子が会社を継がなくても、すぐ廃業と決まるわけではありません。役員や従業員への承継、社外の人への譲渡、一部事業の引継ぎなどを、計画的な廃業と並べて比較できます。

ただし、どの会社も希望する価格で売れるとは限りません。最初に決めたいのは売却額ではなく、いつまで働くか、従業員の雇用と家族の生活費をどこまで守りたいかという条件です。

子が継がない場合は社内と社外の候補を並べる

事業を継いでもらう相手は親族に限りません。まず会社を理解する役員や従業員、社外の経営人材、買い手企業などを候補にし、それぞれの意思と実行条件を確かめます。

従業員への承継は意思と株式取得資金を確認する

現場に詳しい社員でも、経営責任を負いたいとは限りません。本人の意思に加え、株式を取得する資金、金融機関との関係、家族の理解などを早い段階で確認します。

社長を交代するだけでは、株式と議決権が先代に残る場合があります。代表の役割と所有をどう移すか、段階的に引き継ぐ期間も含めて計画してください。

外部の経営者を迎えることと会社を売ることは別になる

社外の人に代表を任せても、株式の所有者が変わらない方法があります。一方、株式譲渡では買い手が株主になり、事業譲渡では契約で選んだ事業や資産等を移します。

呼び方が似ていても、受け取る代金の主体、従業員や契約の扱い、借入金がどこへ残るかは異なります。会社を渡すという一言で条件をまとめないでください。

雇用と家族資金と引退時期を先に決める

譲渡方法を選ぶ前に、譲れない条件と調整できる条件を分けます。全従業員の雇用継続、屋号、取引先への対応、引退後の関与、個人保証の解除等を具体的にします。

譲渡代金だけで老後資金を判断しない

株式を売る場合は株主が受け取る代金と税金、専門家報酬を確認します。事業譲渡では会社が代金を受け取るため、その後に経営者個人へ残す方法と税務を別に考えます。

借入返済や担保、退職金、会社名義と個人名義の不動産なども影響します。売却価格だけで生活資金が確保できると判断せず、実際に個人へ残る金額を試算してください。

引退後の引継ぎ期間まで日程に含める

相手探し、交渉、調査、契約、実行には時間がかかります。譲渡後も一定期間の協力を求められる場合があり、希望する引退日に必ず全ての仕事を終えられるとは限りません。

健康面や資金繰りに問題が起きる前なら、経営改善や契約整理をしてから候補を探す余地があります。候補が見つからない場合の廃業準備も並行して考えます。

譲れる事業の価値と引き継ぐ負担を整理する

会社の価値は、帳簿上の純資産だけで決まるものではありません。利益と顧客、従業員、技術、許認可、設備等に加え、特定の社長や取引先に依存する度合いも確認します。

決算と契約と労務の資料をそろえる

親族への貸付金や、会社が親族へ払う家賃なども共有します。会社と個人のお金が混ざっている場合は、関係を整理しないまま買い手に説明しないようにしてください。

売却しても個人保証は自動で外れない

会社の株式を譲って代表を辞めても、金融機関に対する経営者保証は当然に消えるものではありません。解除や変更の条件を、売買契約とは別に金融機関と確認します。

買い手が保証解除を約束していても、金融機関の合意が得られているかが重要です。実行時までに何を完了させるか、確認資料も含めて専門家へ相談してください。

公的窓口と民間支援の役割や契約条件を確認する

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターは、承継方針や第三者への引継ぎ等を相談する公的な窓口です。親族や従業員の承継も含め、方法を決める前の相談に利用できます。

仲介と一方の助言者の立場を区別する

民間の仲介会社とFA等では、誰の立場で助言するかや相手方からも報酬を受け取るかが異なります。紹介されたからすぐ専任契約を結ぶのではなく、役割と契約先を確認します。

手数料の最低額、成功報酬の算定対象、途中解約、専任条項、契約終了後の報酬条件等を読みます。無料相談から先の工程で何に費用がかかるかも確認してください。

買い手の資金と経営方針まで確かめる

譲渡価格が高いことだけで相手を選ばず、資金調達の裏付け、従業員の処遇、保証解除の実行方法、譲渡後の経営方針を調べます。会社の資産から代金を捻出するような危険な計画にも注意が必要です。

中小M&Aガイドライン等の最新資料を参照し、不明な条項は契約前に弁護士へ確認します。契約書へ署名した後では、条件の変更が難しくなることがあります。

廃業も費用と家族の負担を試算して選ぶ

廃業を選ぶ場合も、借入金、従業員、取引先、賃貸借、設備や在庫の処分等の手続きがあります。売れなければお金を掛けずすぐ閉じられる、というものではありません。

続ける案と閉じる案を同じ表で比較する

従業員の退職に伴う対応、原状回復、税務、会社の解散清算等の費用を確認します。債務を払えない状態なら、通常の清算だけで進めてよいか弁護士への相談が必要です。

まず希望する引退時期、残したいもの、決算書と借入一覧を持って公的窓口等へ相談してください。誰かに継がせると決めつけず、実行できる条件と家族へ残る負担から方法を選びます。

子に継ぐ意思があるか分からないときは、相続の話し合いの切り出し方も参考になります。承継の候補探しと、家族へ残す財産の相談を分けて進めてください。

よくある質問

後継者がいないと廃業するしかありませんか

従業員や役員への承継、社外の人への譲渡なども検討できます。ただし候補や資金等の条件があるため、計画的な廃業と並べて確認します。

会社を売れば個人保証もなくなりますか

自動ではなくなりません。金融機関の合意と手続きを確認し、譲渡契約上の約束と保証解除の実行を分けて管理します。

最初はどこに相談すればよいですか

事業承継・引継ぎ支援センターや顧問税理士等が窓口になります。決算書、借入一覧、希望する引退時期と家族の条件を整理して相談します。