法定後見の成年後見人の報酬は、家庭裁判所が決め、原則として支援を受ける本人の財産から支払います。子が後見人になった場合も、家族の合意だけで月額を決めて親の預金から引き出せるわけではありません。

また、後見は、不動産を一度売るなどの目的が済んだら当然に終わる制度ではありません。申立て時の費用と就任後の報酬、実費、監督人の費用を分け、継続して必要になる負担を確認します。

法定後見の報酬は家庭裁判所が決め本人の財産から支払う

民法862条は、家庭裁判所が後見人と本人の資力その他の事情により、本人の財産から相当な報酬を与えられると定めています。後見人が報酬付与の申立てを行い、裁判所が業務や財産状況を確認して金額を決定します。報酬を付与する審判が出た後に、認められた額を本人の財産から受け取ります。

後見人と家族だけで支払額を決めない

専門職の後見人でも、法定後見の報酬は依頼者との契約だけで決まる一般的な業務委託費とは異なります。親族の後見人も同様で、「親の通帳を管理しているので毎月一定額を受け取る」という扱いはできません。

報酬と、後見事務に必要な交通費、郵送費、証明書の取得費等の実費は区別します。実費は支出の目的、金額、領収書を記録し、私的な費用を混ぜないことが必要です。支出の可否が分からない場合は家裁等へ確認します。

原則の支払原資は本人の財産です。ただし、本人の資金が乏しいときの助成等は地域の制度で異なります。費用が足りないから子が必ず無制限に負担する、または支援を受けられないと即断しないでください。

報酬の目安は管理財産だけでなく事務の内容で変わる

報酬は、管理する財産、後見事務の内容、期間、本人の生活や資力などを踏まえて個別に判断されます。インターネットの「月額○万円」という表示は、すべての案件でその金額に確定する料金表ではありません。

裁判所の目安と実際の審判額を分ける

裁判所の公表する目安や集計資料は参考になりますが、作成時期と対象を確認します。古い目安を最新の一律相場として書き写さず、現在の裁判所の案内で確かめます。本人の財産額だけを式へ入れて、最終の報酬を保証できるものではありません。

不動産の売却、遺産分割、訴訟など、特別な事務がある場合には、通常の管理とは別の事情として考慮されることがあります。何をどの期間に行ったかを報告し、費用を見積もる際も、定期的な事務と一時的な事務を分けて確認します。

後見監督人が選任される場合、その報酬も問題になります。後見人の報酬と監督人の報酬を一つの名称で説明せず、誰のどの職務に対する費用かを確認してください。親族が後見人なら、監督に関する費用も必ずゼロになるとは限りません。

支払いの時期も年間の収支に入れる

報酬を月ごとの負担に換算して考えることはできますが、本人の口座から毎月自由に引き出してよいという意味ではありません。報酬付与の申立てと審判に沿い、認められた額を支払うことが基本です。

本人の年金と日常支出がほぼ同額なら、報酬等のまとまった支払いがいつ生じるかによって資金繰りが変わります。口座残高を生活費だけで使い切らず、報告の時期、申立ての対象期間、今後の支払いの見込みを後見人や相談先へ確認しておきます。

家族が後見人でも報酬を希望するなら申立てが必要になる

子などの親族が後見人となり、報酬を希望する場合も、家庭裁判所へ報酬付与を申し立てます。家族が了承していても、裁判所の決定を経ずに本人財産から報酬を受け取ることはできません。

報酬を希望しない場合も支出記録を残す

親族が報酬を申し立てず、無報酬で活動することはあります。ただし、それによって財産管理や報告の責任が軽くなるわけではありません。領収書、通帳、連絡や契約の記録を整理し、本人のために行った事務を説明できるようにします。

親の介護をしていたことへの謝礼や、過去に立て替えた家計費の精算は、後見報酬とは別の問題です。自分の判断で一緒に引き出すと利益相反や財産管理の問題につながるため、根拠を分けて相談します。

交通費等の実費と報酬を区別する

親族が銀行や施設へ出向いた交通費、証明書の取得費等は、業務への対価としての報酬と性質が違います。だからといって、家族の支出をすべて本人財産から自由に精算できるわけではありません。後見事務に必要な費用かを確認します。

支出日、目的、行先、金額、領収書等を残し、本人の生活費と後見人の立替金が混ざらないようにします。長期間まとめて精算すると記憶が曖昧になるので、記録を続ける方法を決めておくと、報告時にも説明しやすくなります。

費用は相続手続きや不動産売却が終わっても続くことがある

成年後見は、本人を保護する必要に基づいて続きます。相続手続きの一つを終えた、預金の解約ができた、自宅を売れたというだけで、自由に利用をやめられるわけではありません。

一度きりの手続きの費用として考えない

例えば、親の施設費を用意するために自宅売却を検討している場合でも、売却後の預金管理や生活上の契約が続くことがあります。最初の1年の費用だけでなく、本人の収入、支出、財産からどの程度の継続負担を見込むかを確認します。

後見人を辞任する場合は、正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。辞任によって後任が必要となることもあり、費用が負担なので本人の支援を突然止める、といった対応はできません。続けにくい事情は早めに相談してください。

親が十分な判断能力を持つ段階で任意後見を検討する場合、任意後見人の報酬は契約等による点で法定後見と異なります。ただし、任意後見監督人の報酬等は別です。制度名を混ぜて見積もらず、開始時期と誰が決める費用かを分けます。

当初費用と続く費用を分けて比べる

後見開始の申立てには、申立ての実費や、事情により鑑定、専門家への依頼等の費用が生じることがあります。これらと、開始後の後見人・監督人等の報酬を同じ「申立費用」にまとめると、継続負担を見落とします。

本人の財産から払う費用、家族が立て替える費用、助成の可能性がある費用を別々に確認します。専門家に相談するときは、最初に必要な金額だけでなく、開始後にどんな支出が続く見込みかを尋ねてください。制度の終了を自由に選べない点も含め、本人の生活を維持できる収支を考えます。

本人の資金が少ない場合は自治体の助成を相談する

本人の収入や資産が少なく、費用の負担が難しい場合は、居住する市区町村や成年後見の相談窓口へ利用支援事業等を確認します。申立費用や報酬の助成がある地域でも、対象者、申請方法、助成額等は同一ではありません。

助成を見込む場合は対象と申請の時期を確認する

生活保護の受給、収入・資産、申立ての方法、親族後見人への報酬が対象となるかなど、制度ごとの条件を確認します。「自治体が払ってくれる」と決めつけず、申請前に必要書類と審査の手順を相談してください。

家族が後見人候補になっても、必ずそのまま選任されるとは限りません。本人の状況に応じて専門職が選ばれる場合も含め、費用の見通しを考えます。親の財産が分からなければ、親の財産を調べる資料も参考に、収支と資産の一覧を準備してください。

最初に、本人の毎月の収入、生活・介護費、預金や不動産、今回必要な契約をまとめます。その資料を相談窓口へ示し、申立て時、定期的な後見、特別な事務、監督の費用を分けて確認すると、継続できる支援を検討しやすくなります。

よくある質問

親族が後見人なら報酬を自由に決められますか

決められません。本人の財産から報酬を受けるには、報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所の決定を受ける必要があります。

報酬は子が必ず支払うのですか

原則として本人の財産から支払います。本人の負担が難しい場合は、市区町村の助成等の対象となるかを個別に確認してください。

自宅の売却が済めば後見報酬はなくなりますか

売却が済んだことだけで後見が当然終了するわけではありません。本人の財産管理や支援が続く場合があるため、継続費用も確認します。