夫が亡くなった後、自宅を引き継ぐ子から退去を求められても、すぐに出ていかなければならないとは限りません。夫の財産に属する建物に無償で住んでいた法律上の妻には、一定の期間、そのまま無償で使える「配偶者短期居住権」が認められます。

ただし、期間は一律に死亡日から6か月ではありません。自宅が遺産分割の対象か、誰が建物を取得したかによって起算日が変わります。まず今の住まいを使える期間を確かめ、その間に長期の住まいをどう確保するかを考えます。夫と妻を入れ替えた場合も、同じ要件で判断します。

配偶者短期居住権は相続直後の無償の住まいを守る

夫が所有する自宅に、相続が始まった時点で家賃を払わず住んでいた妻は、要件を満たせばこの権利を取得します。長期の配偶者居住権のように、遺言や家族の合意による設定を待つ制度ではありません。自宅の一部だけを無償で使っていた場合は、その部分が対象です。

内縁や借家を同じ条件で考えない

対象は法律上の配偶者です。内縁のパートナーに当然に同じ権利が発生するわけではありません。また、夫が借りていた家であれば、持ち家を前提とする短期居住権ではなく、賃借権の承継や借地借家法などから確認します。

相続開始時に長期の配偶者居住権を取得している場合や、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合は、短期居住権の対象から除かれます。一方、相続放棄をしたことだけで必ず利用できなくなる制度ではありません。借金への対応と住まいの保護を分けて確認する必要があります。

建物の登記名義だけを見て終わらず、実際の所有関係と居住状況を確かめます。妻自身が建物の共有持分を持つ場合は、短期居住権が終わったことだけを理由に、建物の取得者が返還を求めることはできません。共有持分の有無や親族の権利も関係するため、登記事項証明書と遺言書を持って相談してください。

死亡時の暮らし方が分かる資料を残す

夫と暮らしていたことを家族が知っていても、後に居住の範囲や有償か無償かが争いになることがあります。住民票だけで判断できるとは限らないので、普段使っていた部屋、家賃の合意や支払いの有無、家財の状況などを整理します。

家族の一人が遠方で暮らしていた場合は、相続後の話合いで初めて生活実態を知ることもあります。「妻が住んでいた」という一言で済ませず、いつから、どの部分を、どのような条件で使っていたかを共有すると、制度の前提を確認しやすくなります。

自宅の分け方によって6か月の数え方が変わる

6か月の数え方には二つの区分があります。建物について妻を含む共同相続人の間で遺産分割をすべき場合は、分割によって建物を誰が取得するか確定した日と、相続開始から6か月を経過する日の、遅い方まで使えます。

遺産分割が長引けば6か月を超える場合もある

例えば、夫の死亡から4か月後に分割が成立したという仮定では、建物の帰属が決まっても、原則として死亡から6か月を経過する日まで保護されます。反対に、分割の成立が死亡から9か月後であれば、6か月経過だけで当然に権利が終わるわけではありません。

建物が第三者に遺贈された場合や妻が相続放棄をした場合など、前者に当たらないときは、建物を取得した人による消滅の申入れが基準です。「亡くなって半年だから明日退去してほしい」という説明を、そのまま受け入れる前に、自分がどちらに当たるかを確かめます。

家族の会話だけでは申入れの日や内容が曖昧になりがちです。届いた通知やメール、家族と話した日付を保存し、建物の取得方法と合わせて弁護士へ見せると、保護される期間を確認しやすくなります。

家賃がなくても日常の費用と使い方には決まりがある

無償で住めるというのは、建物の使用について賃料を払わないという意味です。水道光熱費や日常の生活費、通常必要な費用まで、建物の取得者がすべて負担するわけではありません。これまでの支払いと、相続後に発生する費用を分けて確認します。

使い方を変えるときは取得者に相談する

妻は、これまでの使い方に従い、適切な注意を払って建物を使用する必要があります。取得者の承諾なく第三者に使わせることもできません。空いている部屋を貸して家賃を得るなど、従前と異なる使い方を自由に始められる権利ではありません。

用法や第三者使用についての義務に違反すると、取得者の意思表示によって短期居住権が消滅する場合があります。転居までの間だからと、建物を大きく改造したり、無断で人に貸したりしないようにします。

修繕の必要が出たときは、何のための工事か、急ぐ必要があるか、誰が発注して負担するかを記録します。日常の使用に伴う費用と大きな修繕の負担を一括して決めつけず、建物の取得者と事前に確認することが、後の精算争いを防ぐ助けになります。

退去や売却の話が出たら日付と登記を確認する

退去や売却の話が出たら、夫の死亡日、自宅の登記、遺言書、分割協議の状況、消滅の申入れに関する記録をそろえます。この情報があって初めて、権利の発生と終わる日を具体的に判断できます。

売却の予定がある場合は早めに法的な対応を確かめる

短期居住権は登記できず、建物を取得した第三者に当然に対抗できる権利でもありません。建物取得者には配偶者の使用を妨げない義務がありますが、それだけで第三者への売却による問題がすべて防げるわけではありません。売却の動きがあるときは、通知を放置せず弁護士へ相談してください。

遺産分割では、妻の住居だけでなく、子の生活や代償金の準備も関係します。実家の相続で同居する家族がいる場合の分け方も参考に、家を持つ人、住む人、費用を払う人を具体的に分けて話し合います。

2020年4月1日より前に始まった相続は、この制度をそのまま当てはめず旧法等の確認が必要です。まず建物の資料と日付を一枚にまとめ、現在の住まいを守る手続きと、次の住まいの準備を並行して進めます。

退去日や権利放棄をその場で約束しない

家族から提示された書面には、建物の分け方のほかに、退去日、費用の精算、今後の請求をしない旨などが一緒に書かれていることがあります。内容を理解しないまま署名すると、住まいだけを確認したつもりでも、ほかの合意までしたと受け取られかねません。

案を持ち帰り、どの権利について何を約束する書面かを確かめます。既に転居先が決まっていても、荷物の搬出、鍵の返却、修繕や残置物の扱いを一つずつ決めておけば、退去後の連絡や費用の行き違いを減らせます。

長く住み続けたい場合は配偶者居住権と取得方法を検討する

短期居住権は、相続直後に住まいを失わないための一時的な保護です。この権利だけで終身住めるわけではないため、自宅に住み続けたいなら、建物の所有権を取得するか、長期の配偶者居住権を取得するかなどを別に検討します。

長期の配偶者居住権は自動では生じない

長期の配偶者居住権は、要件を満たす遺贈や遺産分割などにより取得する制度です。建物の所有権を子が、居住権を妻が取得する形もありますが、設定方法、評価、登記、修繕費などを具体的に決める必要があります。短期居住権の期間が延長されるだけの仕組みではありません。長期の配偶者居住権を取得すると、短期居住権は消滅します。

短期居住権の価値を遺産の取り分から差し引く仕組みではないことも、長期の権利との違いです。妻がしばらく住めることと、最終的な財産の分け方は同じ問題ではありません。預貯金や今後の生活費も含めて、住み続ける場合の負担を考えます。

自宅の取得者と住む人が分かれる場合は、将来の売却や建替えの希望も食い違うことがあります。長く住む合意をする際には、税金だけで決めず、維持費を払えるか、介護が必要になったときにどうするかまで話し合うと、現実的な選択につながります。

住まいと生活資金を同じ表で見直す

家を取得すれば住み続けられるとしても、預金の大半をほかの相続人へ渡し、修繕費や施設入所の資金が足りなくなることがあります。反対に、転居を選ぶ場合は、引越し費用や新しい住まいの初期費用が必要です。

現在の年金等の収入、手元に残る預金、毎月の住居費、今後予定する修繕を並べ、どの選択なら生活を続けられるかを考えます。短期居住権で確保される期間は、単に退去を先送りするためでなく、こうした選択を具体化する時間として使います。

よくある質問

相続放棄をすると短期居住権も失いますか

相続放棄をしたことだけで当然に失うわけではありません。発生要件を満たす場合、建物取得者による消滅の申入れから6か月という区分が問題になります。個別の居住状況も確認してください。

夫が亡くなって6か月たてば必ず退去が必要ですか

必ずそうなるわけではありません。妻を含む共同相続人の遺産分割の対象であれば、帰属確定日と相続開始6か月後の遅い日まで保護されます。それ以外の場合は消滅申入れの日が基準です。

配偶者短期居住権は登記できますか

登記できません。長期の配偶者居住権とは異なり、第三者への対抗にも限界があります。建物の売却が予定されている場合は、早めに弁護士へ対応を確認してください。