別居して離婚の話を進めていた夫や妻が、離婚成立前に亡くなった。相手の家族から「もう夫婦ではなかった」と言われても、別居や離婚の話合いだけで、配偶者の相続権がなくなるわけではありません。まず、亡くなった時点で法律上の離婚が成立していたかを確かめます。

協議離婚の届出と、裁判所で成立・確定する離婚では、確認する日付が違います。本稿は、日本人夫婦の国内での離婚を主に扱い、戸籍や裁判所の書面から相続の手続きへつなぐ方法を説明します。外国での離婚や、離婚そのものの有効性に争いがある場合は、個別の判断が必要です。

死亡時に離婚が成立していたかを確認する

民法では、亡くなった人の配偶者は相続人となり、子や親などの相続人がいれば、その人たちと同じ順位で相続します。別居していた期間が長いことや、離婚の話合いが進んでいたことだけで、配偶者の地位が消えるものではありません。

別居や離婚の合意と、成立した離婚を区別する

例えば、離婚届へ署名をしたものの、協議離婚の届出をしていない段階で夫が亡くなった場合、署名があるという理由だけで妻を相続人から外すことはできません。ただし、既に裁判所で離婚が成立していた場合まで、役所へ届けていないから夫婦のままだと判断しないでください。

反対に、死亡前に法律上の離婚が成立していれば、元配偶者という立場だけでは相続人になりません。元配偶者が財産を受け取れる遺言等があるかという問題は、相続人かどうかとは別に確認します。

戸籍と裁判所の書面を合わせて見る

死亡が分かる戸籍に加え、離婚の届出や調停・訴訟に関する書面を集めます。戸籍へ反映される前に裁判所で離婚が成立している可能性もあるため、「まだ同じ戸籍に名前がある」という事情だけで結論を出さないことが必要です。

相続欠格や廃除、相続放棄などに当たる場合は、別の検討が必要です。離婚予定や不仲であったという家族の評価と、相続人でなくなる法的な事情を混同しないようにします。

離婚の種類ごとに成立日を示す書面を見る

離婚の種類によって、成立時点と、その後に必要な戸籍の届出の関係が異なります。まずは書面の名称を確認し、下表のどれに当たるかを調べてください。

裁判所で成立した離婚にも戸籍の届出は必要

調停等で離婚が成立した場合や、審判・判決が確定した場合にも、法定期間内の戸籍の届出が必要です。しかし、その届出をした日まで必ず婚姻が続いている、という意味ではありません。届出義務と離婚の効力が生じた時点を分けて確認します。

判決が出た日と確定した日を取り違えない

判決書を受け取っただけでは、判決が確定しているかは分かりません。死亡日との前後が問題になるなら、判決書だけで判断せず、確定証明書等を用意して担当の裁判所や弁護士へ確認します。

同じ「裁判所で話がまとまった」という説明でも、調停離婚が成立したのか、協議離婚の届出をする約束をしたのかで扱いが異なることがあります。書面の記載と手続きの状態を確認し、家族の呼び方だけで決めないようにしてください。

配偶者と一緒に相続する子や親を確認する

法律上の配偶者であることが確認できても、全ての財産を一人で受け取れるとは限りません。子、直系尊属、兄弟姉妹などの関係と遺言を調べ、共同相続人を確かめます。離婚の話をしていた相手の家族とも、相続の手続きでは関わる場合があります。

法定相続分は一緒に相続する人で変わる

これは法定相続分の基本で、遺言や代襲相続、養子縁組、相続放棄等により個別の確認が必要です。離婚に向けた話合いで「半分を渡す」と提案されていても、離婚の財産分与の予定額を、この表の相続分へそのまま当てはめることはできません。

自分と未成年の子の協議には利益相反が生じる

配偶者と未成年の子が共に相続人となり、遺産分割をする場合、自分の取り分を決める親が同時に子を代理すると、利益が相反します。この場合は、子のための特別代理人の選任を家庭裁判所へ請求する必要があります。親であるという理由だけで、親子両方の立場の署名を済ませないでください。

前の婚姻で生まれた子がいる場合も、親が離婚したことだけで親子関係や子の相続権がなくなるわけではありません。戸籍上の関係を調べ、連絡が取れる家族だけで分割を終わらせないようにします。

財産分与の予定と未払い金を別に確かめる

離婚が成立する前に亡くなった場合、離婚を前提とした財産分与の話を、そのまま相続後の分け方へ置き換えることはできません。離婚する際や離婚後の財産分与と、死亡によって始まる相続は、異なる制度だからです。

提案中の金額と成立済みの合意を分ける

話合いで出した案、離婚成立を条件とした合意、既に実行した財産移転、未払いとなっている金銭を区別します。合意書があるなら、金額だけでなく、何を条件にいつ支払うのかを確認してください。

離婚の訴訟自体は、当事者の死亡により終了する規定があります。相続人がそのまま同じ離婚請求を続けるものとは考えません。一方、既存の合意や未払い金まで全て消えたと決めたり、全てがそのまま請求できると決めたりせず、関係書面を担当弁護士に示してください。離婚後の財産分与請求がどの条件で承継されるかという別の問題を、ここで一律に扱うものではありません。

保険契約や借入れも相続の取り分とは別に見る

保険金は、誰が契約上の受取人なのかを保険証券等で確認します。相続人だから全ての死亡保険金を同じ割合で分けると決めず、保険会社に必要な請求手続きを照会します。住宅ローン等も、名義と残高、保険の適用、保証や連帯債務の有無を確認してください。

相続するか放棄するかを検討する期限は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。離婚の手続きの整理を待っていれば自動的に延びるものではありません。詳しい起算や期間の伸長は、相続放棄の期限と確認することも参照してください。

最初の連絡では、亡くなった日と、離婚がどの段階だったかを伝えます。市区町村には戸籍と届出の状況を、裁判所や弁護士には成立・確定を示す書面と進行中の事件を確認し、相続人と財産の範囲を調べる手続きへつなげましょう。

よくある質問

離婚調停中だった配偶者は相続できませんか

調停中というだけで相続人から外れることはありません。亡くなった時点で離婚が成立していなければ、配偶者は原則として相続人です。調停が既に成立していた場合などは、戸籍への届出前でも扱いが異なるため、調停調書等の日付を確認します。

離婚届に署名していれば離婚済みですか

協議離婚では、署名や口約束だけで離婚が成立するわけではありません。届出と受理の状況を市区町村で確認してください。一方、調停・審判・判決等による離婚は、成立日や確定日を別に確認する必要があります。

離婚の話合いで決めていた財産はそのまま受け取れますか

提案中の分与額と、成立済みの合意や既に実行した財産移転は区別します。合意書の条件、名義、支払記録、裁判所の書面を示し、相続財産の範囲や未払い金の扱いを確認してください。死亡しただけで全て消える、又は全てそのまま請求できるとは判断できません。