業種を確認する

総資産の集計では、減価償却累計額を間接表示している場合は控除しますが、売掛金等の貸倒引当金は控除しません。前払費用、繰延資産、繰延税金資産など、確定決算に資産として計上されているものも含めます。貸借対照表の資産合計を写すだけでよいか、表示方法を確認してください。

取引金額は、会社の目的とする事業に係る収入金額です。金融業・証券業では収入利息と収入手数料を使います。直前期が1年未満なら、単純に短い期の売上を年換算するのではなく、直前期末以前1年間の実際の収入を確認します。明確に区分しにくい期間には、記載方法等で月数按分の扱いも示されています。

複数の事業がある会社は、その1年間の取引金額が最も多い業種によって、卸売業、小売・サービス業、それ以外に分けます。業種を選んだ後に判定へ使う取引金額は、主業の売上だけに絞るものではありません。

従業員数と二つの規模基準を順に比較する

最初に、上の方法で求めた従業員数が70人以上かを確認します。70人以上なら大会社です。70人未満なら、総資産と従業員数を組み合わせた区分と、取引金額の区分を比べ、上位の区分を使います。

資産・従業員の組合せと取引金額を比較する

表の「中」は、大会社に該当しない場合です。資産・従業員の組合せか、取引金額のいずれかが大会社なら、大会社になります。大会社でなく、いずれかが中会社なら中会社です。双方とも小会社の基準にとどまるときに、小会社になります。

資産、人員、取引金額の三つ全てが大会社の水準でなければならない、という判定ではありません。一方、資産が多くても、資産側の判定には従業員数の条件があります。

卸売業で二つの結果が異なる仮定例

説明用に、通常の1年決算の卸売会社を想定します。上記の集計と役員の除外を済ませた従業員数が10人、直前期末の判定用総資産が6,000万円、直前期末以前1年間の取引金額が3億円とします。

資産が少ないという理由だけで、小会社にはなりません。この例は会社規模の判定であり、株価や相続税額を計算したものではありません。

中会社のL割合と判定資料を評価担当へ渡す

中会社のLは、類似業種比準価額を組み合わせる割合です。一律ではなく、0.90、0.75、0.60に分かれます。現行の評価明細書では、第1表の2「3．会社の規模（Lの割合）の判定」に、判定要素と比較結果を記載します。

中会社のLも二つの区分を比べて決める

70人未満の場合、まず総資産と従業員数の各区分のうち下位を使い、それと取引金額の区分を比べて上位を採ります。大会社とL＝0.90の従業員数はいずれも35人超なので、その比較では資産の区分で分かれます。

この表は、中会社に当たることを確認した後、上位のLから該当を調べるためのものです。該当する最上位の基準を使い、大会社の判定を飛ばさないでください。

先ほどの卸売会社は、資産・従業員側ではL＝0.60の基準にも届きません。一方、取引金額3億円は2億円以上3億5,000万円未満なのでL＝0.60に該当し、最終的にも0.60です。3億円をL＝0.75へ入れない点に注意します。

使った期と二つの結果を評価担当へ渡す

業種を決めた収入内訳、総資産の調整表、従業員数の集計と、二つの判定結果を残します。資料が足りないときは、人数や金額を推測して欄を埋めず、どの記録が不足しているかを税理士へ伝えてください。

小会社は純資産価額方式が原則ですが、納税義務者の選択で類似業種比準価額と純資産価額を各50％で組み合わせる計算もあります。中会社にも選択の扱いがあります。会社規模を決めた後の株価計算は、非上場株式の相続税評価の方法と必要資料へ進みます。Lが大きいだけで、必ず株価が下がると決めるものではありません。

用紙は作成日でなく、株式を取得した日の区分に合う版を選びます。国税庁の現在の入口では、2026年4月1日以後の取得分と、それより前の取得分を分けて案内しています。

よくある質問

資本金が少なければ小会社ですか

資本金だけでは決まりません。直前期末の帳簿上の総資産、所定の方法で求めた従業員数、直前期末以前1年間の取引金額を使います。純資産額とも区別します。

従業員70人未満なら大会社ではありませんか

70人未満でも、総資産と従業員数の組合せ、又は取引金額が大会社の基準に当たれば大会社となります。三つの数字を全て大会社の水準にそろえる必要はありません。

小会社は必ず純資産価額だけで評価しますか

原則は純資産価額方式ですが、納税義務者の選択で類似業種比準価額と純資産価額を各50％で組み合わせる計算もあります。株主区分や特定の評価会社に当たるかも別に確認します。