親の家を片付けるとき、家具や食器、宝石、絵画をどう扱うか迷うことがあります。相続税の財産は預金や不動産だけではなく、家の中の経済的な価値がある物も対象です。古い物だからと処分する前に、価値の高そうな物と日常の家財を分けて記録しておきましょう。

家財をまとめて評価できる取扱いはありますが、「家財は一律5万円」「5万円以下は非課税」という意味ではありません。所有者、評価の単位、死亡時点の価額を確かめる順に進めると、片付けと申告の行き違いを減らせます。

所有者と品物の種類を片付け前に記録する

相続税では、亡くなった人が持っていた金銭に見積もることのできる経済的価値のある財産を調べます。家具、家電、時計、宝石、楽器、絵画、骨董品、自動車なども、財産価値があれば確認の対象になります。

家にある物が全て親の財産とは限らない

まず、誰が所有していた物かを確認します。子が自分で購入して実家に預けていた時計や、母の持ち物を、父の遺産へ機械的に含めるものではありません。一方、親からもらったつもりの物でも、贈与が実際に成立していたかが問題になる場合があります。

購入時の書類や保管状況、家族間のやり取りを確認し、所有者が曖昧な物はそのままにせず記録します。家族の記憶が違う場合は、先に誰かが持ち帰るより、写真と現物の保管場所を共有する方が、その後の協議も進めやすくなります。

仏壇や祭具の非課税と収集品を区別する

墓地や墓石、仏壇・仏具など、日常礼拝のための物には相続税の非課税の扱いがあります。ただし、骨董的価値から投資や収集のために保有している物まで、形が仏像なら必ず非課税になるわけではありません。

購入目的や使用状況によって判断が変わり得るため、高額な金製品などは特に確認してください。名称だけで分類するのでなく、親が何のために持ち、どのように使っていたかを説明できる資料を残します。

家財一式にできる物と個別評価する物を分ける

一般動産は、原則として1個または1組ごとに評価します。家庭用動産等で1個または1組の価額が5万円以下のものは、一括して一世帯ごとに評価できるという取扱いがあります。

5万円は非課税枠でも家全体の固定評価額でもない

この取扱いは、対象になる家財をまとめて評価する方法です。例えば、価額が小さい衣類や家具等を「家財一式」として整理する際に使います。個々の物が5万円以下だから課税対象から消える、家中の物を全て5万円で記載してよい、という意味ではありません。

購入時に5万円以下だったかではなく、相続税評価の時点での価額を考えます。また、通常一組として取引される物を、一点ずつに分けて基準以下にするような判断は避け、評価単位を先に確認します。

書画骨董と事業在庫の評価区分を確かめる

家の中にある物でも、書画・骨董品には一般動産とは別の評価区分があります。財産評価基本通達135では、販売業者等が持つ書画・骨董品と、それ以外の人が持つ物を分けています。一般の家庭で持つ書画・骨董品は、売買実例価額や精通者意見価格等を参酌して評価します。

通常の家財に見えても、親が事業の商品として持っていた物なら、家庭用の一括評価と同じにはできません。種類や所有の目的が分からない物は写真を残し、適用する区分から税理士へ確認してください。

売買実例と査定書を死亡日時点の評価へ結び付ける

一般動産の評価は、売買実例価額や、その分野に詳しい人による意見価格などを参酌するのが原則です。何十年前に高額で買ったから同じ価額がある、古いから価値がない、といった判断はできません。

同じ種類でも状態や付属品によって価額は変わる

時計なら型番や状態、楽器なら製造年や保守状況、宝石なら材質や品質などが価格に影響します。保証書や鑑定書、箱などの付属品も一緒に残します。同じブランド名の販売価格を一つ見つけただけで、自分の持つ物と同額にはできません。

インターネットで調べる場合は、出品者の希望価格と実際に成立した取引価格を区別してください。評価の対象となる現物と、比較する品物の条件が近いかを確かめ、閲覧日や資料の出所を記録します。

市場の情報が乏しい物は別の評価方法を確認する

売買実例や意見価格が明らかでない一般動産については、課税時期の同種・同規格の新品の小売価額から、製造時から相続時までの償却費相当額等を差し引く取扱いがあります。償却費は通達130に基づく定率法で計算するため、自分の感覚で「半額」などと決める方法ではありません。

中古市場での見積もりが取れないからと、申告する価額をゼロにすることも避けます。何が分かっていて何が不明かを整理し、適用する評価方法と資料の組合せを税理士に確認してください。

見た目だけで価格を判断しにくい宝石や美術品は、処分前に専門家へ確認する価値があります。価格が分からないまま引取業者へ一括で渡すと、後で相続時の内容や評価根拠を確かめにくくなるためです。

現物の特徴と保管品を写真で対応させる

• 全体写真と、刻印・作者名・型番等が分かる写真
• 材質、大きさ、重量、購入した時期と購入先
• 鑑定書、保証書、領収書、共箱等の付属資料
• 破損や修復歴など、価格に影響し得る状態
• 見積もり・鑑定を依頼した先と評価の基準日

専門家から価額を示してもらう際は、死亡日時点の評価に使う資料であることを伝えます。現在の売却見積もりを取得した場合も、その日と死亡日の間に相場や状態の変化がないかを確認する必要があります。

査定の目的と前提を確かめる

保険のための評価、店頭での小売価格、すぐに売る場合の買取価格などは、目的や条件が異なります。書面を受け取ったら、対象物と価額の基準を確認し、相続税評価の根拠としてどう使うかを税理士と共有してください。

家族が遺産分割で合意する価格も、相続税の評価と必ず同じになるわけではありません。思い出として誰が持つかという話と、税務上どの価額を申告するかを分けると、税額のために家族の希望を取り違えずに済みます。

一覧と評価資料を家族の引渡し記録へつなげる

全てを最初から精密に鑑定しようとすると、片付けが止まってしまうこともあります。まずは家の部屋ごとに写真を撮り、価値のありそうな物、専門家へ確認する物、通常の家財に分けて一覧を作ると進めやすくなります。

持ち帰りや売却後も記録を追える状態にする

一覧には、物の番号、所有者、保管場所、写真、評価資料の有無、誰が保管するかを記録します。売却したなら、売却日、代金、手数料、入金先も残してください。保管を任せたことと、その人が財産を取得したことは別なので、家族の合意も明らかにします。

評価に迷う物や家族間で争いのある物は、先に売ったり捨てたりせず相談します。財産の全体像が不明な場合は、親の財産の調べ方も参考に、家の中と外部保管の両方を確認してください。

相続後に売る場合の税金も別に確認する

相続税の申告が終わった後に売却すれば、所得税等の確認が必要になることもあります。通常の生活用動産の売却と、高額な貴金属・美術品等の売却では取扱いが異なります。相続税を払ったから売却の税金も全て終わる、とは考えないでください。

残す資料を先に決めておくことは、申告だけでなく、家族が納得して持ち物を引き継ぐためにも役立ちます。処分する前の写真と資料が、後から確かめられる形で残っているかを確認しましょう。

よくある質問

5万円以下の家具は相続税がかかりませんか

非課税になるという意味ではありません。一定の家庭用動産等は一世帯ごとにまとめて評価できますが、財産としての評価は必要です。

家財一式は必ず5万円か10万円と書けばよいですか

固定額ではありません。内容や価値を確認して評価します。高額な時計や宝石、美術品等を確認せず一括の金額へ含めないようにしてください。

評価が分からない美術品は先に処分してよいですか

処分前に写真や鑑定書等を残し、価値を確認することを勧めます。現物がなくなると、相続時の価額や遺産分割の対象を説明しにくくなります。