相続の弁護士を選ぶときは、相続案件の取扱件数だけでなく、自分の問題に近い争点を扱っているかを確かめます。遺産分割の交渉、遺留分、使い込み、遺言の有効性では、必要な資料や見通しの立て方が異なるためです。

初回相談では、希望に同意してくれるかだけで判断せず、不利な点も含めて説明されるか、依頼する範囲と費用が書面で分かるかを比べます。

相続で解決したい問題に合う弁護士を選ぶ

紛争の内容から依頼したい範囲を決める

相続人同士で対立し、代理人として交渉してほしい場合には弁護士への相談を検討します。一方、税額計算や申告、登記の書類だけが必要な場合には、税理士や司法書士など別の専門家の業務が中心になることもあります。

相続全体を任せたいという希望でも、弁護士がどこまで受任し、税務や登記を誰が担当するかは契約ごとに違います。他士業との連携があるという説明だけで、すべてが同一料金で完了すると考えないようにします。

最初に、遺産分割を進めたい、請求された遺留分を確認したい、親の預金の使途を調べたいなど、今止まっている作業を一つ示します。期限のある事件なら、訴状や通知を受け取った日も予約時に伝えます。

実績は件数だけでなく似た争点の対応を聞く

実績の数字だけでは分からないことを聞く

ウェブサイトの相続専用ページや公表事例は参考になりますが、件数の集計方法や事務所全体の数字か担当者の数字かによって意味は変わります。多い数字だけで自分の事件に適していると決めることはできません。

不動産が大半の遺産、海外の財産、再婚家族、会社の株式など、自分の案件に特徴があれば、その分野でどのような資料を集め、何が争点になるかを質問します。秘密のある他人の事件の詳細を求める必要はありません。

勝率や取り戻せる金額の断定より、事実が確認できている点と未確認の点を区別して説明するかを見ます。資料を見ていない段階で結果を保証するような言い方だけを根拠に依頼しないようにします。

口コミは相談時の質問へ変えて使う

評判や口コミは参考になりますが、事実関係や依頼内容が分からないものもあります。自分と違う争点の評価をそのまま当てはめず、連絡が取りやすいか、説明が明確かといった確認項目へ置き換えて使います。

公表された解決事例も、同じ結果を保証するものではありません。相手の資力、資料の有無、請求の期限、遺産の内容が違えば見通しは変わるため、何が自分の事件と似ているかを質問します。

登録情報は日弁連などの公式な検索で確認できます。事務所の名称や住所、担当弁護士を確かめ、広告や紹介サイトの表示だけで契約先を判断しないことも必要です。

相談時の説明と連絡方法を比較する

説明が自分の判断に使えるかを見る

相談時には、考えられる選択肢、その違い、追加で必要な資料、次の手順を説明してもらいます。専門用語を聞いたら、自分の場合にどの事実が結論を変えるのかを質問してください。

連絡の窓口が担当弁護士か事務担当か、メールと電話の使い分け、経過報告の頻度、不在時の対応も確認します。早い返事だけでなく、重要な期限と判断を共有できる仕組みかが大切です。

遠方の相続でもオンライン相談を利用できる場合があります。ただし、現地の確認や裁判所への出廷、出張費が必要になる可能性があるため、住所の近さだけでなく案件との関係で比較します。

相談の前に一枚の時系列を作る

故人の死亡、遺言の発見、家族との話し合い、請求書の受取、財産の処分などを日付順にまとめます。詳しい感情の経緯より先に、判断に必要な出来事を伝えられます。

相続関係図と財産一覧、希望する解決、譲れない条件も用意します。家を残したいなら、そのための代償金を用意できるかなど、希望を実現する条件まで相談できます。

資料がそろっていなくても、期限が近いなら収集を終えるまで相談を待たないことが大切です。何が不足し、いつ届く予定かを示し、先に必要な対応を確認します。

相談を予約したら、親の相続準備で確認する書類を参考に、手元にある資料とまだ取得していない資料を分けておくと、初回相談で事情を伝えやすくなります。

見積もりは契約範囲と追加費用まで確認する

着手金と報酬の計算基準をそろえる

見積もりでは、着手金、報酬金、実費、日当、消費税を分けます。報酬を経済的利益の割合で計算する場合には、遺産の総額、実際の取得額、増額分など、何を基準とするかを確認します。

報酬の算定例と支払いの確認は、相続の弁護士費用と見積もりの確認点で詳しく説明しています。

交渉から調停、訴訟へ進んだ場合の追加費用、途中で解任や辞任となったときの精算、調査や鑑定の費用も確かめます。相場の割合だけを比べても、契約範囲が違えば総額は比較できません。

法テラスの民事法律扶助には、収入や資産などの条件があります。無料相談や立替制度が使えるかは、対象となる内容と条件を現在の窓口で確認し、すべての相続相談が無条件で無料になるとは考えません。

依頼前に利益相反と契約内容を確かめる

家族全員の中立役とは限らない

弁護士は依頼者の利益を守る立場で、利益が対立する当事者の双方を自由に代理することはできません。以前に相手方の相談や依頼を受けていた場合なども含め、利益相反の確認が必要になります。

複数の相続人が同じ弁護士へ依頼する場合は、現在の利害が一致していても、後に分け方や費用で対立する可能性があります。誰を依頼者とするか、対立が生じたときの対応を確認しておきます。

相談予約の前に相続人名と関係者を整理し、契約前に担当者、受任範囲、費用、連絡方法を書面で確認してください。同じ資料を基に複数の相談先の説明を比べると、自分が判断できる情報を得られているかが分かります。

複数相談するときは同じ条件で比較する

比較するなら、同じ資料と希望を伝え、交渉だけの見積もりなのか、調停や訴訟まで含むのかをそろえます。安い金額でも調査や手続きが別料金なら、総額は変わります。

相談料、キャンセル条件、資料を送る方法は予約前に確認します。相談しただけで必ず依頼しなければならないわけではありませんが、受任契約を結んだ後の解約や精算は契約内容に従います。

最後は、求める結果を保証してくれる人ではなく、資料に基づく見通しと不利な点を説明し、自分が次の判断をできるようにしてくれるかを基準にします。契約書で確認できない点は、署名前に質問してください。

よくある質問

相続専門と書いてあれば安心して任せられますか

表示だけでは判断できません。自分の争点に近い対応経験と説明内容、契約範囲を確認します。

弁護士費用は割合だけで比較できますか

できません。割合を掛ける対象、追加費用、実費と受任範囲をそろえて比べます。

兄弟全員で同じ弁護士に頼めますか

利益相反の確認が必要です。利害が対立する場面や将来の対立も含めて、受任できるか確認します。