きょうだいに今の住所を知られたくないけれど、遺産分割調停には戸籍や財産資料を出さなければならない。そのような場合は、提出する前に、住所が載る箇所と提出方法を確認する必要があります。

調停は原則として非公開ですが、相手方にも書類が送られたり、記録の閲覧・謄写が許可されたりします。非開示を希望する申出と、法定の秘匿決定は別の制度です。ここでは、自分の資料を提出する側に向けて、現在の裁判所案内を基に準備を説明します。

非公開の調停でも提出資料を相手方が見る場合はある

家事事件の手続きは原則として公開されません。しかし、これは一般の人が自由に傍聴できないということであり、当事者同士にも全ての資料が秘密になるという意味ではありません。

送付される写しと記録の閲覧を分ける

申立書等の写しは、相手方へ送付されるものがあります。それとは別に、裁判所へ提出された記録について、相手方が閲覧や謄写、つまり記録を見ることやコピーすることを求める場合もあります。

遺産分割調停の記録は、家庭裁判所が相当と認めるときに閲覧等を許可できる扱いです。「非公開の調停だから住所を書いても相手には伝わらない」「裁判所だけに出した資料だから相手には見られない」とは考えないでください。

申立書だけでなく添付資料の住所も点検する

現在の住所は、申立書や連絡先の用紙だけに載るとは限りません。住民票、戸籍の附票、通帳に添えた金融機関の通知などにも記載されている場合があります。書類を一枚ずつ見て、住所そのものと、住所を推測させる記載を確かめます。

この表は点検の例です。全ての欄を消してよいという一覧ではありません。相続関係や財産を特定するために必要な情報もあるため、伏せたい部分と、その資料で証明したい内容を両方確認します。

非開示希望は書類の箇所と支障を具体的に示す

非開示希望の申出は、相手方等から記録の閲覧等を求められた場合に備え、見せたくない部分をあらかじめ裁判所へ伝えるものです。裁判所が許可を判断する際の参考となりますが、申出があっても閲覧等が許可されることがあります。

どの資料のどの部分かと理由を伝える

例えば、鹿児島家裁の書式案内から掲載されている非開示希望申出書には、黒塗りしたコピーで提出できないか、情報が知られると社会生活に著しい支障が生じるおそれがあるか、理由を具体的に書いたかを確認する欄があります。単に知られたくないというだけでは足りない旨も記載されています。

書類の一部を対象にする場合は、ページと箇所を明確にします。東京家裁の説明では、希望する部分をラインマーカー等で明確に示して書類を添付する方法が案内されています。鹿児島の掲載用紙では、希望する書類ごとに申出書を付け、その直後に対象書類をまとめて提出するよう示されています。

「住所を隠してほしい」とだけ書くのではなく、どの資料にどの情報があり、相手に知られると何が起きるおそれがあるかを伝えます。その説明文自体に現在の住所を書いてしまわないよう、対象箇所の特定方法も担当書記官へ確認してください。

マスキングした部分は裁判所にも読めない

裁判所の全国共通案内は、知られたくない情報が書面に現れないよう、原則として自分でマスキング等を行うことが大切だとしています。ただし、財産や本人の特定に必要な情報まで伏せると、裁判所も確認できません。

写しで提出できる資料は原本を手元で保管し、どこを伏せるかを検討します。原本提出を求められる資料は、勝手に写しへ替えず提出先へ確認します。黒塗りした箇所と、裁判所には確認してもらう必要がある箇所を分け、後者について非開示希望や次の秘匿制度を使う必要があるか尋ねましょう。用紙や綴じ方等は提出先の案内に従います。

住所等の秘匿決定は非開示希望と別に申し立てる

住所等や氏名等について、法律に基づく秘匿決定を求める制度があります。相手方等に知られることによって社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれがあることを、資料で示して申し立てるものです。遺産分割の当事者が自分の住所を守りたい場合も、要件と必要な準備を確認します。

申立書・秘匿事項届出書面・疎明資料を分ける

全国共通案内は、秘匿決定申立書と、真の住所等を記載する秘匿事項届出書面、支障のおそれを示す疎明資料を挙げています。書類を別の封筒に入れただけで、秘匿決定を受けたことになるものではありません。

東京家裁の2026年5月版の記載例では、申立書の理由を別紙へ書く場合も、秘匿事項や病院名等の推測につながる情報を書かないよう注意が示されています。真の住所をどの書面へ記載するのか、申立書と混ぜないことが大切です。

同記載例は収入印紙500円を示し、説明書では秘匿対象者1人につき1件と案内しています。郵便料等は別に確認してください。非開示希望の申出とは、必要な資料、費用、効果が異なります。

決定後も別の書類に住所を書かない

秘匿決定が出ると、秘匿事項届出書面について相手方等からの閲覧等が制限されます。住所や氏名には、裁判所が「代替住所A」等の代替事項を定め、手続きでその事項を記載すれば住所等を記載したものとみなされます。

ただし、秘匿事項届出書面以外の資料に同じ住所を書けば、その記載まで直ちに保護されるものではありません。決定前に出す本体の申立書や主張書面の書き方、疎明資料に含まれる情報も、提出前に確認します。

対象となる人や事件での立場、閲覧等の具体的な扱いには法令の定めがあります。秘匿決定が出たことだけで、全ての書類が永続的に誰にも見られないとは考えず、決定の内容と今後提出する書類を合わせて管理してください。

提出前に方法を確認し追加資料も点検する

既に相手へ送られた住所等を、後の申出で相手の記憶や保管物から取り戻せるわけではありません。初回の提出前に、担当部係へ、住所等を知られたくない事情と対象資料を伝え、どの用紙と提出方法を使うか確認しましょう。

裁判所用・相手方用・控えの違いを残す

マスキングした写しと、裁判所に確認してもらう資料、非開示希望申出書、秘匿事項届出書面を取り違えないようにします。提出する資料名、ページ、対象箇所、提出日を記録し、自分の控えも残してください。

初回の用紙だけを点検しても、次に出す通帳の写しや追加の証明書で住所が分かる場合があります。追加提出のたびに同じ点検を行い、代替事項の表記や、他の資料に残る住所と矛盾がないか確かめます。

送達場所の指定と審判移行後の扱いを確認する

裁判所からの書類をどこで受け取るかという送達場所の届出と、相手へ住所を開示しないことは別の問題です。弁護士事務所を送付先にしただけで、既に出した戸籍や主張書面の住所まで全て隠れるわけではありません。

調停が不成立となって遺産分割審判へ移る場合も、資料の扱いを確認します。通常の遺産分割調停は相当性による許可の判断ですが、審判では当事者からの記録閲覧等は原則として許可し、私生活の平穏や重大な秘密等を守る法定の例外があります。調停中に非開示を希望したから、移行後も同じ結果になるとは限りません。

秘匿決定がある場合は、移行や関連手続きでの代替事項の扱いも確認してください。調停全体の準備は、遺産分割調停の流れと申立ての書類も参照し、知られたくない情報の保護と、主張を裏付ける資料の提出を両立させましょう。

よくある質問

非開示希望を出せば住所は絶対に見られませんか

保証されません。相手方が記録の閲覧等を求めたとき、裁判所が許可するかを判断する際の参考となる申出です。住所等について要件を満たした場合の秘匿決定とは効果が異なり、提出前に対象と方法を確認する必要があります。

住所が載る部分は全て自分で黒塗りしてよいですか

知られたくない情報が書面に現れないようにすることは大切ですが、裁判所の判断に必要な情報まで消すと、証拠として確認できなくなります。写しで提出できるかも含め、どの箇所を伏せるか、非開示希望等が必要かを担当書記官へ確認してください。原本提出を求められる資料を、自己判断で写しに替えないようにします。

調停から審判に移っても同じ非開示扱いが続きますか

通常の遺産分割調停と審判では、当事者の記録閲覧についての許可基準が異なります。審判は原則許可と法定の例外があるため、提出資料と非開示希望の扱いを改めて確認します。秘匿決定がある場合は、その決定と代替事項の扱いも別に確認してください。