漁業権の相続 個別漁業権の届出と移転登録を確認

漁業をしていた家族が亡くなったときは、まず故人が何の権利や許可を持っていたかを確かめます。故人個人の漁業権と、漁協が持つ漁業権のもとで漁業を営む資格は、同じ手続きで引き継ぐものではありません。
個別漁業権を相続で取得した場合は、取得の日から2か月以内に都道府県知事へ届け出る規定があります。相続による取得の届出と、漁業権の移転登録を分け、免許の名義と漁場を所管窓口へ伝えてください。
故人が持っていた権利と免許名義を確認する

「漁業権を持っていた」と聞いていても、漁場を使う立場は一つではありません。免許証や漁協の書類を見て、故人の名前で免許されている権利か、漁協の権利に基づいて営んでいたのかを確認します。
| 資料・立場 | 確認する相手と内容 |
|---|---|
| 故人が免許を受けた個別漁業権 | 都道府県へ相続取得の届出と移転登録を確認 |
| 漁協の団体漁業権に基づく漁業 | 漁協へ組合員資格や行使規則上の資格を確認 |
| 許可を受けて営む漁業 | 許可した行政庁へ地位承継等の手続きを確認 |
| 漁船などの財産 | 所有と登録を、漁業権とは別に確認 |
漁協の免許を個人の遺産と同じに扱わない
漁業法第105条は、漁協の組合員が行使規則上の資格に従って漁業を営む権利を定めています。漁師だった人が全員、個人で漁業権の免許を持つと考えないことが出発点です。
出典:e-Gov 漁業法 第60条・第105条(2026年11月19日確認)
個別漁業権は取得後2か月以内の届出を確認する

漁業法第80条は、相続によって個別漁業権を取得した者に、取得の日から2か月以内の都道府県知事への届出を求めています。単に死亡の事実を漁協へ伝えたことで、この届出まで済んだとは扱いません。
取得日と免許番号を所管窓口へ伝える
故人の死亡日、相続の状況、免許番号、漁場の位置がわかる資料を用意します。遺産分割の協議が必要な場合や、誰が継ぐか決まっていない場合も、その事情を早く都道府県の水産担当へ伝えてください。
承継する人の適格性も確認される
同条は、取得者が法律上の適格性を持たないと認められる場合の取扱いも定めています。相続人なら条件なく同じ漁業を続けられる、あるいは自由に他人へ売れると判断せず、免許の内容と引継ぎの希望を窓口へ確認します。
出典:e-Gov 漁業法 第80条(2026年11月19日確認)
出典:水産庁 漁業権と相談窓口の案内(2026年11月19日確認)
相続届と移転登録の資料を分けて準備する

相続による取得の届出と、漁業権を移転する登録は別の手続きです。福島県の手引きも、相続届の後に、適格性が認められた場合の移転登録を分けて案内しています。
相続関係と事業計画の資料を確認する
福島県の例では、相続関係がわかる戸籍、同意や印鑑の資料、事業計画等を案内しています。地域の様式や添付を確認し、ほかの県の一覧をそのまま使わないようにしてください。
行政手続きの書式に「相続権放棄同意書」などの名称があっても、家庭裁判所へ相続放棄を申し立てる手続きと同じではありません。何の権利について何を同意する書面かを確認してから署名します。
登録には相続を原因とする資料を確認する
移転登録の申請では、登録の原因が相続であることを証する資料などを確認します。届出の控え、登録申請の控え、登録後の資料を分けて残し、どこまで済んだかがわかるようにします。
出典:福島県 漁業権免許等の手引き・漁業権の移転(2026年11月19日確認)
継がないときも都道府県と漁協への連絡を残す

家族が漁業を続けない場合も、使わなければ手続きがいらないと考えないようにします。個別漁業権の処分や、漁協の資格に関する処理は、権利の種類に応じて所管へ相談してください。
漁船や設備の相続は別に確認する
漁船、加工場、保管設備などの財産があれば、所有権や登録、借入れや契約も別に調べます。漁業権の届出をしたことだけで、船や事業全体の相続も終わるわけではありません。
相談した窓口、伝えた免許番号、求められた追加資料と期限を記録します。漁協と都道府県のどちらへ連絡したのかを家族で共有して、行き違いを防ぎましょう。
出典:水産庁 漁業権に関する相談窓口(2026年11月19日確認)
出典:e-Gov 漁業法(2026年11月19日確認)
よくある質問

漁協の組合員だった父の漁業権を相続できますか
漁協が持つ団体漁業権と、故人個人の免許を区別します。組合員資格や漁業を営む資格は、漁協の行使規則等も含めて確認してください。
個別漁業権の相続届に期限はありますか
取得の日から2か月以内に都道府県知事へ届け出る規定があります。取得日、免許の内容と提出資料を所管窓口へ確認します。
相続の届出をすれば移転登録も終わりますか
届出と移転登録は別の手続きです。登録に必要な相続関係資料や手数料等も、都道府県の現在の案内で確認します。
免許証や漁協の書類から、誰がどの権利を持っていたかを確かめてください。故人個人の免許であれば都道府県へ、漁協での資格は漁協へ連絡し、届出と登録の予定を分けて記録しましょう。