相続税の延納は許可されたものの、その後に収入が減り、年払いを続けることが難しくなった。このような場合は、延納条件を変更しても納付を続けられない範囲について、特定物納を検討できることがあります。

残った税金を全て土地で払える制度ではありません。申告期限からの期間、まだ分納期限が来ていない税額、納める財産と書類の条件を確認する必要があります。通常の物納との違いから、相談に必要な資料まで見ていきましょう。

特定物納は延納許可後の納付困難に対応する

特定物納は、相続税の延納の許可を受けた人が、その後の資力の変化等で、条件を変更しても延納を継続できなくなった場合の制度です。まだ納付期限が来ていない延納税額のうち、金銭で納めることが困難な額を限度として、相続財産による納付へ変更します。

資力の変化と延納条件変更の可能性を確かめる

延納を始める時点で予定していた収入と、現在の収入・支出を比べます。退職や賃料収入の減少、臨時の支出等があれば、いつ何が変わったかを資料で示してください。年払いを減らしたいという希望だけで、物納へ変更できるわけではありません。

まず、分納期限や延納期間等の条件を変更することで、納付を続けられるかを確認します。申請による条件変更のほか、税務署長等の職権で行う変更もあります。変更できる範囲は、元の許可内容や法定の期間等によるため、自由に支払いを先送りできるものではありません。

以下は、2006年4月1日以後の相続開始により財産を取得した場合の特定物納を扱います。延納自体の仕組みは、相続税の延納の条件と手続きで確認できます。

未到来の税額と申告期限から10年を確認する

特定物納は、延納税額の残高があるからといって、その全額を申請できる制度ではありません。申請しようとする時点で、分納期限が到来している部分と、まだ到来していない部分を分けます。

未到来の本税と、対象外の税額を分ける

分納期限が未到来の延納税額のうち、延納条件を変更しても金銭で納付を続けることが難しい額が申請の上限です。到来済みの分納税額のほか、加算税、利子税、延滞税、連帯納付義務で納める税額は対象になりません。

例えば、未到来の本税が600万円あり、そのうち条件を変更しても納付を続けられないと認められる額が400万円と、資料に基づき確定した場合を考えます。この仮定では、特定物納を申請できる額の上限は400万円です。未到来の600万円全てでも、利子税を加えた額でもありません。実際の困難額を400万円と判断するための計算例ではなく、二つの額を比べる説明です。

10年は延納許可日から数えない

期限は、相続税の申告期限を基にした10年です。法律では、申告期限の翌日から起算して10年を経過する日までに、申請書と物納手続関係書類を提出することとされています。延納許可が出た日や、支払いが難しくなった日から10年ではありません。

また、申告期限に遅れて申告したから、その提出日から数え直せるとは考えないでください。元の申告書、延納許可書、納付の履歴と分納予定をそろえ、具体的な提出期限と対象税額を税務署へ確認します。

使える財産と申請時の収納価額を確かめる

特定物納に使う財産も、原則として相続税の課税価格計算の基礎となった、国内にある一定の相続財産から選びます。本人が以前から持っていた別の土地を、自由に代わりとして差し出す制度ではありません。

財産の順位と特定物納固有の除外を確かめる

不動産や上場株式等、非上場株式等、動産には申請の順位があり、後順位の財産を使うには条件があります。また、管理や処分に支障のある財産は使えず、物納劣後財産は他に適当な財産がないかを確認します。土地が相続財産であることだけでは足りません。

例えば、境界が明らかでない土地や、権利の帰属に争いがある不動産は、適格性を確認すべき対象です。共有、担保、賃貸借、敷金等の状況も示し、どの整備や資料が必要かを確認してください。

さらに特定物納では、小規模宅地等の特例や特定計画山林の特例を受けた財産は、物納に充てることができません。通常の物納で特例適用後の価額を使う説明を、そのまま特定物納へ当てはめないようにします。

収納価額は原則として申請時の状況で評価する

国が財産を収納するときの価額は、特定物納申請書を提出した時の財産の状況に、財産評価基本通達を適用して求めます。通常の物納では原則、相続税の課税価格計算の基礎となった価額を使うため、基準となる時点が異なります。

相続時に高い価額だった土地でも、同じ額を納税へ充当できるとは限りません。不動産会社の査定額を、そのまま収納価額として選ぶものでもありません。申請時の評価根拠をそろえ、収納までに財産の状況に著しい変化があった場合には、収納時の現況による価額となる扱いも確認します。

売却して金銭で納める案と比較するときは、特定物納の収納見込額だけでなく、整備費用、維持費、利子税等を含めて検討します。値上がりしたから必ず特定物納の方が有利、と決めることもできません。

申請書類をそろえ利子税と整備費用も見込む

申請の可能性があれば、対象税額の確認と並行して、財産の状態と必要書類の確認を進めます。土地の境界や権利関係の確認には、時間と費用がかかることがあります。10年の期限が近づいてから、申請書だけを先に出す考え方では間に合わないおそれがあります。

申請書と物納手続関係書類を一緒に用意する

現在の国税庁の入口は、2025年4月1日以後の相続開始分と、それより前の相続開始分の手引を分けています。許可限度額の計算方法にも改正があるため、相続開始日に合う版の理由書を使い、古い用紙や当初の延納時の計算をそのまま流用しないでください。

通常の物納には、届出で物納手続関係書類の提出期限を延ばせる扱いがあります。しかし、特定物納の物納手続関係書類は、提出期限を延長できません。申請書を出すまでに作成する必要があり、財産別のチェックリストで不足を確認します。補完通知を受けた場合の期限等も通常の物納と相違するため、通知を受け取ったら内容を確認します。

収納までの利子税と申請後の分納期限も確認する

特定物納を申請しても、利子税が自動的に止まるわけではありません。財産を納付するまでの期間に応じて、当初の延納条件による利子税を金銭で納めます。土地の整備や必要書類の作成、許可までの維持管理の費用も、原則として申請者の負担です。

申請後に分納期限が来る申請対象税額には、納期限を延長する規定があります。一方、対象外の税額まで全て支払いが止まるものではありません。申請額、許可又は却下等の状態、利子税を、税務署の担当者と対応させて管理します。

まずは、元の申告期限、今後の分納予定、資力の変化を示す資料を持ち、条件変更で続けられるかを相談してください。それでも困難な範囲について、使える財産と書類がそろうかを確認してから、特定物納を申し込みましょう。

よくある質問

延納の許可日から10年以内なら申請できますか

10年は延納の許可日からではなく、相続税の申告期限を基に数えます。申請書だけでなく物納手続関係書類も期限までに提出する必要があるため、元の申告書と延納許可書を用意して具体的な期限を確認します。

期限が来た分納税額も特定物納にできますか

既に分納期限が来ている税額は対象になりません。対象は未到来の税額部分のうち、延納条件を変更しても金銭での納付を続けることが困難な範囲です。利子税、延滞税、加算税等も別に確認します。

納める土地は相続時の価額で評価しますか

特定物納では、原則として特定物納申請書を提出した時の財産の状況により、財産評価基本通達を適用した価額を使います。通常の物納とは基準時点が違い、収納までに財産の状況に著しい変化があった場合は、収納時の現況による扱いもあります。