個人タクシーの相続 認可の期限と死亡後譲渡

個人タクシーの事業者が亡くなった場合、車両や預金を相続しても、それだけで家族が同じ許可を使って営業できるわけではありません。事業を引き継ぐ人の条件と、相続認可の手続きを確認する必要があります。
道路運送法第37条は、死亡後60日以内の認可と、認可を申請した場合の通知までの許可の取扱いを定めています。家族に営業を継げる人がいない場合の死亡後譲渡なども含め、故人の許可を管轄する運輸局・運輸支局へ早めに相談してください。
車両の相続と個人タクシー事業の認可を分ける

車両は故人の財産であっても、旅客を運送する事業は許可や認可の規制を受けます。車を取得した人と、事業を引き継げる人が当然に同じとは限りません。
故人の許可番号と営業区域を確認する
相続認可の相談では、許可番号、許可期限、営業区域などがわかる資料を用意します。関東運輸局の申請様式も、故人の許可と相続人の関係を確認する欄を設けています。
個人事業と法人の代表者変更を混同しない
ここで対象とするのは、故人が個人で営んでいた個人タクシーです。会社名義のタクシー事業で代表者が亡くなった場合とは、必要な手続きや審査が異なります。許可名義を確かめてから問い合わせてください。
出典:関東運輸局 個人タクシー事業の各種申請案内(2026年11月19日確認)
出典:関東運輸局 個人タクシー事業の相続認可申請書(2026年11月19日確認)
相続人の運転経歴などを営業区域の基準で確認する

相続人であることだけで、事業を引き継げるとは限りません。申請する人の運転免許、運転経歴、年齢など、該当する営業区域の審査基準を確認する必要があります。
故人と申請者の条件を別に確認する
故人の許可の条件や年齢と、引き継ぐ人自身の免許・経歴は別の確認事項です。別の地域で読んだ説明を全国共通の数字として使わず、管轄運輸局が現在公表している相続の基準に照合します。
戸籍や同意資料以外の書類も確認する
関東運輸局の記入要領は、相続関係の戸籍やほかの相続人の同意、許可関係の写しのほか、申請者の運転免許や保険等の資料も案内しています。必要な試験やその扱いも、現在の条件を窓口へ確かめてください。
資格や書類がまだそろわない場合も、相談を遅らせないことが大切です。準備できている資料と不足している資料を伝え、相続による引継ぎが可能かどうかを先に確認します。
出典:関東運輸局 相続認可申請書の記入要領(2026年11月19日確認)
出典:東北運輸局 個人タクシーに関する審査基準の案内(2026年11月19日確認)
死亡後60日以内の認可と申請中の取扱いを確認する

道路運送法第37条第1項は、事業を引き継ぐ相続人に、被相続人の死亡後60日以内に認可を受ける旨を定めています。法律の説明を、単に「60日以内に書類を出せばよい」と置き換えないようにします。
認可を申請した場合の規定も合わせて確認する
同条第2項は、認可の申請があった場合、死亡の日から認可を受ける日、または認可しない旨の通知を受ける日まで、故人に対する許可を相続人に対する許可とみなす取扱いを定めています。
| 根拠・案内 | 確認する内容 |
|---|---|
| 道路運送法第37条第1項 | 死亡後60日以内に相続認可を受ける旨の規定 |
| 同条第2項 | 認可申請があった場合の、通知までのみなし許可 |
| 管轄運輸局の申請案内 | 申請の時期、審査条件、書類、試験等の具体的な取扱い |
申請さえすれば、要件に関係なく必ず営業を続けられるという保証ではありません。故人の許可と申請する人の状況を示し、必要な申請時期と、申請中に認められる取扱いを管轄窓口へ速やかに確認してください。
遺産分割の終了まで待たない
相続人の協議や書類の取り寄せには時間がかかります。死亡日を伝え、現時点の合意状況や不足資料も含めて相談し、期限に間に合うかを家族だけで判断しないようにします。
出典:e-Gov 道路運送法 第37条(2026年11月19日確認)
出典:近畿運輸局 個人タクシーの相続に関する案内(2026年11月19日確認)
死亡後譲渡や廃止は相続認可と別の手続きとして確認する

家族に営業を引き継げる人がいない場合、相続認可だけを検討して終わらせないようにします。関東運輸局は、相続認可の申請とは別に、死亡後譲渡の場合の譲渡譲受認可申請書も公表しています。
死亡後譲渡を通常の車両売買と混同しない
死亡後譲渡の書式は、故人、相続人、譲受人を区別し、戸籍や相続人全員の同意書などを添付資料として案内しています。家族が車両や営業権の売買を決めただけで、事業の認可まで成立するわけではありません。
利用できる制度や条件は、故人の許可と営業区域を管轄する窓口へ確認します。相続認可と同じ用紙を流用したり、全国一律に同じ条件だと考えたりしないでください。
事業を続けない場合の届出と残る支払を確認する
廃止を希望する場合は、その旨を管轄窓口へ伝え、必要な届出や許可関係資料の扱いを確認します。車両、保険、リースや借入、従業員がいる場合の対応などは、事業の認可とは別に残るため、契約先も整理しておきましょう。
出典:関東運輸局 死亡後譲渡の場合の譲渡譲受認可申請書(2026年11月19日確認)
出典:関東運輸局 個人タクシー事業の申請案内(2026年11月19日確認)
よくある質問

家族が個人タクシーを相続すれば運転できますか
車両などを相続しただけでは、事業を自由に営めません。相続認可と申請する人の免許・経歴等の審査条件を、管轄運輸局へ確認してください。
相続認可の期限はありますか
道路運送法第37条は死亡後60日以内の認可を定めています。同条には申請中の通知までのみなし許可の規定もあるため、必要な申請時期と条件を早めに管轄窓口へ確認してください。
継ぐ相続人がいない場合も相続認可を申請しますか
死亡後譲渡や廃止など、別の手続きを検討することがあります。相続認可と同じ扱いと決めず、故人の許可と家族の状況を示して相談します。
故人の許可番号・営業区域・死亡日と、引継ぎを希望する人の免許や経歴がわかる資料を用意して、管轄の運輸局・運輸支局へ相談してください。相続認可、死亡後譲渡、廃止のどれを検討するかを確かめ、必要な時期と書類を具体的に確認しましょう。