自分に万一のことがあったとき、死亡保険金を子へ残したい。ただ、子が幼かったり、お金の管理に支援が必要だったりすると、一括で渡すことに不安が残ります。生命保険信託は、信託銀行等に保険金を受け取ってもらい、決めた方法で子などへ交付する仕組みです。

親が生前に、月々の生活費と急な支出への対応を決めておくことができます。一方、使える保険や受益者、手続きの権限、費用は商品ごとに違います。管理を任せる仕組みを理解したうえで、家族の希望に合う条件を確かめましょう。

生命保険信託は死亡保険金の管理と交付を任せる

通常の死亡保険金は、保険契約で指定した受取人が請求し、受け取った後の管理を行います。生命保険信託では、保険金を受け取る役割を信託銀行や信託会社へ任せ、その後の渡し方を信託契約で決めます。

保険契約と信託契約を組み合わせる

ここでは、親が保険契約者かつ被保険者となり、親の死亡後に子へお金を渡す場合を考えます。親は信託銀行等と、死亡保険金を請求する権利を託す契約を結び、保険金受取人を信託銀行等へ変更します。死亡後、信託銀行等が保険会社から保険金を受け取り、信託契約に沿って子へ交付します。

保険契約上の受取人が信託銀行等になることと、誰のためのお金かは別です。最終的に交付を受ける子などを受益者として指定します。加入中の保険を家族信託の契約書に書き加えるだけで、この仕組みを利用できるわけではありません。

また、障害のある人へ生前の財産を託す「特定贈与信託」とも別の商品です。名前が似ていても、託す財産や税の条件を共通と考えないようにします。

生活費の定期交付と臨時支出の決め方を分ける

毎月の生活費をどのくらい渡したいか、進学や入院などの支出へどう対応するかを分けて考えます。定期交付の額だけを決めると、予定外の支出が必要になったときの手続きが残ってしまいます。

生活費の定期交付と急な支出を別に決める

例えば、親の死亡後は子へ毎月一定額を渡し、学校への入学金が必要になったときは、資料を添えて臨時の交付を申し込む設計が考えられます。これは交付方法の例で、全商品で同じ支出や自由な払出しが認められるという意味ではありません。

プルデンシャル信託の案内では、定例交付のほかに随時交付があり、入院・治療・介護費用や学校入学金などを例示しています。申込みには随時交付依頼書と、支出の事実を客観的に確認できる書類のコピーが必要です。契約先へ、対象費用、申込者、確認資料、振込先を照会します。

指図権者と後任の権限を確かめる

子本人が手続きを行うことが難しい場合は、信頼できる親族等を指図権者に指定する方法があります。ただし、指図権者になれば子の財産全般を自由に管理できる、ということではありません。

同社の案内では、指図権者が支援できるのは信託契約に関する手続きです。交付先である受益者名義の銀行口座からの引出しや、交付後のお金の使い方にまで、その権限が及ぶわけではありません。親権者や後見人としての役割とは区別します。

指図権者を複数指定できるか、先順位の人がいる間に後順位の人も手続きできるか、死亡や判断能力の低下にどう備えるかも確認してください。人を選ぶことに加え、その人がいつ、何をできるかを契約へ反映することが大切です。

使える保険と受益者や終了後の受取人を確かめる

生命保険信託の取扱いがある会社でも、加入している保険が対象とは限りません。保険証券を用意し、保険会社、商品名、契約者、被保険者、保険金額を示して照会します。受益者にしたい人の条件も、その契約先で確認します。

対象保険と受益者の範囲は商品ごとに違う

上表は2026年11月5日に確認した公式掲載内容の比較です。みずほ信託銀行の商品概要には「2019年10月1日現在」、プルデンシャル信託のパンフレットの取扱条件には「2024年9月時点」の表示があります。申込時には、最新の契約書面で引受条件を確認してください。どの相手でも必ず指定できるという比較ではありません。

後順位の受益者と終了後の受取人を分ける

子のための管理が続いている途中に子が亡くなったとき、次の受益者へ管理・交付を続けるのか、信託を終えて残額を渡すのかも決めます。管理中の交付を受ける後順位の受益者と、信託終了時の残額を受け取る「残余財産帰属権利者」は、役割が異なります。

期間満了、受益者の死亡、残高がなくなった場合など、終了の条件を契約ごとに確かめます。後順位を指定できる商品でも、無期限に何代でも管理を続けられるわけではありません。残額の行き先と、指定した人がいない場合の扱いまで、家族の希望と照合してください。

契約前後の費用と税金を分けて比較する

生命保険の保険料に加え、信託契約と管理・交付の費用がかかります。契約時の金額だけで決めず、保険金受領時と、その後何年も続く費用を合わせて比較します。

一時費用と継続費用を同じ期間で比べる

この表は分割交付に絞った掲載費用で、保険料や税金を含む総費用ではありません。一括交付の場合の費用、変更や解約、各報酬の計算対象と徴収日も確認します。家族年金を信託する場合などは、単純な保険金額に料率を掛けるとは限りません。前節に示した資料の時点にも留意し、契約前の交付書面と見積りを使って比較してください。

管理報酬などは信託財産から差し引かれるため、保険金額の全てを子の生活費として渡せるとは限りません。想定する交付期間と月額から、費用を払った後も必要な支払いを続けられるかを取扱先に試算してもらいます。

管理を任せる仕組みと非課税は別に考える

税務上、生命保険信託に関する権利には、生命保険契約に関する規定が適用されます。例えば、親が保険料を全額負担し、親の死亡によって子が受益者となる場合、死亡保険金は子が取得したものとして相続税を確認します。信託銀行等が受け取るから相続税がなくなる、という扱いではありません。

受益者が相続人であれば、一定の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。相続人以外の取得にはこの枠はなく、相続放棄した人等も受取人としての対象外です。人数と各人の金額の計算は、生命保険の非課税枠と受取人の条件で確認できます。

また、信託の受益者が交代したり、終了して別の人へ残額が移ったりするときの税金は、その理由や契約関係から別に判断します。初めの死亡保険金と同じ非課税枠が何度でも使えるわけではありません。毎月の交付にしたことを、毎年の贈与税の基礎控除で分ける制度と考えないでください。

まずは、加入中の保険証券、渡したい人とその順番、月々の生活費と臨時支出の希望を用意します。取扱先には契約と交付の可否を、税理士には保険料の実際の負担者と受益者ごとの税務を、同じ条件で伝えて相談しましょう。

よくある質問

今の生命保険で生命保険信託を利用できますか

保険会社と信託銀行等が共同で取り扱う対象契約であれば、利用できる場合があります。全ての既存保険を利用できるわけではありません。保険証券の契約番号を示し、受取人変更を含めて取扱先へ確認してください。

生命保険信託の受益者は誰でも指定できますか

範囲や条件は取扱先によって異なります。親族以外の人や団体を指定できる商品もありますが、所定の条件や審査があります。渡したい人との関係、国内居住等の条件、後順位の指定可否を確認します。

生命保険信託なら保険金に税金はかかりませんか

管理を任せることと非課税は別です。例えば親が保険料を負担して親の死亡で子が取得する保険金は、相続税の対象になります。受益者が相続人である場合の生命保険の非課税枠や、受益者が交代するときの税金を、それぞれの条件で確認してください。