相続廃除は、親への虐待や重大な侮辱、著しい非行がある推定相続人から、相続権を失わせる制度です。単に仲が悪い、面倒を見てくれないといった事情だけで、親の希望どおりに認められるものではありません。

生前に親自身が家庭裁判所へ請求する方法と、遺言に意思を残し、死後に遺言執行者が請求する方法があります。遺言へ「相続させない」と書けば手続きが終わるわけではなく、理由と証拠を具体的に準備する必要があります。

相続廃除は深刻な虐待や非行がある場合の制度

不仲だけで相続権をなくすことはできない

廃除の理由は民法で、被相続人への虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行と定められています。暴力や財産の無断処分などが問題になる場合もありますが、一つの行為名だけで認められるかは決まりません。

行為の程度、継続性、家族関係の経過などが判断に関わります。親子げんかの一場面だけを抜き出すのではなく、何が起きて、親の生活や関係にどのような影響があったかを説明できるようにします。

対象は遺留分のある推定相続人に限られる

推定相続人は、いま相続が始まれば相続人になる人のことです。そのうち遺留分のある人が廃除の対象になるため、子や配偶者などが中心になります。相続順位の関係で相続人にならない親族まで、自由に廃除できるわけではありません。

兄弟姉妹には遺留分がないため、廃除とは異なる方法で財産の承継を定めます。誰の権利を変えたいかを整理するには、遺言の文章より先に家族関係の確認が必要です。

具体的な出来事と証拠を時系列でまとめる

診断書と記録や第三者の資料を残す

けがを負った場合の診断書、警察等への相談記録、暴言の録音、送金記録や財産処分の資料などを、出来事の日付と結び付けて整理します。親がつらかったという感想だけよりも、行為と影響を具体的に示せる資料が重要になります。

後から書き直したメモと当時の記録は区別し、原本や元データを保管してください。証拠を集めるために危険な接触を続ける必要はなく、身の安全を確保したうえで弁護士等へ相談します。

家族の対立の経過も含めて説明する

同じ言葉や行動でも、そこへ至る経緯や双方の関係によって評価が変わります。自分に有利な出来事だけでなく、関係が悪化した時期、改善を試みた経過、現在の接触状況も整理します。

遺言で廃除を求める場合は、親が亡くなった後に執行者が事情を説明します。親が知っている事実を、他の人が資料からたどれる形に残すことが、その方法を選ぶ際の大切な準備です。

生前の申立てか遺言による廃除を選ぶ

本人が家庭裁判所へ請求する

生前の廃除は、財産を残す親自身が家庭裁判所へ請求します。他の子が、兄弟の取り分をなくすために親に代わって当然に申し立てられる制度ではありません。

申立書、親と対象者の戸籍、理由を裏付ける資料などを用意し、親の住所地を管轄する家庭裁判所へ確認します。対象者の意見も聴いたうえで判断されるため、一方的な説明だけで確定するものではありません。

遺言では死亡後に執行者が請求する

遺言による場合は、廃除の意思と具体的な理由を遺言に記し、実行を担う遺言執行者を定めておきます。執行者は遺言の効力が生じた後、遅滞なく家庭裁判所へ請求します。

遺言で執行者を指定していなければ、選任手続きが必要になる場合があります。廃除の意思表示だけで相続権が直ちに消えるのではなく、裁判所で認められた場合、死亡時にさかのぼって効力が生じます。

廃除された人の子が代襲相続する場合がある

遺留分も失うが子孫の権利は別

廃除された本人は、その相続について相続権と遺留分を失います。ただし、親の子が廃除されても、その人の子である孫が代襲相続人になる場合があります。

例えば、長男への承継をなくしたいという希望と、長男の子にも財産を渡したくないという希望は、同じ手続きで自動的に実現するものではありません。代襲相続人の存在を含めて、最終的な取得者を確認します。

廃除の取消しも家庭裁判所の手続きが必要

廃除をした後、親がその扱いを取り消したい場合には、家庭裁判所へ取消しを請求することができます。遺言で取消しの意思を表示する方法もあり、その場合は死後に遺言執行者が手続きします。

家族の関係が改善したという口頭の説明だけで、戸籍や権利関係が当然に元へ戻るわけではありません。審判等の結果に応じた届出も必要になるため、手続きの完了まで確認します。

廃除以外の遺言と財産管理も合わせて検討する

廃除の条件に当てはまらなくても、遺言で取得者と財産を指定することはできます。ただし、遺留分のある相続人については、遺言だけでその請求を封じられるわけではありません。生前贈与でも遺留分に影響する場合があり、名義を移せば解決すると考えないでください。

また、財産を無断で使われるおそれがあるなら、相続の話とは別に、現在の通帳や印鑑、財産管理の権限を見直す必要もあります。親本人の意思と判断能力に応じて、管理の仕組みを選びます。

まず、対象と考える人との関係、具体的な出来事、その日付と裏付け資料を一枚の時系列にまとめてください。廃除が適切な手段か、遺言や財産管理の対策とどう組み合わせるかを、資料を示して相談できます。

弁護士へ相談する前に財産の所在も整理したい場合は、相続財産の照会先と必要書類を確認してください。廃除の証拠と、分け方を考えるための財産資料は別に保管します。

よくある質問

子と不仲なら相続廃除できますか

不仲だけで認められるものではありません。虐待、重大な侮辱、著しい非行などの法定理由について、程度や経緯を家庭裁判所が判断します。

遺言に廃除と書けば相続権はなくなりますか

それだけでは手続きは完了しません。死亡後に遺言執行者が家庭裁判所へ請求し、廃除が認められる必要があります。

廃除した子の子供も相続できなくなりますか

当然にはそうなりません。廃除された子の子供が代襲相続人となる場合があるため、家族関係を含めて取得者を確認します。