測量業の個人登録者が死亡したとき 廃業届と継続の登録

個人で測量業者の登録を受けていた人が亡くなったときは、相続人が死亡から30日以内に廃業等を届け出る手続きがあります。家族が同じ事務所で仕事を続ける予定でも、故人の登録をそのまま使えるとは考えないでください。
測量業者としての登録と、測量士・測量士補という本人の資格は別です。まず故人の登録通知と資格の資料を分け、事務所の所管へ死亡と継続の希望を伝えるところから始めます。
測量業者登録と測量士の個人資格を分けて調べる

測量士の資格を持つことと、測量業を営む者として登録を受けることは、異なる制度です。前者の個人資格の名簿は国土地理院、後者の事業者登録は国土交通省の地方整備局等の案内を確認します。
故人の登録番号と営業所の所在地を確認する
父の書類に「測量士」と「測量業者登録」の二種類があれば、名義、番号、登録年月日、発行元を別々に控えます。事業者登録の通知から、本店と営業所、個人と法人のどちらの登録かも確かめてください。
この記事は、父個人が測量業者として登録されていた場合を中心に扱います。法人の代表者が死亡した場合まで、法人の登録をすべて死亡廃業として扱うものではありません。
出典:国土交通省 測量業者登録後の義務(2026年11月20日確認)
出典:国土地理院 測量士・測量士補の名簿に関する手続き(2026年11月20日確認)
相続人が死亡から30日以内に廃業等を届け出る

国土交通省の現在の案内では、個人である測量業者が死亡したときの届出義務者は相続人です。その日から30日以内に廃業等を届け出ることが求められます。相続税申告や遺産分割の完了まで待つ手続きではありません。
本店所在地を所管する地方整備局等へ現行様式を確認
故人の本店所在地を所管する地方整備局等の測量業担当へ、登録番号、死亡日、相続人の連絡先を伝えます。どの様式を使い、死亡と相続関係を何で示すか、通知用の封筒等が必要かを確認してください。
例えば、長男が父の道具と案件を引き継ぎたいと考えていても、旧登録の死亡時の届出を省略することにはなりません。旧登録の届出と、長男の新たな登録の相談を同時に進めます。期限が迫っている場合も、すべての資料がそろうまで連絡を待たないようにしましょう。
出典:国土交通省 個人測量業者の死亡時の届出人と期限(2026年11月20日確認)
出典:国土交通省 測量業者の廃業等の届出と通知(2026年11月20日確認)
測量士・測量士補の死亡届を別に準備する

故人が測量士又は測量士補の名簿にも登録されていた場合、国土地理院は相続人による死亡届を別に案内しています。測量業者の廃業届を提出しただけで、個人資格の名簿に関する届出も終わるわけではありません。
| 対象 | 確認先と書面 |
|---|---|
| 個人の測量業者登録 | 所管地方整備局等へ廃業等の届出 |
| 測量士・測量士補の個人名簿 | 国土地理院の死亡届の様式・提出先 |
| 事業を継続する人の測量業登録 | 新しい事業者としての登録申請と必要資料 |
資格番号が分からないときは登録案内の照会先を使う
国土地理院の案内には、資格の登録番号や登録年月日、登録の有無が分からない場合の照会先もあります。古い名刺や卒業証書だけから番号を推測せず、手元の資料を示して確認します。
個人資格の死亡届と事業者の廃業届は、控えも分けて保管してください。どちらへ何を送ったかを一覧にしておくと、家族の別の人が問い合わせを受けたときも状況を伝えられます。
出典:国土地理院 測量士・測量士補の死亡届と登録照会(2026年11月20日確認)
継続する人の測量業登録と営業所の体制を確認する

家族が測量業を続ける場合は、継続する人の登録と営業所の体制を相談します。子に測量士の資格があっても、それだけで父の測量業者登録を使い続けられるわけではありません。登録申請の書類と、営業所に置く測量士等を確認します。
国土交通省の登録事務の取扱いは、営業所へ測量士を置く場合の常勤的な勤務関係等についても説明しています。名簿に氏名を記載するだけでなく、誰がどの営業所で業務を担うかを、実際の体制に合わせて確認する必要があります。
相続人による継続登録の登録免許税の取扱いも照会する
同じ取扱いでは、個人登録者の相続人が引き続き測量業者の登録を受ける場合、登録免許税が課されない取扱いが示されています。相続で事務所の機器を取得した人なら誰でも対象、という説明ではありません。該当する登録と相続関係を所管へ示して確認します。
登録免許税が非課税となる場合でも、戸籍等の証明資料の取得や郵送、専門家への依頼などの費用まで全部無料になるわけではありません。必要資料と費用を分けて準備してください。
出典:国土交通省 相続人による継続登録・測量士設置の取扱い(2026年11月20日確認)
進行中の測量と図面・未収金の連絡先を残す

事務所の登録手続きと、依頼者との契約や成果物の扱いは別に確認します。受注中の測量、作成途中の図面やデータ、まだ請求していない報酬、外注費を、案件ごとに把握します。
測量法には、登録が消除される前に締結された請負契約の測量について、旧測量業者又はその一般承継人が引き続き実施できる例外があります。その場合は、登録消除後、遅滞なく注文者へ通知しなければなりません。注文者は、通知を受けた日又は消除を知った日から30日以内に限り、その請負契約を解除できます。
これは消除前に締結した請負契約についての扱いで、新しい仕事を無登録で受けられるという意味ではありません。家族が実際に継続する場合は、対象契約と必要な測量士の体制等を、所管と注文者へ確認してください。
例えば、父が住宅敷地の測量を受けていた場合、依頼者、契約書、現地の作業記録、作成済み資料、報酬の請求と入金をまとめます。資料の保管を引き受けた家族が、そのまま測量成果の内容を判断したり、未完の仕事を完了扱いにしたりしないようにしてください。
受付控えと新登録通知を保管し相続財産の確認へつなぐ
旧登録の廃業届、新しい登録、個人資格の死亡届は、それぞれ控えと通知を残します。登録先から補足を求められた場合に、同じ書類を別の提出先へ誤って送らないよう、資料を分けておきます。
機器や売掛金、借入金、税務の申告も別に確認が必要です。事業を継ぐか迷っている場合や相続放棄の可能性がある場合には、資産の売却や代金の使用を決める前に、事業と相続の状況を専門家へ伝えてください。
出典:北陸地方整備局 測量業者の登録後の届出と報告(2026年11月20日確認)
出典:測量法 第55条の11・第55条の14(既契約の継続と無登録営業の禁止)(2026年11月20日確認)
よくある質問

子が測量士なら父の測量業登録をそのまま使えますか
測量士の個人資格と測量業者の登録は別です。旧登録に関する死亡の届出と、継続する人の登録を所管へ確認してください。
測量業者の死亡届は誰がいつまでに出しますか
個人登録者が死亡した場合は、相続人がその日から30日以内に廃業等を届けると案内されています。提出先の現行様式で確認してください。
測量士の死亡届と測量業者の廃業届は同じですか
別の届出です。国土地理院の個人資格名簿と、国交省の測量業者登録の両方を確認してください。
故人の測量業者登録通知と測量士等の資料を分けて探し、死亡日と家族の連絡先を所管へ伝えます。旧事業者の廃業、個人資格の死亡届、継続する人の登録を別々に進め、案件の資料は処分せず保管してください。