親の遺産を分けようとしたところ、兄弟の一人が自己破産の手続き中だと分かった。本人に協議書へ署名してもらう前に、その財産を誰が管理・処分できるのかを確認する必要があります。

確認の出発点は、親が亡くなった時と、相続人について破産手続開始決定が出た時の前後関係です。本稿では、破産している本人ではなく、ほかの共同相続人が協議を進める場面を扱います。亡くなった親自身の破産とは区別してください。

死亡と破産手続開始決定の前後を確かめる

「破産中」「免責が出た」という家族の説明だけで判断せず、亡くなった人の死亡日と、相続人の破産手続開始決定の日時を、戸籍や裁判所の書面で確認します。弁護士へ依頼した日や、破産を申し立てた日が、そのまま開始決定日になるわけではありません。

協議や登記が未了でも、開始時点の財産を確認する

親名義のままの不動産や、まだ払い戻していない預金も、相続が開始決定前に始まっていれば、名義変更や受取りが未了というだけで対象外にはできません。反対に、開始決定後に始まった相続まで、一律に管財人が管理すると考えるのも正確ではありません。

管財事件、同時廃止、免責を区別する

管財人が選任される事件では、その氏名、連絡先、事件番号を確認します。本人が依頼している弁護士と、裁判所が選任する破産管財人は同じ立場ではありません。

破産手続の費用にも足りない場合に、開始と同時に手続を終了する同時廃止という仕組みもあります。また、借金等の支払責任を免除する免責は別の手続きです。管財人がいない、免責決定が出たという一つの情報だけで、未分割財産の扱いが全て確定したとは判断しないでください。

破産財団に属する財産の協議は管財人へつなぐ

破産財団とは、破産手続で管理・処分の対象となる財産です。破産財団に属する財産の管理・処分権は、破産管財人に専属します。その財産について、本人の署名や家族全員の了解だけで分け方を確定し、登記や送金まで済ませようとしないようにします。

破産した相続人の財産と、家族全員の財産を混同しない

共同相続人の一人が破産したからといって、他の相続人の固有財産や、全員の取り分が当然にその人の破産財団になるわけではありません。対象になる権利と割合、遺言、相続財産と債務の内容を、資料から確認します。

法律上対象外となる自由財産や、裁判所による範囲の拡張もありますが、「生活に必要だからこの不動産は除く」と家族が決められる制度ではありません。どの財産が財団に残り、誰が協議に関与するかは、事件の資料を示して確認してください。

協議案と評価資料を示して進め方を確認する

家族が取得したい不動産があるなら、他の財産との分け方や、相応の金銭を支払う案を、根拠資料とともに示します。「昔から住んでいる」「本人も不要と言っている」という事情だけで、破産した人の財産的な利益をなくしてよいとは限りません。

財産の処分や和解等には、裁判所の許可が関係することもあります。必要な評価、協議への参加者、署名の方法、許可等の要否は、管財人へ案を示して確認します。すべての事件で同じ署名欄や書式になると考えないようにしましょう。

取り分ゼロの協議と相続放棄は別に確認する

遺産分割協議で「この相続人は財産を取得しない」と合意することは、家庭裁判所へ申述する相続放棄とは異なります。協議書に「放棄」と書けば、同じ効果になるわけではありません。

開始決定前の合意でも否認の問題が残る

破産手続開始決定の前に作った協議書であっても、債権者を害する行為として、管財人が破産財団のために効力を否定する「否認」の対象となる場合があります。作成日を前にしたり、取得なしと書いたりすれば必ず通る、というものではありません。

一方、取り分が少ないという事情だけで、すべての協議が自動的に無効になるともいえません。財産の評価、既に受けた利益、合意の経緯などを示し、要件に当たるかを確認します。

開始前の相続を開始後に放棄した場合は特則がある

破産法238条は、破産手続開始決定前に始まった相続について、決定後にした相続放棄は、破産財団との関係では限定承認の効力を有すると定めています。相続放棄が受理されたので、破産財団からも当然に全て外れるとは判断できません。

管財人は、裁判所の許可を得て、相続放棄の効力を認めることもできます。この場合は、放棄を知った時から3か月以内に、管財人がその旨を家庭裁判所へ申述する規定があります。本人が相続放棄をする期限とは別のものです。

本人の相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。期限と起算の詳しい確認は、相続放棄の期限を参照してください。管財人への連絡待ちだけで、その期間が当然に延びるわけではありません。

財産の資料と分割案をそろえて伝える

協議を進める家族は、財産の名称だけでなく、権利関係と現在の状態が分かる資料をそろえます。既に決まった話合いも、まだ署名していない案も、段階を分けて伝えてください。

支払期限や既に実行した行為も伝える

不動産を取得する人が支払う金銭の準備状況、既に払戻した預金、売却や登記の有無、相続税などの期限も共有します。都合の悪い取引を資料から外すと、協議案を判断する前提が変わってしまいます。

本人の破産債務を家族が自動的に引き受けるわけではない

共同相続人であることだけで、その人自身が負った借金を全員で肩代わりする必要が生じるわけではありません。ただし、家族が保証人や共同債務者になっている場合などは別です。亡くなった人の相続債務とも区別して資料を見ます。

まずは二つの日時と管財人の有無を確認し、財団に関係する財産を示してから、分割案と署名の進め方を決めましょう。開始決定後に始まった相続や、既に手続きが終了した事件も、一律に扱わず現在の状態を確認してください。

よくある質問

自己破産中の相続人を、協議から外してもよいですか

自己破産だけを理由に相続人から外すことはできません。ただし、破産財団に属する財産の管理・処分権は破産管財人にあります。相続開始と破産手続開始決定の順序、管財人の選任や財団の範囲を確認してから協議を進めます。

相続放棄が受理されれば、管財人への確認は不要ですか

そうとは限りません。破産手続開始決定前に開始した相続について、決定後にした放棄は、破産財団との関係では限定承認の効力を有するという特則があります。管財人が所定の手続きで放棄の効力を認める場合もあるため、二つの手続きを対応させて確認します。

免責の決定が出れば、本人と自由に分けられますか

免責は破産債権の支払責任に関する制度で、破産財団の財産を本人が自由に処分できるという意味ではありません。決定の確定、財産が財団に残っているか、手続きの終了等を担当弁護士や管財人へ確認してください。