親の金庫から金の延べ棒が見つかった場合、売らずに持っていても相続財産として確認が必要です。金地金は、亡くなった日の時価を基に相続税の評価を行います。現在の相場や親が買った金額を、そのまま相続税の評価額にするものではありません。

一方、その金を後で売るときの利益の計算では、限定承認を除く通常の相続なら、原則として親の購入費や取得時期を引き継ぎます。死亡日の評価と売却時の取得費を分け、現物だけでなく購入記録も一緒に残しておきましょう。

現物と契約資料で金の所有者と数量を確かめる

金の延べ棒、いわゆるインゴットには、現物としての経済的価値があります。現金へ換えたときだけ相続税の対象になるわけではありません。自宅の金庫、貸金庫、保管業者への預け入れ、純金積立の残高など、保有の形を確認します。

重量・純度・刻印と所有者を記録する

金地金には重量や品位、製造業者、番号等が刻印されていることがあります。全体写真と刻印の写真を撮り、購入計算書や預かり証と対応させます。袋に書かれた重さだけでなく、現物や業者の資料で確認できる状態にしてください。

家族が共同で購入した物や、親が誰かから預かっていた物であれば、所有者の確認も必要です。家にあったから全て親のものと決めず、購入時の資金や保管の経緯を調べます。家族の一人が持ち帰る場合も、保管を任せるのか取得させるのかを明らかにします。

純金積立や口座型の商品は契約内容も調べる

「金」と名の付く商品でも、現物の所有や預かりの仕組み、口座の契約内容は同じではありません。残高証明や契約書を取り寄せ、数量だけでなく、どのような権利を持っていたのかを確認します。

財産の保管先が分からない場合は、親の財産を調べる手順も参考に、業者からの郵便物や購入時の出金記録を探します。現物があることと、その購入価格が分かることは別なので、両方の記録を残すことが大切です。

死亡日の時価を対象商品の価格と重量から確認する

金地金は一般動産として、相続開始時点の売買実例価額や精通者の意見価格等を参酌して評価します。相場表を使う場合も、対象の金地金と価格の条件が対応することを確かめます。

例えば、田中貴金属の総合口座に関する公式FAQでは、相続が発生した日の買取価格に、相続する重量を掛ける方法を案内しています。これは対象商品の実務上の案内であり、どの金貨・宝飾品・口座商品にも同じ価格表を使うという法定の一律ルールではありません。

1グラムの価格と総重量の単位をそろえる

仮に死亡日の対象業者の買取価格が1グラム1万2,000円、対象となる金地金が500グラムなら、1万2,000円×500グラム＝600万円となります。これは計算方法の仮定例で、現在の金相場を示すものではありません。

キログラムとグラム、税込と税抜、純度や商品の条件など、単位と相場の前提をそろえてください。金製品の全重量へ純金の単価を機械的に掛けると、実際の金の含有量や取引条件とずれることがあります。

小売価格と買取価格を取り違えない

業者の価格表には、購入する人向けの小売価格と、売却する人向けの買取価格が並ぶ場合があります。相続税評価のために調べた価額について、どちらの価格で、どの条件の金地金に対応するかを記録します。

死亡日が休日で価格の公表や取引がない場合は、その業者でどの日の価格が適用されるか、死亡時の時価を説明できるかを確認してください。「土日は必ず金曜」「株式と同じく前後平均」と独自に決めず、価格の適用日を業者や税理士に確かめます。

家族が「金」と呼んでいる物の中には、地金のほかに記念金貨や指輪、工芸品などが含まれることがあります。金の含有量だけでなく、収集価値や加工、宝石の価値などが取引価格に影響する場合があります。

品物の種類に合った査定を依頼する

金貨の額面が小さいからといって、その額面だけで相続税評価を行えるとは限りません。逆に、品物の小売価格をそのまま売れる価格と考えることもできません。対象と基準日を伝え、その分野を扱う業者や専門家に確認します。

金製の仏具なら必ず非課税というわけではない

日常礼拝のための仏壇・仏具等には非課税の扱いがありますが、投資や収集のために持っていた金製品は別の判断になります。形式だけを仏具に変えれば相続税がかからない、と考えることは避けてください。

親がどのように使用していたか、購入の目的や保管状況を説明できるようにします。評価や非課税について判断が分かれそうな物は、現物を加工したり処分したりする前に相談する方が資料を残せます。

売却の取得費と所有期間は親の記録を引き継ぐ

相続税の評価が終わっても、後で金を売った場合には別に所得税を確認します。通常の金地金の現物を売った利益は、原則として給与などと合わせる総合課税の譲渡所得です。不動産の売却や株式の売却と同じ税率で一律に計算するものではありません。

限定承認を除く通常の相続では親の購入費を使う

限定承認を除く通常の相続では、親の取得費や取得時期を引き継ぎます。例えば、親の購入費が確認できるなら、その資料を基に売却収入と取得費・譲渡費用から利益を求めます。相続税評価額が高くなったことだけで、売却の取得費もその額へ更新されるわけではありません。

購入費が分からない場合の取扱いや、相続税の取得費加算を使えるかは、別途確認が必要です。領収書、購入計算書、積立明細などを現物と一緒に引き継ぐと、売るときの検討につながります。

50万円の控除と長期の2分の1は条件を確認する

総合課税の譲渡所得には年間50万円の特別控除があり、所有期間5年を超える長期譲渡所得は、控除後の金額の2分の1を課税対象とする取扱いがあります。相続した場合の所有期間も、親の取得時期を含めて確認します。

50万円は、金の延べ棒1本ごとや売却1回ごとの枠ではありません。その年の他の総合課税の譲渡益と合わせた枠であり、短期と長期の両方がある場合は、短期の譲渡益から先に控除します。継続的な営利取引や金投資口座等は所得区分が異なる場合があるため、商品と取引実態を伝えて判断します。

保管と売却の明細を相続税と所得税の資料へ残す

金を売って相続税の支払いに充てる場合は、相続税の納付と、その売却による所得税等の支払いを別々に見積もります。買取代金の全額を使い切る前に、売却益に対する税金の可能性を確認してください。

分け方と売却代金の帰属を家族で明確にする

金を現物で分ける場合も、先に売って現金を分ける場合も、遺産分割の内容と実際の取引をそろえます。誰が取得した金を誰が売り、代金をどの口座で受け取ったかが追えるよう、協議の記録と業者の明細を残します。

高額の現物は紛失や取り違えを避けるため、保管者と現物番号を共有します。写真だけでなく、預け先の受領書など、現物を動かした経緯も記録すると確認しやすくなります。

親が元気な間なら保管先と購入資料だけでも共有する

生前にできる備えは、金を急いで贈与することに限りません。どこにどのくらいあり、購入記録をどこへ置いているかを家族へ伝えておくだけでも、相続時の探索を助けます。親と進める相続準備の中で、現物資産も財産一覧へ含めてください。

相続税のための死亡日評価と、将来売るための取得費資料は、違う役割を持っています。両方を残すことが、金を家族へ引き継ぐときの基本になります。

よくある質問

金は売らなければ相続税がかかりませんか

売却していなくても相続財産として確認します。他の財産と合わせて、相続税の申告・納税が必要かを判断します。

相続後に金相場が下がったら相続税評価も下げられますか

後の価格下落だけで死亡日時点の評価を置き換えることはできません。当初評価に誤りがあった場合の訂正とは分けて考えます。

相続税評価額を売却時の取得費として使えますか

限定承認を除く通常の相続では、原則として親の取得費や取得時期を引き継いで計算します。死亡日の評価額へ置き換えず、購入計算書や積立明細も保管してください。