旅行業者の死亡 相続人の届出と登録申請の確認

個人で旅行業等を営んでいた家族が亡くなったら、登録行政庁へ死亡を連絡し、出発前の旅行や手配中の契約の状況を伝えます。個人名義の登録と、法人が存続したまま代表者が交代する場合の手続きは分けて確認してください。
旅行業法には、相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出る規定と、死亡後60日以内に登録を申請した場合の営業継続の特例があります。死亡の届出だけでずっと営業できるとも、死亡した瞬間から例外なく何もできないとも決めず、継続する希望を早めに相談しましょう。
個人の旅行業登録と法人の代表者交代を分ける

登録通知や登録票から、登録者の氏名・名称、旅行業の種別、登録番号、登録行政庁を確認します。店舗名に会社らしい名称が使われていても、個人登録か法人登録かは資料で確かめてください。
旅行業者代理業の場合は所属旅行業者も確認する
代理業であれば、どの旅行業者との関係で営業していたかも調べます。相続人が予約や契約の窓口を引き継ぐ前に、登録行政庁と契約先へ死亡を伝え、必要な対応を確認しましょう。
故人の登録資料、旅行者との契約、手配先との契約、預り金に関する資料をまとめます。登録をどうするかという問題と、すでに引き受けた旅行者への対応は、並行して確認する必要があります。
出典:旅行業法15条(2026年11月20日確認)
出典:千葉県 旅行業等の登録・各種手続き(2026年11月20日確認)
死亡を知った日から30日以内の届出を確認する

旅行業法15条3項は、旅行業者等が死亡した場合、相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出ると定めています。死亡日と知った日を記録し、故人の登録をした行政庁へ必要資料を聞いてください。
通常の廃止と死亡の届出を区別する
本人が事業を廃止する場合と、死亡を受けて相続人が届け出る場合では、提出する人や確認する事項が異なります。一般の廃業用紙を故人の名義で記入する前に、死亡の事情を説明して現在の用紙と添付資料を確認します。
同法20条には登録の抹消に関する規定がありますが、相続人が事業を続けたい場合は、次の15条4項の特例も合わせて相談してください。死亡の届出と新たな登録申請は、別の手続きとして確認します。
出典:旅行業法15条3項・20条(2026年11月20日確認)
出典:千葉県 旅行業等の変更・廃止等の手続き(2026年11月20日確認)
死亡後60日以内の登録申請による扱いを確認する

旅行業法15条4項は、相続人が故人の死亡後60日以内に登録を申請したときは、死亡の日から、その登録があった旨または登録を拒否する旨の通知を受ける日まで、引き続き旅行業または旅行業者代理業を営むことができると定めています。
申請をした場合の登録等のみなしがある
この間の営業については、故人が受けていた登録を相続人が死亡の日に受けたものとみなし、故人が供託した営業保証金も相続人が供託したものとみなす規定です。死亡届だけで自動的に、無期限に営業を続けられるという意味ではありません。
| 手続き | 数え始めと条件 |
|---|---|
| 相続人の死亡の届出 | 相続人が死亡を知った日から30日以内 |
| 営業継続の特例に関する登録申請 | 故人の死亡後60日以内の申請 |
| 特例による営業継続 | 死亡の日から登録・登録拒否の通知を受ける日まで |
登録申請に必要な営業所、旅行業務取扱管理者、財産上の条件等は、新しい申請者の状況に合わせて確認します。登録の種別による窓口や必要資料もあるため、継続を希望することを早い段階で伝えてください。
出典:旅行業法15条4項(2026年11月20日確認)
未完了の旅行契約と営業保証金を別に整理する

旅行者の出発日、手配状況、受領した旅行代金、航空会社・宿泊施設等への支払状況を一覧にします。相続人が詳しい内容を知らない場合は、担当していた従業員や手配先へ資料の所在を確認し、旅行者への対応を登録行政庁等と相談してください。
保証金を自由に返してもらえるとは考えない
営業保証金は、通常の事業用預金と同じではありません。登録の抹消後の取戻しにも法令上の手続きがあります。旅行業協会の保証制度を利用していた場合は、営業保証金とは制度が異なるため、加入協会へ死亡と契約の状況を伝えます。
事業を続けない場合も、保証金の取戻しだけを先に進めず、残る旅行者との契約、前受金、手配先との精算を確認します。返金や契約を巡る争いがある場合は、資料をそろえて弁護士等へ相談しましょう。
出典:旅行業法20条の登録抹消・営業保証金の取戻し(2026年11月20日確認)
出典:千葉県 営業保証金等に関する手続き(2026年11月20日確認)
よくある質問

個人の旅行業者が死亡した場合はいつ届け出ますか
相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出る規定があります。故人の登録をした行政庁へ、死亡日、知った日、登録資料を伝えて必要な用紙を確認してください。
家族は故人の登録で営業を続けられますか
死亡後60日以内に相続人が登録を申請した場合には、死亡の日から登録または拒否の通知を受ける日まで営業を継続できる特例があります。死亡届だけで無期限に継続できる制度ではありません。
営業保証金はすぐ相続人へ戻りますか
登録の抹消後も取戻しには法令上の手続きがあります。加入協会の保証制度を利用していた場合は扱いが異なるため、残る旅行契約と合わせて登録行政庁や協会へ確認します。
登録資料と未完了の旅行契約をそろえ、登録行政庁へ死亡と継続の希望を伝えてください。相続人の届出、新たな登録申請、旅行者への対応、保証金等の確認を分けて進めましょう。