親のゴルフ会員権は、購入時の金額や預託金証書の額面だけで相続税を計算するものではありません。取引相場がある会員権は、原則として死亡日の通常の取引価格の70％で評価します。その価格に含まれない返還可能な預託金等があれば、別に評価して加えます。

まず、ゴルフ場の会則と会員権の種類を確認しましょう。家族が使わないから価値がない、名義変更できないから申告も不要、と決めず、売却や返還の権利が残っているかを調べることが出発点です。

相場と株式や預託金の権利を証書で確認する

会員証や預託金証書が見つかったら、記載されたゴルフ場へ連絡し、故人の会員資格と現在の権利内容を確認します。古い証書と現在の運営会社が異なる場合もあるため、買った当時の説明だけで判断しないようにしてください。

使う権利・株式・返還請求権を調べる

ゴルフ会員権には、預託金を預けるもの、ゴルフ場の運営会社の株主になるもの、施設を利用する権利だけのものなどがあります。株式と預託金の両方が必要な会員権もあり、呼び名だけでは評価方法を決められません。

会則、入会時の契約、証書、株主関係の資料をそろえ、譲渡できるか、退会するとお金が戻るか、相続人が承継する条件は何かを整理します。資料の所在が不明なら、親の財産を調べる手順に沿って、年会費の引落しや郵便物から契約先を探す方法もあります。

相続人が会員として利用できる条件と、税務上の財産価値は別に確認します。家族に利用予定がなくても、売却できる権利や返還を求められる預託金があれば、相続税評価をゼロにはできません。

相場がある会員権は7割と相場外預託金を計算する

相続開始日の通常の取引価格を確認し、その70％を計算します。相続手続きが終わった日の価格や、家族が後で売った価格をそのまま使う方法ではありません。

仲介業者へ死亡日時点の相場を確認する

会員権の仲介業者が公開する相場は手がかりになりますが、掲載日が現在であれば死亡日の価格とは限りません。対象のゴルフ場、会員権の種別、基準日を伝え、当時の取引相場が分かる資料を依頼してください。

業者の価格表には、買い希望や売り希望、名義書換料を含む総額など、異なる条件の数字が並ぶことがあります。どの価格を通常の取引価格として採用したか、預託金を含むかも記録します。

預託金込みの相場へ額面を重ねて加えない

仮に、死亡日の通常の取引価格が200万円で、別に評価する預託金等がない会員権なら、200万円×70％＝140万円です。昔の購入価格が800万円でも、この例では購入価格から計算しません。

相場の200万円に預託金の価値が含まれているなら、証書に記された預託金をもう一度足すと二重になります。逆に、相場に含まれない預託金がある場合は、次の方法で加算額を確認します。

預託金は、証書の額面に70％を掛ければよいわけではありません。会則などに基づきいくら返してもらえるか、死亡日時点ですぐ返還を受けられるかを確認します。

直ちに返還を受けられるなら返還可能額を加える

相場に含まれない預託金があり、死亡日時点で直ちに返還を受けられる場合は、会則等に基づく返還可能額を加えます。仮に通常の取引価格200万円とは別に、すぐ返還される預託金50万円があるなら、200万円×70％＋50万円＝190万円です。

ここで確認する50万円は、単に古い証書に書かれた額ではありません。運営会社の変更や再建手続きなどで返還条件が変わっていれば、死亡日時点の権利内容を確かめる必要があります。

返還が先の預託金は期間に応じた現在価値を使う

据置期間がある場合は現在価値へ割り引く

一定期間後でなければ返還を受けられない預託金は、返還可能額を、その日までの期間に応じた基準年利率による複利現価で評価します。将来受け取るお金を死亡日時点の価値へ直す計算です。

期間が1年未満の場合や1年未満の端数がある場合は、その部分を1年として扱います。例えば残り2年3か月なら3年として確認します。基準年利率や係数を独自の預金金利で代用せず、課税時期に対応する国税庁の資料で計算してください。

相場がない会員権は株式と返還請求権から評価する

インターネットで相場が見つからないことと、税務上評価しないことは同じではありません。相場のない会員権は、株式や預託金の権利から評価します。

評価しないプレー権には複数の条件がある

国税庁の取扱いでは、株式の所有を必要とせず、譲渡できず、返還される預託金等もなく、単に施設でプレーできるだけの会員権は評価しません。「売れそうにない」という感覚だけで、この取扱いへ当てはめることは避けましょう。

返還請求権はあるものの経営上の事情で回収が難しい場合も、直ちに額面ゼロとするのではなく、権利の状態と回収の見込みを示す資料から検討します。会則や運営会社の通知をそろえて税理士へ相談してください。

利用を続けるための名義書換料や、売却後の手取りは、死亡日時点の相続税評価額とは別の数字です。これらの費用を評価額から当然に差し引く計算はせず、手続きと評価の資料を分けて記録してください。

相場資料と返還条件をひと組で保管する

保管する資料は、会員証・証書、会則、死亡日の相場、預託金が相場に含まれるかの回答、返還可能額と返還時期が分かる書類です。問い合わせ先と回答日も残すと、家族間や申告時の確認を進めやすくなります。

親が元気な間であれば、相続の準備として、利用しているゴルフ場と証書の保管先を財産一覧へ加えておきましょう。使う家族がいるかも話しておくと、相続後に費用だけが発生する状態を避けやすくなります。

よくある質問

預託金の全額を必ず相場に加えますか

加えるのは取引価格に含まれない預託金等です。相場に含まれるか、いくらいつ返還されるかを確認し、二重計上を避けます。

家族がゴルフをしない場合は評価ゼロですか

利用する人がいないことだけではゼロになりません。譲渡できる権利、株式、返還を受けられる預託金等が残っていないかを確認します。

相続税を計算するために退会する必要がありますか

評価のために退会することが一律に必要なわけではありません。死亡日時点の権利と相場で評価し、継続・売却・退会は家族の希望と費用から別に決めます。