海外の預金や不動産を相続し、現地でも日本でも相続に関する税金がかかることがあります。この二重課税を調整する仕組みが、相続税の外国税額控除です。ただし、外国で課された税金を、そのまま全額差し引ける制度ではありません。

何の財産に、どの国で、どの性質の税が課されたかを確かめ、日本側の限度額を計算します。相続人が海外に住んでいるか、口座が外貨建てかという情報だけで結論を出さず、申告資料を一つずつ対応させることが必要です。

国外財産と外国の税を同じ資料で対応させる

制度の根拠は、相続税法20条の2の「在外財産に対する相続税額の控除」です。相続や遺贈により取得した国外財産について、その所在地の法令に基づいて相続税に相当する税が課された場合に、一定の範囲で日本の相続税額から控除します。

日本で課税される財産と外国の課税対象を照合する

例えば、海外の土地を取得し、日本の相続税の課税価格へその土地を含める一方、土地の所在国でも相続に対する税が課された場合です。同じ財産に重なる税を確認することが、控除の検討の出発点になります。

先に、その国外財産が日本の相続税の対象になることを確認します。亡くなった人と取得する人の住所・国籍・居住歴等によって課税範囲が変わるため、日本に住んでいないという理由だけでは判断できません。

財産の所在地も日本の相続税法で確かめます。不動産ならその所在地、預金なら受け入れた金融機関の営業所等が基準です。日本の銀行の外貨預金を、外貨建てという理由で国外財産へ入れないようにしてください。

海外の所得税や取得税を混ぜない

対象は相続税に相当する税であり、海外で払った税の全てではありません。不動産を買ったときの取得税、保有中の税金、相続後の売却益にかかる所得税などは、同じ財産に関係していても性質が違います。

国によって相続税や遺産税の仕組みは異なり、課税される名義も日本と同じとは限りません。税の名称だけを日本語に置き換えるのでなく、外国の課税通知と法令、課税対象となった財産や税額の対応を調べます。所在地国以外の国から課税された場合や租税条約が関係する場合は、別の検討も必要です。

控除限度額を財産の取得者ごとに計算する

控除できる額は、対象となる外国税額と、日本の相続税のうち対象の国外財産に対応する額を比べて決めます。日本側の限度額を超えた部分まで、日本の相続税から控除できるわけではありません。

限度額は取得した人ごとに計算する

国税庁の第8表では、対象の在外財産に対応する日本の相続税額を、その財産を取得した人ごとに求めます。まず贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除を順に適用し、その後の相続税額を使います。

在外純財産は、対象の国外財産の価額からその財産に係る債務を引いた額です。分母も債務控除後の金額でそろえ、基礎控除後の「課税遺産総額」と取り違えないでください。

第8表の分母は、第1表の純資産価額に、相続開始年に暦年課税の贈与で取得した財産価額を加えた額です。前年以前の贈与加算まで一律に足す計算ではありません。相続時精算課税を使った財産には、令和6年以後の年110万円の基礎控除に応じた調整もあるため、該当する財産は通達と用紙の注記に沿って確認します。

国外財産2,000万円を含む相続の単純な例

説明のため、法定相続人も財産の取得者も子1人だけで、財産8,000万円を取得し、そのうち国外財産が2,000万円、債務・贈与・他の加算や税額控除はないと仮定します。基礎控除3,600万円を差し引くと課税遺産総額は4,400万円で、外国税額控除前の相続税額は680万円です。

国外財産の割合は2,000万円÷8,000万円＝4分の1のため、この例の限度額は680万円×4分の1＝170万円になります。対象となる外国税額が250万円なら、日本側の控除額は170万円です。国外財産の全てが当該国に所在し、課税対象や換算等の条件も満たすという簡略化した例です。

外国税額が100万円なら、限度額170万円の全額を差し引くのでなく、対象外国税額100万円までです。このように、外国で課された税額と限度額の双方を確認して控除額を求めます。

外国税の通知と円換算の根拠を第8表へまとめる

外国税額控除を計算するには、「海外でも税金を払った」という説明だけでは足りません。税の内容、課税財産、税額、円換算の根拠がつながる資料を準備します。

税額と対象財産を結び付ける資料を残す

• 外国の課税通知書や申告書、税の名称・根拠を確認できる資料
• 対象財産の登記や残高証明、評価を裏づける資料
• 誰がどの税額を負担したかを示す納付資料等
• 日本円への換算に用いる日付と為替相場の根拠
• 日本の相続税の取得者別の財産・債務・税額計算

同じ税の通知に複数の国の財産が含まれる場合は、その全額を対象国外財産へ対応させられるとは限りません。どの財産にいくら課税されているのかを整理し、外国語資料については内容を確認できる形で説明を添えます。

財産評価と外国税額の換算時点を混同しない

控除対象の外国税額は、原則としてその税を納付すべき日の対顧客直物電信売相場（TTS）で円へ換算します。送金が著しく遅れている場合を除き、国内から送金する日のTTSを使うこともできます。

これは外国税額を換算するための取扱いです。相続した預金や不動産そのものを評価する日や為替相場へ、そのまま流用するものではありません。第8表の税額・納期限・換算率と、対象財産の評価資料を分けて残してください。

銀行の送金額には、税以外の費用や手数料が含まれることもあります。送金控えだけで外国税額を確定せず、課税通知と納付の記録を組み合わせると、差額の説明もしやすくなります。

海外の手続きが続いていても日本の申告期限を管理する

外国の申告や清算に時間がかかる場合でも、日本の相続税申告が当然に待ってもらえるわけではありません。日本では原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告するため、現時点で判明している財産と税額の資料を税理士へ渡します。

外国税が後で確定した場合の訂正も確認する

申告時に外国の税額が未確定なら、後から確定したときにどの手続きで調整できるかを確認します。更正の請求等の可否と期限は、確定した事情や当初の申告内容に応じて検討する必要があります。

反対に、外国税が還付されたり課税額が変わったりした場合も、日本側の控除額への影響を確認してください。外国で手続きが終わったことを日本の担当者へ伝えずにいると、当初の申告との不一致が残るおそれがあります。

所得税の外国税額控除の説明を流用しない

外国配当や海外での収入に使う所得税の外国税額控除もありますが、対象や計算、期間の扱いが違います。相続税に関する相談では、相続・遺贈で取得した財産と、その財産に課された税という二つの情報を明確にしてください。

海外財産を持つ家族の相続では、日本の税だけでなく現地の手続きも並行します。財産一覧、課税通知、日本の申告期限を同じ表にまとめ、国際相続を扱う税理士や現地専門家と情報を共有することが、二重課税を調整するための準備になります。

よくある質問

外国で払った税金は全額控除できますか

全額とは限りません。相続税に相当する対象税額かを確かめ、日本の相続税のうち対象国外財産に対応する限度額と比較します。

日本の銀行の外貨預金も国外財産ですか

外貨建てというだけでは国外財産になりません。預け入れた金融機関の営業所等、財産ごとの所在地の基準を確認します。

海外の税額が決まるまで日本の申告を待てますか

外国税が未確定であることだけで、日本の申告期限が延びるわけではありません。期限内の対応と、後から税額が確定した場合の訂正方法を税理士に確認してください。