生命保険の保険金に贈与税がかかるかは、契約者の名前だけでは決まりません。実際に保険料を負担した人、保険の対象となる人、保険金を受け取る人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税の扱いが変わります。

家族の保険を確認するときは、まず保険証券と支払履歴を並べます。死亡保険金なのか、満期保険金や解約返戻金なのかも分け、その受取りにどの税金が関係するかを確認しましょう。

生命保険金の税金は保険料負担者と受取人で変わる

同じ1000万円の保険金でも、保険料を誰が負担したかで課税の種類が異なります。税金の計算方法を選ぶ前に、保険の役割を整理する必要があります。

契約者名義だけで判断しない

契約者と保険料負担者は同じことが多いものの、親が子名義の契約の保険料を払っている家庭などでは異なります。証券の契約者欄だけで「子が払っていた」と結論づけないでください。

死亡か満期かを分ける

死亡保険金では、亡くなった被保険者と保険料負担者の関係が重要です。満期や解約では、保険料負担者と受取人が同じかどうかを基に確認します。

病気やけがに伴う給付金等には別の非課税の扱いがあります。本稿は主に死亡、満期、解約の金銭の受取りを扱い、入院給付金等を一律に同じ表へ入れません。

死亡保険金が贈与税になるのは3者が異なるとき

死亡保険金では、被保険者、保険料負担者、受取人がすべて異なる場合に、保険料負担者から受取人への贈与として扱われます。亡くなった人の保険だから必ず相続税、とはなりません。

父が負担し母に保険を掛けて子が受け取る例

父が保険料をすべて負担し、被保険者は母、受取人は子という契約を考えます。母が死亡して子へ保険金が支払われると、父から子へ保険金の贈与があったものとして検討します。

この場合、子に関係するのは贈与税です。母の相続税の申告だけを確認して、保険金の税務手続きを終えたとは判断しないようにします。

亡くなった人自身が負担していた場合は相続税

表は一人が保険料を全額負担した基本例です。亡くなった父が自分の保険料を払い、子が受け取る場合は相続税の対象となり、受取人が相続人かどうか等によって非課税枠の扱いも変わります。

子自身が保険料を払い、父の死亡時に子が受け取る場合は所得税の区分です。一時金か年金かによって所得区分等も異なるため、贈与税と同じ計算をしません。

満期や解約の受取人が負担者と違う場合を調べる

満期保険金や解約返戻金も、受取人が保険料を負担していなければ、負担者からの贈与として扱われることがあります。満期金だから運用益だけに税金がかかる、という判断はできません。

同じ人なら所得税の課税関係

保険料を負担した本人が満期保険金等を一時金で受け取る場合、通常は一時所得の計算を確認します。他の一時所得がない場合には、受取額から払込保険料等と特別控除50万円を差し引き、その残額の2分の1が課税対象となるのが基本です。

ただし、一定の一時払養老保険等には源泉分離課税の扱いがあり、年金で受け取る場合も別の計算です。商品名と受取方法を確認してから、所得税の申告要否を判断してください。

贈与税では保険金全体が計算の出発点

父が保険料を全額負担し、子が満期金を受け取るなら、贈与税計算の出発点は原則として子が受け取る保険金です。父が払った保険料を差し引いた運用益だけではありません。

たとえば父が保険料800万円を払い、子が1000万円を受け取ったとしても、贈与額を差額200万円とする計算ではありません。通常の暦年課税なら、1000万円を同年のほかの課税対象贈与と集計し、基礎控除や適用税率を確認します。

保険料を複数の人が負担していれば割合を確認する

保険料の負担者が一人でない契約では、全額を最後の契約者へまとめて扱うとは限りません。契約の開始から現在まで、誰がどれだけ負担したかを調べます。

途中で契約者が変わった場合

親から子へ契約者を変更しても、その名義変更だけで直ちに贈与税が課されるわけではありません。ただし、その後に子が解約して返戻金を取得する場合などは、過去の保険料負担に応じた課税が問題になります。

保険料の途中交代があるなら、保険会社へ支払履歴や変更記録を確認します。父が負担した分と子が負担した分で、受取額の対応部分の税目が異なることがあるため、単純に保険の加入年数だけで区切らないでください。

贈与された現金で子が保険料を払う場合

親が現金を子へ贈与し、子がそのお金を自分の財産として管理して保険料を払う方法は、親が直接保険料を負担する場合と区別します。現金の贈与が成立しているかを、合意と送金、その後の管理から確認する必要があります。

毎年の保険料と同額を子名義の口座へ入れただけで、当然に子の負担となるとは判断できません。契約者名義だけを整えるのではなく、実際に誰の財産から支払ったかを説明できるようにします。

現金を贈る場合の基本は、現金贈与の合意と振込記録でも整理しています。受取額や保険期間の条件は契約前に確認してください。

相続税の非課税枠と贈与税の基礎控除を混同しない

生命保険でよく見る「500万円×法定相続人の数」は、相続税の一定の死亡保険金に関する枠です。贈与税がかかる契約へ、そのまま差し引くことはできません。

500万円掛ける人数の枠は贈与税に使えない

亡くなった人が負担した死亡保険金を相続人が受け取る場合は、所定の非課税限度額を相続税計算で確認します。相続人以外が受け取る保険金や、贈与税の区分となる保険金には、同じ枠は使いません。

法定相続人が二人いるから、父の生前の負担による贈与税対象保険金1000万円も非課税だろう、と考えないようにします。枠の金額より先に、どの税目に当たるかを判定します。

他の贈与と合計して申告する

例として、その年の1月1日に18歳以上の子が、父の負担に対応する贈与税対象の保険金1000万円を一時金で受け取り、ほかの贈与等がないとします。相続時精算課税を選んでいない通常の暦年課税なら、1000万円－110万円＝890万円です。

父から子への特例税率で、890万円×30％－90万円＝177万円となります。子が同じ年に父母から現金ももらっていれば、保険金と合わせた年間合計で計算し直します。

申告・納付は、通常、受け取った子が翌年2月1日から3月15日までに行います。110万円の年間集計は、贈与税の基礎控除の基準も確認できます。

契約変更前に保険証券と支払履歴を並べる

保険を見直す際は、これから保険料を誰が払うかだけでなく、過去の負担と、誰へいつ資金を残したいかをそろえます。契約者を変えれば過去の負担もすべて変わるわけではありません。

解約返戻金と死亡時の保険契約に関する権利を確認する

保険事故が起きる前に保険料負担者が死亡した場合、残った生命保険契約に関する権利が、みなし相続財産となる場合があります。死亡保険金が支払われない契約だから相続税とは関係ない、とは判断できません。

保険会社から現在の解約返戻金相当額等が分かる資料を取り寄せ、契約者と被保険者、亡くなった負担者の関係を税理士へ示します。単なる名義変更時と、負担者死亡時の課税を分けてください。

受取目的と家族の負担を確認する

生活保障、納税資金、特定の子へ残す資金では、必要な受取時期と金額が違います。税金の小ささだけで変更すると、必要な人が必要な時に受け取れないこともあります。

まず保険ごとに「被保険者・契約者・実際の負担者・受取人・受取事由」の五つを書き出してください。保険証券と支払履歴を持って保険会社や税理士へ相談すれば、変更前後の税目と手取り額を具体的に確認できます。

よくある質問