遺産分割調停が成立しても、預金の払戻しや不動産の名義変更は自動では行われません。調停調書の正本・謄本を受け取り、条項に沿って各提出先の手続きを進めます。

最初に確かめるのは、誰が何を取得し、誰がいつまでに支払いや引渡しをするかです。その内容から、必要な調書の通数と、銀行・法務局等へ確認する項目を決めます。

調停成立後は条項に沿って名義変更や支払いを進める

遺産分割調停は、当事者が合意し、その内容が調停調書に記載されると成立します。ただし、成立しただけで銀行から自動的に預金が振り込まれたり、不動産の名義が変わったりするわけではありません。調書の内容に沿って、財産を取得する人や支払いをする人が手続きを進めます。

取得する財産と支払いの義務を条項へ対応させる

調停調書を受け取ったら、各条項を「誰が取得するか」「誰が何を行うか」「いつまでに行うか」に分けて読みます。不動産を取得する条項と、代わりにほかの相続人へ代償金を支払う条項は、同じ人に関わるものでも別々に確認が必要です。

不動産の表示や口座の特定を資料と照合する

不動産は住所だけでなく、地番・家屋番号などを登記事項証明書と照合します。預貯金は金融機関・支店・口座番号など、調書で対象が特定されているかを確認します。漏れている財産を自己判断で調書に書き足すことはできません。

調停を申し立てる前後の進行全体は、遺産分割調停の流れと必要書類で説明しています。ここからは、成立後に使う調書の取得と実行を確認します。

裁判所へ調停調書の正本や謄本の交付を申請する

金融機関や登記に使用する調書は、事件を扱った裁判所に正本・謄本等の交付を求めます。正本は原本に代わって使う公的な写し、謄本は原本の内容全体を写して認証したものです。自分で取ったコピーと、裁判所が交付する謄本は異なります。

事件番号と、使う文書の種類・部数を伝える

東京家庭裁判所の現在の申請書では、事件番号、交付か送達か、文書の種類、必要通数、日付、申請人、電話番号などを記入します。「調停調書」の欄には正本・謄本の別があります。提出先へ必要な文書を先に確かめておくと、申請後の取り直しを減らせます。

成立した合意を記載した調書の交付は、相手方が出した資料などの閲覧・謄写とは別の扱いです。当事者による調書の正本・謄本等の交付請求については、家事事件手続法254条4項に、家庭裁判所の許可を得ずに請求できる規定があります。

手数料と受領方法は現在の担当係の案内を確認する

東京家庭裁判所の掲載記載例では、郵送で謄本交付を申請する場合、謄本のページ数×150円×必要通数の収入印紙を準備すると案内されています。たとえば2ページの謄本が2通なら600円です。これに返送用の切手と封筒などを準備します。

これは同裁判所の掲載記載例に沿った例です。費用や切手、本人確認、受領方法は申請する裁判所の最新案内を優先してください。氏名・住所が調書の記載から変わっている場合は、つながりが分かる資料も確認します。全国一律に「成立から何週間で自動的に届く」とは考えず、交付の見込みを担当係に尋ねます。

また、審判書と調停調書は同じ書類ではありません。審判の場合に求められる確定証明書などを、そのまま調停の場合にも必要と判断せず、提出先に文書名を伝えて確認してください。

銀行・登記・現物の引渡しは提出先ごとに進める

調停調書は取得の根拠となる書類ですが、申請書や本人確認などの手続きまで全て代わりになるわけではありません。遺産分割協議書を使う相続と、調停調書を使う相続を区別して提出先へ伝えます。

銀行では調停による相続として必要書類を確認する

金融機関には「遺産分割調停が成立し、調停調書があります」と伝えます。取得者、対象口座、払戻し・名義変更のどちらを行うかを示したうえで、所定の手続書類、本人確認、調書の正本・謄本等の扱いを確認します。

一例として、川崎信用金庫の公開案内では、調停の場合は調停調書の正本または謄本を必要とし、審判の場合は審判書に加えて確定証明書を挙げています。また、調停等の場合は被相続人・相続人の戸籍謄本は不要としています。この違いをほかの金融機関へ一律に適用せず、各提出先の案内で確かめてください。

登記は調書の物件表示と既にある登記を照合する

法務局は、調停調書を添付情報として登記申請ができる一方、対象不動産が調書から漏れていたり、記載に誤りがあったりすると、その調書では登記できないと案内しています。物件の一覧と調書を一件ずつ突き合わせる必要があります。

既に法定相続分の登記がされているか、亡くなった人の登記名義のままかによっても、準備する申請内容は変わります。「相続人全員の実印を改めて集めればよい」「調書だけならどの場合も単独で済む」と決めつけず、現在の登記事項証明書と調書を法務局や司法書士へ示します。

原本返却と現物の受領記録も残す

調書や原本書類を複数の提出先へ使う場合は、何をいつ返してもらえるかを先に確認します。登記の添付書類で原本還付を希望する場合、後から返却を頼むのではなく、申請時に所定の方法で申し出る必要があります。

鍵や現物を渡す場合は、対象、日付、受取人を記録します。送金だけを確認して、原本や現物の引渡しを未処理のまま終えないようにします。

支払いと引渡しの結果を条項へ戻して確認する

手続きが進んだら、元の調書の条項ごとに完了を確認します。預金の払戻しが済んだことと、別に定めた代償金が支払われたことは別の記録です。入金日・金額、登記完了、現物受領を対応させてください。

一部だけ済んだものを完了扱いにしない

たとえば、代償金300万円を受け取る約束で100万円だけ入金された場合、残額200万円を受領済みとはできません。分割払いなら、条項の各支払期限と入金を照合します。これは受領記録を確認するための仮定例で、催促や執行の方法を決めるものではありません。

提出先への申請が補正中なのか、相手方が義務を履行していないのかも区別します。完了日が分からないものは、申請先・担当者・次の連絡予定を残しておきます。

履行勧告と強制執行は同じ手続きではない

調停で定めた義務が履行されないときは、取決めをした家庭裁判所へ履行勧告を申し出る方法があります。費用はかかりませんが、勧告には支払いなどを強制する力はありません。

強制執行を検討する場合は、義務の条項、支払期限や未払額、調書の送達などの必要な手続き、対象となる相手方の財産を確かめます。調書を持っているというだけで、全ての書類がそろい、直ちに回収できるとは限りません。調書と入金記録を持って、弁護士や担当の執行係へ確認します。

まず調書の財産・義務を一覧にし、交付が必要な通数と、提出先ごとの未了項目を確かめてください。合意した内容と実行結果を対応させておけば、止まっている手続きを具体的に伝えられます。

よくある質問

調停が成立すれば銀行の預金も自動で払われますか

自動では払われません。金融機関に調停成立による相続手続きと伝え、調書の正本・謄本、所定書類、本人確認等の要件を確認して、払戻しや名義変更を行います。

相続人全員の印鑑をもう一度集めますか

一般の遺産分割協議書による手続きと調停調書による手続きは異なります。全員の実印が必ず必要とも、調書以外は一切不要とも決めつけず、提出先の要件と現在の登記を確認します。

調停調書があればすぐ強制執行できますか

義務の条項、履行期限、未払額、送達などの必要な手続きと対象財産を確認する必要があります。調書を持っているだけで直ちに回収できるとは限りません。