親の会社の株主名簿に、叔父や元従業員の名前がある。出資金を出したのは親だと聞いていたのに、相続財産として扱ってよいか分からない。このような名義株の問題では、名簿の名前だけでも、出資した人だけでも結論は出せません。

設立・増資の記録から、その後の贈与や譲渡、配当、株主としての行動までを確かめます。株式の持主を考える資料と、会社の名義書換えに必要な手続きを分けて見ていきましょう。

親以外の名義も取得の経緯から調べる

名義株とは、株主名簿などに載る名義人と、実際の株主が異なる株式を指す言葉です。親の会社の名簿に、親族や元従業員の名前があるときも、名前だけでその人の財産と確定するわけではありません。

ただし、親が出資金を出していたという一つの事情だけで、全て親の遺産と決まるわけでもありません。名義人へ資金や株式を贈与した、資金を貸した、本人の依頼で管理していたなど、別の経緯が考えられるためです。

会社と取得時期ごとに株式を一覧にする

まず、現在の株主名簿、過去の法人税申告書の別表二、株券があればその株券、配当の通知などを照合します。会社名、株式の種類、株数、名義人、取得や名義変更の時期を並べ、食い違うところを残します。

例えば「A社の叔父名義30株」という記載が見つかっても、その30株を直ちに親の相続財産へ加える計算はしません。設立時の引受けなのか、その後の増資・売買・贈与によるものなのかを確認するための一行として記録します。

名簿を先に直さず元の記録を残す

名義人が「名前を貸しただけだ」と説明していても、その説明と当時の資料を突き合わせます。現在の了解だけで過去の取得や贈与の経緯が全て分かるとは限りません。

現在の名簿や申告書を先に書き換えると、不一致が生じた経緯をたどりにくくなります。元の写しと取得日を残し、名義人や当時の関係者の説明も、誰がいつ述べたものかを付して保管してください。

設立や増資の払込と贈与の合意をたどる

次に、会社ができたときから現在まで、誰が何をきっかけに株式を取得したかをたどります。設立時の出資と後の増資は別の出来事です。当初は親の株式であっても、その後に売買や贈与で移っていないかを確認します。

払込金の出所と申込みの資料をつなぐ

払込日の出金が見つかった場合も、金額が近いというだけで結び付けず、送金先、払込日、申込書の株数と照合します。古い通帳が残っていないときは、会社保管の資料や当時の説明など、別に確認できるものを探します。資料がないこと自体を、親又は名義人に帰属する証拠とするわけではありません。

贈与税の申告の有無だけで決めない

名義を子へ変えたから贈与が済んでいる、申告書がないから贈与はなかった、と機械的には判断できません。贈与をする意思と受ける意思、その後の管理や利益の取扱いを、具体的な資料から確認します。

平成11年3月29日の裁決では、取得資金の負担、株式申込証の印章、配当の受領などから、家族名義の株式が被相続人に帰属すると判断されました。一方、同じ裁決の定期預金では、贈与税の申告・納税だけでなく、名義人の認識や通帳の交付等も検討され、贈与を否定できないとされています。

同じ家族の名義であっても、財産ごとの経緯によって結論は変わります。この個別裁決の結論を、そのまま自分の株式へ当てはめるのではなく、何の資料が判断に使われたかを参考にしてください。

配当と議決権や保管の記録を照合する

取得時の資料に加えて、その後、誰が株主として利益を受け、権利を行使していたかを確認します。口座の名義と、実際に配当を管理・利用した人が同じとは限りません。

配当の宛先と実際の受取人を照合する

配当金計算書の宛先、振込口座、入金後の使途、配当所得の申告資料を見ます。名義人の口座に入っていても親が全て管理していたのか、親が預かっていても名義人のための管理だったのかを、取得の経緯と併せて確かめます。

議決権や株券の管理も一つずつ確認する

平成23年5月16日の裁決でも、資金の負担、取引の意思決定や手続き、管理・運用、利益の享受などが総合的に検討されています。家族名義の財産の大半について被相続人への帰属を認めつつ、配偶者の固有資金に由来すると認められた部分は除いています。

親が書類を持っていた、配当を受け取っていた、といった一つの事実だけで、家族名義の全ての株式を一括して扱わないことが大切です。会社ごと、取得や移転の出来事ごとに、資料が示す範囲を確認しましょう。

帰属と名義書換えを分けて相談する

資料を集めた後は、「誰の財産だったか」と「会社の名簿をどう直すか」を分けて相談します。相続税の申告で親の財産として扱うことと、会社や名義人との間の権利関係が確定することは、同じ手続きではありません。

会社の名簿と定款に応じた手続きを確かめる

会社法121条は、株主の氏名・住所、株数、取得日などを名簿に記載するよう定めています。また、株式の譲渡については、同法130条が名簿の記載と会社等への対抗関係を定めています。こうした会社への権利主張の要件と、過去の実質的な帰属の判断を混同しないでください。

名簿への記載請求にも、原則として名簿上の株主等と共同して行う扱いと例外があります。譲渡制限株式では会社の承認や相続による取得の扱いも関係するため、「訂正だから手続きは不要」とせず、定款と取得の経緯を会社へ示して確認します。全ての相続に譲渡承認が必要という意味ではありません。

株主名簿の閲覧・謄写は会社法125条に定めがありますが、請求できる立場や理由、拒絶事由があります。相続人というだけで、どの会社の資料も無条件に取得できると考えず、会社へ資格を示す資料や請求方法を確認してください。

過去の訂正か新しい移転かを資料で説明する

名義を戻すだけの訂正なのか、今から新しく贈与・売買をするのかで、確認する法律関係や税務は異なります。合意書を作れば自動的に課税がなくなる、と考えないようにします。争いがある場合は法律専門家へ、申告や財産評価は税理士へ、同じ資料を示して見解をすり合わせます。

帰属と対象の株数を確認したら、非上場株式の相続税評価の方法と必要資料へ進みます。まずは名義の気になる株式を一行ずつ挙げ、出資・名義変更・配当の資料がどこにあるかを確かめてください。

よくある質問

親が払込金を出した株は全て親の遺産ですか

原資は重要な資料ですが、それだけでは決まりません。贈与や譲渡の経緯、管理、配当、権利行使などを併せて確認します。当初は親の株式でも、その後に権利が移っている場合があります。

株主名簿に名前があれば自分の財産と確定しますか

名簿は重要な資料ですが、実際の取得経緯と食い違う場合があります。設立・増資の払込み、贈与や譲渡、配当等の原資料から調べ、帰属の判断と会社の手続きを分けて確認します。

相続後に名義を戻せば贈与税は関係ありませんか

過去の事実の訂正なのか、新たに財産を移すのかによって検討が変わります。名義だけ先に変えたり、合意書があれば課税されないと考えたりせず、取得時からの資料を示して法律と税務の両面で相談します。