住宅ローンが残る家の相続 団信と残債や名義変更の確認点

住宅ローンが残る家の相続 団信と残債や名義変更の確認点のイメージ

親が住宅ローンを残して亡くなったら、借入先へ連絡し、団体信用生命保険に入っているかを確認します。保障の対象なら保険金で残債が返済されますが、加入しているだけで何の手続きもなく全て消えるとは限りません。

家を引き継ぐ人を決める前に、団信で返済される額と残る借金を分けます。そのうえで、住み続ける場合の資金、相続の方法、名義変更を一緒に検討すると、家族内の合意と金融機関の手続きを食い違わせずに進められます。

この記事でわかること
  • 団信の加入と支払対象を金融機関へ確認する手順がわかる
  • 残債の引継ぎと家を取得する合意の違いがわかる
  • 相続登記と抵当権抹消や税務の確認を整理できる
目次

最初に借入先と団信の保障対象を確認する

最初に借入先と団信の保障対象を確認するに関する資料のイメージ

団信の保険金は遺族へ直接渡るものではない

団体信用生命保険は、借りた本人の死亡などが保障条件に当たると、保険会社が金融機関へ保険金を払い、住宅ローンの返済に充てる仕組みです。遺族が同額の現金を受け取り、自由に使う保険とは異なります。

契約書や返済予定表があれば、借入先、債務者、保証人、残高、団信の種類を確認します。支払いの対象外となる事情や、保障されない利息がないかも金融機関へ尋ねてください。

ペアローンや連帯債務は契約ごとに確認する

ペアローンでは、夫と妻などがそれぞれ別のローンを借りています。通常は亡くなった人の保障対象となるローンが返済されても、もう一方のローンは残ります。一方、連生団信など別の保障が付いている契約もあるため、名称だけで結論を出さないようにします。

連帯債務や連帯保証では、自分自身が契約上負っている責任も確認します。親の債務を相続する問題と、すでに自分が借主や保証人である問題は分けて考える必要があります。

団信の請求中も返済方法を金融機関へ相談する

団信の請求中も返済方法を金融機関へ相談するに関する資料のイメージ

死亡を連絡した後、金融機関の案内に従い保険金の請求資料を提出します。死亡の事実を示す戸籍や死亡診断書等、加入期間や契約によって必要資料が異なります。診断書を取得する前に指定書式の有無を確認すると、取り直しを減らせます。

死亡診断書などの指定資料を提出する

団信の支払いは、所定の資料を提出した後に保険会社が判断します。加入しているからと自己判断で毎月の返済を止めず、査定中の引落しや立替えの扱い、返済後に返金される場合の手続き等を金融機関へ確認してください。

死亡の連絡で預金口座の取引が制限され、従来の引落しができなくなることもあります。連絡を控えて出金するのではなく、ローン窓口と相続窓口の両方で、請求完了までの支払方法を調整します。

団信で消えない借入れは相続方法と返済能力を検討する

団信で消えない借入れは相続方法と返済能力を検討するに関する資料のイメージ

債務を一人へまとめるには金融機関との調整が必要

団信に入っていない、失効している、保障対象外といった場合は残債が問題になります。相続人の間で長男が家もローンも引き継ぐと合意しても、その合意だけでほかの相続人の債権者に対する責任が消えるわけではありません。

金融機関の承諾を伴う債務引受等が必要になる場合があり、引き継ぐ人の返済能力も確認されます。家の評価額、残債、家族が準備できる資金を示し、返済継続と売却の両方を相談します。

相続放棄は家だけを残す手続きではない

相続放棄をすると、原則として借金だけでなく家や預金なども取得しません。また、自分自身が連帯保証人等として負っている債務まで、相続放棄で消えるわけではありません。

放棄の熟慮期間は、原則として自分のために相続の開始があったことを知ってから3か月です。団信の結果待ちで調査が間に合わない場合には、期間伸長の申立てを含め、期限前に家庭裁判所や弁護士へ相談します。

相続登記と抵当権抹消は別の手続きになる

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団信で完済されても、不動産の名義と抵当権の登記は自動では変わりません。家を取得する相続人への相続登記と、完済に伴う抵当権抹消の資料を確認します。

契約上の連絡と登記の申請義務を両方守る

ローン契約では、担保物件の名義等の変更について金融機関への連絡や所定の手続きが定められていることがあります。相続登記の法律上の義務がなくなるわけではないので、金融機関への相談と司法書士への登記相談を並行します。

相続登記と抹消をどの順で行うかは、完済原因の日や取得方法等で確認します。金融機関から受け取った解除等の書類を保管し、司法書士に相続資料と一緒に渡すと、申請に必要な範囲を確認しやすくなります。

団信で返済される債務は相続税の控除と区別する

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相続税では、団信の保険金で返済される住宅ローンを、そのまま相続人が負担する債務として控除することはできません。死亡時の残高証明があるだけで全額を差し引かず、保険による返済と実際に残る債務を区別します。

残高証明と契約書と登記資料を一つにまとめる

家を売る案を比較する場合は、売却代金から残債、仲介費用、登記費用、譲渡所得税等を差し引いて手元に残る額を見積もります。残債が売却代金を上回るなら、担保を外すための金融機関との調整も欠かせません。

最初に、借入契約、返済予定表、団信の加入資料、不動産の登記事項証明書をそろえ、借入先へ死亡の連絡をしてください。保障が及ぶ範囲が分かると、家を誰がどの方法で引き継ぐかを具体的に考えられます。

関連する準備は、同居する兄弟がいる実家の相続も参考にしてください。

よくある質問

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団信に入っていれば必ず全額が返済されますか

保障内容と保険会社の判断によります。免責事由や失効、利息の保障範囲等を確認し、所定の請求手続きを進めてください。

家を相続する人だけがローンを負担すればよいですか

家族内の合意だけで債権者に対する責任が変わるとは限りません。一人へ債務をまとめる場合は、金融機関の承諾や返済能力の確認等が必要です。

団信で完済されれば抵当権の登記も消えますか

自動では消えません。金融機関から必要書類を受け取り、相続登記と抵当権抹消の申請方法を確認します。

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