父が亡くなったのに、母を被保険者とする保険からは死亡保険金が出ない。それでも、父が保険料を負担していた契約に財産価値があれば、相続税の確認が必要です。保険事故がまだ起きていない契約には、解約返戻金等を基に評価する「生命保険契約に関する権利」が残ることがあります。

契約者の名前だけでなく、被保険者と実際に保険料を出していた人を確かめましょう。死亡保険金の非課税枠がそのまま使える財産ではなく、実際に解約した場合だけ申告するものでもありません。

死亡保険金が出ない契約も契約者と負担者から確かめる

死亡保険金は、保険の対象になっている被保険者が亡くなったときに、契約の条件に従って支払われます。一方、保険料を出していた人が先に亡くなり、被保険者が存命なら、その死亡による保険金は通常支払われません。

父が保険料を払い母に保険を掛けていた場合

例えば、父が契約者で保険料も全額負担し、母が被保険者である契約を考えます。父が亡くなっても母は存命なので、この契約の死亡保険金は出ません。しかし、解約すると返戻金を受け取れる契約なら、その権利に財産価値があります。

この場合、父の契約上の地位を誰が引き継ぐかを確認し、相続開始時点の権利を評価します。「保険会社から入金がないから、相続税には関係しない」と除外しないことが大切です。

死亡保険金や既に支払事由がある給付金と分ける

対象は、相続開始時にまだ保険事故が発生していない契約です。父自身を被保険者とする死亡保険金、既に請求できる未収給付金、支給事由が発生した年金などは、それぞれ別の財産・評価を確認します。

家族が加入する保険を一律に同じ欄へまとめず、どの契約について、誰の死亡等により何の権利が生じたかを整理してください。

保険証券には契約者、被保険者、受取人が記されています。ただし、税務上の判断には実際の保険料負担者も関係します。名義とお金の出所を別々に確かめます。

保険金受取人は、将来どの税金がかかるかにも関わるため、上の3つに加えて記録します。口座引落しの名義だけでなく、その資金を誰が用意したかも見ていきましょう。

契約者が母でも父の負担分が対象になる場合がある

母が契約者・被保険者で、父が保険料を負担していた場合も確認が必要です。相続税法では、所定の生命保険契約について、契約者が故人の負担割合に対応する権利を相続等により取得したものとみなす規定があります。

この場合は、父が契約者だった場合の本来の相続財産と異なり、母の契約に税法上のみなし取得が生じるため、同じように遺産分割で誰に渡すか決めるとは限りません。契約上の帰属と税務上の課税を分けて整理します。

死亡日に解約した場合の返戻金等で評価する

権利の価額は、死亡日にその契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金を基本とします。将来の死亡保険金額や、これまで払った保険料の合計をそのまま評価額にはしません。

前納保険料や剰余金等も証明書で確認する

解約返戻金とは別に、前納保険料や剰余金の分配額等が支払われる場合は加算します。解約返戻金について源泉徴収されるべき所得税等の相当額がある場合には、その金額を差し引きます。

仮に解約返戻金が400万円、別途戻る前納保険料が20万円、剰余金が5万円で、控除する源泉税相当額がなければ、権利全体は425万円となります。契約者が家族で故人の負担割合を計算する場合も、まずこの権利全体の評価を確認します。

保険会社へ死亡日を指定して照会する

現在の解約返戻金ではなく、相続開始日の額を依頼してください。保険会社に相続税の評価資料として必要であることを伝え、証券番号、対象日、前納・配当等の内訳を確認します。外貨建ての場合は通貨と円換算の資料も分けて残します。

契約者貸付があるときは、返戻金の証明額が貸付金控除前か控除後かも確かめます。通達214の注2では、故人が契約者である場合の契約者貸付金等の元利合計額について、債務控除の適用を示しています。証明額から既に差し引かれたものを再度引かないよう、証明書と借入資料を税理士へ見せて確認してください。

解約返戻金のない掛捨保険は評価しない

いわゆる掛捨保険で解約返戻金のないものは、権利の価額を付けない取扱いです。ただし、家族の記憶だけで「掛捨てだと思う」と除外せず、契約と保険会社の回答で確認しましょう。

契約者が家族の場合は故人の保険料負担に対応させる

一部負担なら払い込まれた保険料の割合を確認する

例えば、母が契約者・被保険者で存命の契約について、父の死亡時までの払込保険料の合計が500万円、そのうち父が300万円、母が200万円負担し、みなし取得の対象となる契約権利の評価額が400万円だったとします。この条件なら、父の負担割合300万円÷500万円に対応する240万円を確認することになります。

これは負担割合を示す仮定例です。契約の転換、名義変更、一時払いや前納などがある場合は、単に最後の引落し口座を見て割合を決めず、契約履歴と払込記録を調べます。

死亡保険金の非課税枠と契約承継の資料を分ける

死亡保険金には、一定の条件の下で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。しかし、ここで扱う生命保険契約に関する権利には、その非課税枠を適用しません。

他の財産と合計して申告の要否を考える

契約権利が400万円あるからといって、法定相続人1人分の500万円以内なので除外する、という計算はできません。他の財産や債務等も含めて、遺産に係る基礎控除などから申告・納税の要否を判断します。

死亡保険金も別に受け取っている場合は、それぞれを混ぜないよう一覧にします。非課税枠の条件は死亡保険金の相続税と非課税枠で確認できます。

解約返戻金で評価するのは、死亡時点の経済的価値を把握するためです。相続税の申告のために実際の解約が必要、という意味ではありません。

保障を残すなら承継と今後の保険料を確かめる

保険を続ける場合は、契約者を変更する必要の有無、今後の保険料を誰が出すか、将来の受取人を確認します。解約すれば、同じ条件で入り直せないこともあるため、評価の手続きと保障の見直しを一度に決めないようにします。

将来の保険金にかかる税は、今回の相続税だけでは決まりません。その後の保険料負担や受取人との関係も関わるため、契約を引き継ぐ際に確認しておきましょう。

家族名義の契約も負担者と一緒に一覧へ残す

財産を探すときは、故人名義の証券だけでなく、故人が保険料を出していた家族名義の契約も確認します。親と進める相続準備として、保険会社・証券番号・負担者・資料の保管先を整理しておくと、入金のない財産の見落としを減らせます。

よくある質問

保険金を受け取っていなくても申告対象になりますか

なる場合があります。保険料を負担していた人が亡くなり、まだ保険事故がない契約に解約返戻金等の価値が残る場合は、その権利を確認します。

500万円×法定相続人の非課税枠は使えますか

生命保険契約に関する権利には使いません。その枠は、所定の死亡保険金について条件を満たす場合の取扱いです。

保険を解約せずに引き継ぐことはできますか

契約条件と承継手続きによりますが、評価のために必ず解約するわけではありません。死亡日の解約返戻金等で評価し、継続するかは保障と費用から検討します。