家族信託で親のお金を管理するときは、受託者となる子の生活費と信託金を分ける必要があります。そのために使うのが、銀行で信託財産を管理する口座として取り扱う「信託口口座」です。ただし、名称や審査、受託者が亡くなった場合の対応は金融機関によって異なります。

契約書を完成させてから銀行を探すと、予定した口座を開けない場合があります。まず利用したい銀行へ取扱いを確認し、信託契約と口座の運用を合わせて設計することが大切です。

信託口口座は信託財産として分けて管理するための口座

信託法34条は、信託財産と受託者自身の財産等を分別して管理する義務を定めています。金銭については計算を明らかにする方法が規定されており、法律上、特定の名称の銀行口座だけが唯一の管理方法とされているわけではありません。

個人名義の専用口座と銀行が認める信託口口座を区別する

受託者が自分の普通預金口座を一つ追加し、家族の間で信託専用と呼んでいても、それだけで銀行が信託財産として扱うとは限りません。銀行が契約を確認して開設する口座と、通常の個人口座を使い分ける必要があります。

例えば、父の生活費を管理するための口座と、長男自身の給与が入る口座は分けます。そのうえで、受託者の死亡や差押え等が起きたときに、銀行が何の書類で信託財産と確認するかを確かめます。名前に信託口と付ければすべての問題がなくなるわけではありません。

信託財産を受託者個人の破産等から分けることと、預金先の銀行が破綻した場合の預金保険等の取扱いも別です。「倒産隔離」という言葉が出たら、誰の倒産に対する何の効果を指しているかを確認してください。

銀行の対応と審査条件を契約書の作成前に確かめる

すべての銀行が家族信託の口座を扱うわけではありません。また、対応していても、利用できる人、契約書の形式、対象となる財産、受託者の人数、後継受託者の定めなどの審査条件が異なります。

契約書への署名や公正証書化の前に相談する

銀行によっては、公正証書による信託契約書を求めたり、事前に契約案を確認したりします。銀行で必要な条項と、家族が望む財産管理が一致するかを、作成を依頼する司法書士や弁護士等と確認します。

三井住友信託銀行では契約案の段階で専門職を通じて確認する

一つの銀行の例として、三井住友信託銀行の現行FAQは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士を通じ、契約案や家族関係図等を提出して開設の可否を確認する流れを案内しています。開設可能との回答を得てから契約を公正証書にし、その写しの提出後に受託者が来店します。

銀行が受託者となる信託商品と、家族が受託者となる民事信託の預金口座は同じものではありません。商品名に家族や信託とあっても、誰が何を管理する仕組みなのかを確認します。手数料や対応状況は変わるため、古い銀行一覧だけで選ばないようにします。

銀行に希望する入出金を具体的に伝える

家族が必要とするのは、口座の名称だけではありません。年金等の個人収入をどう分けるか、施設費の支払い、信託不動産の家賃受取、修繕代の送金など、予定する取引を銀行へ説明します。信託に入れていない収入や財産との区別も必要です。

利用できる振込方法、代理の可否、口座の管理方法等は商品や契約によります。普段使う普通預金と同じサービスを全て利用できると考えず、毎月の支払いや急な支出に支障がないかを確認します。開設後に不足に気づくより、契約案の段階で相談する方が調整しやすくなります。

契約と本人確認を済ませて口座へ信託金を移す

口座開設に必要な書類は銀行に確認します。一般に、信託契約書、委託者や受託者の本人確認書類、関係を示す書類等が対象となりますが、必要な原本、発行からの期間、来店する人は各行の案内によります。

親の口座をそのまま子が自由に使えるようにする制度ではない

家族信託を結ぶには、親自身に契約内容を理解して判断できる意思能力が必要です。家族の署名だけで親の財産を移したり、判断できない親の代わりに契約を作ったりできるわけではありません。認知症の親の意思能力と財産管理の方法も参考にしてください。

契約が成立し、銀行の審査と開設が済んだら、契約で定めた金銭を口座へ移し、信託開始時の残高を記録します。親の預金の全額が自動的に信託財産になるわけではありません。何をいくら信託し、親の手元に何を残すかを明確にします。

不動産の家賃を管理する場合は、賃料の振込先や管理会社への連絡、税金や修繕費の引落しも確認します。口座だけを作って、実際の収支が以前の口座へ入ったままにならないようにします。

受託者の生活費と信託金を混ぜず記録を残す

口座を分けることは管理の出発点です。入出金ごとに、誰のためのどの支出かを記録し、領収書や請求書と対応させる必要があります。受益者の生活費と、受託者の家族の私的な支出を混ぜないようにします。

定期的な報告をできる状態にする

例えば、父の施設費、医療費、信託不動産の修繕費を払った場合は、日付、相手方、金額、根拠資料を帳簿に残します。受託者が立て替えた費用を精算するときも、出金の理由を後から説明できるようにします。

信託契約に定めた報告先や時期、法令上の書類作成等の義務を確認します。家族だから記録はいらないと考えると、受託者の交代時に、どの残高が信託金か、未払費用がいくらか分からなくなるおそれがあります。

一方、銀行口座で金銭を分けていても、そのことだけで税務申告が済むわけではありません。家賃収入等の所得、信託の計算書等の提出の要否は別に税理士へ確認し、帳簿の作り方を合わせます。

残高が合うだけでは支出の説明にならない

通帳に「振込」とだけ記録されている場合、後から何の費用か分からなくなることがあります。受益者のための支出であること、信託の目的や契約の範囲に沿っていることを説明できる資料を残します。

現金を引き出して使う場合も、日付、用途、相手、残金を記録します。受託者の生活費と同じ財布に入れると、本人のために使ったつもりでも説明が難しくなります。定期的に帳簿と通帳、請求書を照合し、契約で定めた相手へ報告できる状態にしておきます。

受託者の交代や信託終了時の払戻しも事前に確認する

口座を開けるかだけでなく、受託者が亡くなったとき、後任へ交代するとき、信託が終了するときの手続きも先に確認します。契約書では後任が決まっていても、銀行への届出が不要になるわけではありません。

終了時の払戻しと残余財産の受取人を合わせる

終了時には、清算を行い、契約で定めた受取人等へ残った財産を渡します。銀行が求める終了の証明、受取人の確認、解約の書類と、契約書の内容に食い違いがないかを確認します。

後継受託者への対応も、同じ口座を続けられるか、新しい口座の開設が必要かなど、銀行ごとに違います。親の生活費の支払いが途切れないよう、連絡先と必要書類の一覧を契約書と一緒に保管してください。

最初の相談では、誰を受託者にするか、何の支払いを管理するか、信託する財産と後任の予定をまとめます。その資料と契約案を銀行へ示し、家族の希望する管理が実際にできるかを確認してから契約を確定させます。

個人の破産と銀行の破綻を別に確認する

信託財産を受託者個人の財産から分ける仕組みと、預金先の銀行が破綻した場合の預金保険等の扱いは、同じ問題ではありません。「倒産隔離」という言葉だけで、どちらの場合も全額が無条件に守られると判断しないようにします。

銀行へは、口座が信託財産であることをどう確認しているか、受託者の相続や破産時にどんな手続きになるか、銀行破綻時の預金の取扱いをそれぞれ質問します。回答と契約の定めを残しておくと、担当者や受託者が代わった後も確認しやすくなります。

よくある質問

信託口口座は法律で必ず開かなければなりませんか

法律上の義務は分別管理であり、特定の名称の口座だけが唯一の方法ではありません。ただし、通常の個人口座との差や実務上の支障を確認し、銀行と専門家に適切な管理方法を相談します。

どの銀行でも家族信託の口座を作れますか

すべての銀行が対応しているわけではありません。取扱いの有無と契約書の審査条件を、署名や公正証書化の前に確認してください。

信託口口座があれば受託者死亡後も必ず出金できますか

一律に保証されるものではありません。後任の就任を示す資料や銀行の変更手続きが必要となる場合があるため、取扱いを事前に確認します。