義父の介護を長く担ってきたのに、遺産の話し合いには自分の名前がない。相続人ではない親族の貢献を金銭で評価する方法として、特別寄与料の制度があります。ただし、介護をした人が当然に遺産を相続できる制度ではありません。

対象となる親族の範囲、無償の労務と財産の維持との関係を確かめ、介護の資料を残す必要があります。家庭裁判所へ求める期間は短いため、金額の交渉より先に期限を把握してください。

特別寄与料は相続人ではない親族の特別な貢献を評価する

特別寄与料は、亡くなった人に無償で療養看護などの労務を提供し、その財産の維持や増加に特別な貢献をした親族が、相続人へ金銭の支払いを求める制度です。2019年7月1日以後に始まった相続に適用されます。

長男の妻など相続人ではない親族が対象になる

親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族という民法上の範囲で考えます。例えば、義父を介護した子の配偶者は対象となり得ます。一方、単なる友人や内縁のパートナーは、親族でない限りこの制度の対象になりません。

親族であっても、相続人本人、相続放棄をした人、欠格や廃除によって相続権を失った人は除かれます。介護した時点だけでなく、亡くなった人との法律上の関係を戸籍などで確かめます。

寄与分との違いは誰が請求するかにある

寄与分は相続人の取り分を遺産分割の中で調整する制度です。特別寄与料は、相続人ではない親族から相続人への金銭請求であり、遺産分割に参加する権利を新しく与えるものではありません。

同居した事実だけでなく介護内容と負担を資料で示す

同居して家事をしていた、病院へ数回付き添った、という事実だけで必ず認められるわけではありません。通常の親族間の助け合いを超える労務があり、そのおかげで介護費用の支出が抑えられたなど、財産への貢献を説明する必要があります。

介護の日付と内容を具体化する

介護した期間、1日に行った作業、夜間対応、ほかの人や介護サービスが担った範囲を整理します。介護日誌、要介護認定に関する資料、サービスの利用記録、通院の記録などは、記憶だけでは説明しにくい負担を補う手がかりになります。

特別寄与料は労務の提供を対象とするため、単にお金を出したという事情をそのまま同じ制度で請求できるとは限りません。立替金の返還など別の問題であれば、支出の目的や返す約束も分けて整理します。

受け取った援助が労務の対価に当たるかは、名目だけで決まりません。家族からのお礼と介護報酬の違いも含め、当時のやり取りをそのまま残して相談します。

金額は相続人との協議で定め一律の相場で決めない

特別寄与料に、介護1日につき必ず一定額という全国共通の料金表はありません。まず相続人との協議で支払額を話し合い、まとまらない場合などに家庭裁判所での判断を求めます。

介護費用の単純な積算だけでは決まらない

判断では寄与した時期、方法や程度、相続財産の額など一切の事情が考慮されます。介護報酬の資料が参考になる場合でも、その全額が家族の介護にそのまま認められるとは限りません。

例えば介護サービスと家族が分担していた場合には、家族が担った部分を分けて説明します。仕事を辞めたという事情だけで失った給与全額を請求額に置き換えるのではなく、実際の労務と貢献を整理することが必要です。

遺産の額と相続人ごとの負担も確かめる

法律上の上限は、相続開始時の財産の価額から遺贈の価額を引いた残額です。希望する額が、そのまま支払われるわけではありません。相続人が複数いれば、原則として各自の相続分に応じた負担となります。

遺産の情報が分からない場合は、親の預貯金や不動産の調べ方も参考に、分かっている財産と未確認の財産を分けてください。

家裁への申立ては知ってから6か月と死亡から1年を確認する

家庭裁判所へ処分を求められる期間は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を経過するまでです。両方を確認し、先に来る期間を過ぎないように対応します。

親族への請求と家裁への申立てを混同しない

「支払ってほしい」と手紙を出しただけで、家庭裁判所への申立期間を守ったことにはなりません。協議が続いている、遺産分割が終わっていない、といった理由で期間が自動的に延びるとも考えないでください。

相続人を知った日が争いになることもあるため、死亡を知らされた連絡、戸籍を取得した時期、相続人とのやり取りを保存します。起算点に迷う場合は、余裕があると自分で判断せず、早めに弁護士へ確認します。

金額が決まりきらなくても期限を先に相談する

介護記録を完全にそろえたり、相続人全員と話し終えたりするまで待つことが、かえって不利になる場合があります。現在ある資料で何が示せるか、不足するものを後から補えるかを、申立先や相談先に確認します。

相続人への請求と家庭裁判所の手続きを分けて準備する

相談へ持参する資料は、亡くなった人との関係が分かる戸籍、死亡と相続人を知った日、介護の経過、相続財産の情報、これまでの話し合いの記録です。「何年介護したか」だけでなく、制度の条件ごとに資料を並べると説明しやすくなります。

相手と手続きの選び方を確認する

相続人の一人だけが窓口になっていても、その人が全員の負担を引き受けるとは限りません。誰を相手に協議し、調停などを申し立てるかを整理します。調停の申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。相続が始まった場所を管轄する裁判所が審判の管轄となることと区別し、利用する手続きに合った申立先を確認してください。

合意した場合は、支払う人、金額、支払日、残る請求の扱いを明確にします。遺産を分ける協議書に自分の名前を足すだけで済むと考えず、特別寄与料の合意として内容を確かめます。

裁判所の全国案内では、調停の申立書と相手方の人数分の写し、申立人・相手方の戸籍、故人の死亡が記載された戸籍、進行に関する照会回答書などが示されています。申立前に入手できない戸籍は、申立後の追加提出でも差し支えないとされています。資料の不足があるときも、期限と提出方法を先に確認してください。

受け取った後は相続税も確認する

特別寄与料が確定すると、その金銭は税法上、遺贈で取得したものとみなされます。それにより新たに相続税の申告義務が生じる場合は、確定を知った日の翌日から10か月以内の申告を確認します。税金が必ずかかるという意味ではないため、遺産全体や基礎控除を含めて税理士に相談してください。

よくある質問

友人として介護した場合も特別寄与料を請求できますか

この制度は亡くなった人の親族が対象です。親族ではない友人の介護は対象になりません。遺言や立替金の返還など、別の根拠があるかは分けて確認します。

介護していた子の配偶者は遺産分割に参加できますか

特別寄与料の対象になり得ても、それだけで相続人にはなりません。相続人に対する金銭の請求として協議や家裁の手続きを進めます。

相続人と交渉していれば申立期間は延びますか

交渉だけで自動的には延びません。相続開始と相続人を知ってから6か月、相続開始から1年という家裁への請求期間を先に確認してください。