親のクリーニング店を引き継ぐときは、工場、洗濯物を受け渡す取次所、店舗を持たない取次営業を分けて確認します。同じ屋号で営業していても、届け出ている施設や営業の範囲が一つとは限りません。

営業者の地位を相続により承継する届出と、クリーニング師の配置、顧客の預り品の引継ぎは別の作業です。店の確認証と営業の控えから対象を並べ、何が残っているかを確かめましょう。

洗う工場と取次所と無店舗取次を営業資料で分ける

クリーニング業法5条は、クリーニング所を開設する営業と、クリーニング所を開設せずに洗濯物の受取・引渡しをする営業を区分しています。まず親の届出控え、検査に関する確認証、施設や車両の資料を集めます。

父が工場一か所、駅前の取次所一か所、集配車一台を使っていたという仮例で考えます。工場の住所だけを承継届へ書いて、取次所の手続きを済ませたつもりにしないことが大切です。

集配車があるだけで、必ず独立した無店舗取次の営業と決まるわけではありません。工場の集配業務か、店舗を開設しない取次営業かを、父の実際の営業と届出控えから所管へ確認します。

クリーニング師が必要な施設と取次だけの店を分ける

法4条は、洗濯物の受取・引渡しのみを行うものを除き、クリーニング所ごとに一人以上のクリーニング師を置くことを求めています。営業者自身がクリーニング師で、一つの所に自ら主として従事する場合の扱いもあります。子が営業を継ぐことと、父の師免許を受け継ぐことは別です。

承継届には相続関係と既存の他店一覧を対応させる

法5条の3により、届出をした営業者について相続があった場合には、相続人等が営業者の地位を承継します。複数の相続人の全員同意により承継すべき相続人を選定した場合はその人となり、承継した人は遅滞なく証明書面を添えて届け出ます。

川崎市の相続承継の案内では、適合確認済書、無店舗取次店なら営業届出済書、戸籍等又は法定相続情報一覧図の写し、選定した場合の全員同意書等が挙げられています。死亡したことだけでなく、同意する人が相続人であることも戸籍からつながるようにします。

既に別の店を営む人が継ぐ場合は他店の一覧も用意する

姫路市や川崎市は、承継する人が他にクリーニング所や無店舗取次店を営んでいる場合の一覧も案内しています。新たに継ぐ親の店だけでなく、子が既に営む店があるかを整理してください。

これらは自治体の案内に基づく整理で、全国一律の様式名や提出部数を示すものではありません。複数地域に店があるなら、それぞれの所在地と受付先を分け、同じ一枚を出せば全店が完了すると考えないでください。

師の不在と構造設備の変更を営業承継から分ける

工場で父だけがクリーニング師として働いていたなら、死亡後の配置をどう確保するかが残ります。相続人の名前で承継届を出すことだけでは、必要な師の配置を満たしたことにはなりません。

一方、洗濯物の受取・引渡しのみをする取次所は、法4条の配置義務の例外です。工場に師を置く話と、取次だけの店の引継ぎを混ぜず、どの施設でどんな処理をするかを伝えます。

構造設備も同じです。姫路市は地位承継のみの場合、新たな開設届と使用前検査は不要とする一方、構造設備の変更の程度によって新たな開設届が必要になる場合があると案内しています。洗濯機の増設や間取り変更があるなら、現況と工事予定の図面を所管へ示してください。

2023年12月の改正で事業譲渡の承継手続きが整備されたことを、相続の承継制度がその年に初めて始まったという意味にはしません。届出では、死亡による相続なのか、生前の譲渡なのかも区分します。

預り品と未精算の代金を相続財産と混ぜず引き渡す

店内の衣類は、すべてが親の所有物ではありません。顧客から預かった品物を遺品として処分せず、現品、受付伝票、外注先への引渡し、代金の領収を照合します。

以下は引継ぎ作業の説明例です。法定の承継届へすべて添付する資料という意味ではありません。顧客への返却と家族内の精算を追えるよう、実際の伝票名や品名で整理します。

売掛金やリース、店舗賃料などの資産・債務も、顧客預り品とは別に残ります。税務や事業全体の整理は、個人事業主が死亡したときの事業承継を参考に、営業者の届出と並行して進めます。

相続人の合意や引き継ぐ契約を整理して相談する際は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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