親族ではない知人の通院や生活を長年支えてきたものの、遺言はなく、相続人も見当たらない。こうした場合に、残された財産の分与を求める方法として「特別縁故者」の制度があります。ただし、親しかったことや介護をしたことだけで、自動的に遺産を相続できる制度ではありません。

相続人がいないことを確認する手続きと財産の清算を経て、家庭裁判所が相当と認めた場合に、残った財産の全部または一部の分与を受けられます。自分が対象になり得るかとともに、申立ての期限を先に確認することが大切です。

特別縁故者への財産分与は相続人がいないときに検討する

特別縁故者への財産分与は、相続人がいない場合に、故人と特に深いつながりがあった人へ財産を分ける仕組みです。民法958条の2では、生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他の特別な縁故があった人からの請求を受け、家庭裁判所が判断することになっています。

身近な支援者でも相続人としての権利が生じるわけではない

例えば、長年一緒に暮らした内縁の配偶者や、親族ではない介護の担い手は、法律上の相続人に当たらないことがあります。その場合も、実際の暮らしや支援の内容から、特別縁故者として分与を申し立てる余地があります。

一方、子がいないことと、相続人が一人もいないことは同じではありません。親、きょうだい、亡くなったきょうだいの子などが相続人となる場合もあるため、自分の知る家族関係だけで結論を出さず、戸籍等に基づく確認が必要です。

借金などを清算した後に残る財産が対象になる

分与の対象は、故人の預金をそのまま全部受け取るという意味ではありません。相続財産清算人が財産を調べ、債務の支払いなどを進めた後、残る財産が対象になります。借金や清算にかかる費用によっては、分与できる財産が残らないこともあります。

相続人がいる場合に、相続人ではない親族が無償の介護などの貢献を理由に求める「特別寄与料」とも別の制度です。誰が相続人なのかを確かめることで、利用を検討する手続きが変わります。

生計や看護の実態を日付と資料で説明する

申立てでは「親しかった」「よく面倒を見た」という説明を、具体的な生活や行動の記録に置き換える必要があります。親族であることや同じ住所に住んでいたことだけで、必ず特別縁故者と認められるわけではありません。

同居・看護・その他の関係を具体的に振り返る

生計を同じくしていた場合は、暮らした期間や生活費の分担、生活の実態を整理します。療養看護に努めた場合は、病気や介護の状態、通院への付き添い、身の回りの世話、継続した期間や頻度などを確認します。

同居や看護に限られない深い関係があった場合も、故人との日常的な交流や支え合いを具体的に説明します。見舞いを一度した、葬儀だけを手伝った、といった一つの出来事から分与の可否を決められるものではありません。

関係を示す資料は時系列で整理する

資料が一つ欠けていれば直ちに対象外になる、という一覧ではありません。いつ、何を、どの程度行ったかを説明するための手がかりです。後で作った記憶だけのメモと当時の記録を区別し、原本や元のデータを残しておくと、相談時に事実を整理しやすくなります。

故人のお金を預かっていた場合は、自分の支出と故人のための支出を分けて説明できるようにします。使途の分からない出金をそのままにしたり、分与が認められる前に自分の取り分として持ち出したりすることは避けてください。

申立期限は相続人捜索の公告期間が満了してから3か月

財産分与の申立期限は、故人が亡くなった日から3か月ではありません。家庭裁判所が相続人を捜すために行う公告で定めた期間が満了した後、3か月以内です。死亡から時間が経っているというだけで、諦めたり、反対にまだ余裕があると考えたりしないことが大切です。

清算人の選任と公告を経て分与の申立てへ進む

1. 相続人のあることが明らかでないとき、家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てる。
2. 清算人の選任と相続人に権利の主張を求める公告が行われる。公告の期間は6か月以上。
3. 財産の調査や債権者への対応等が進み、公告期間内に相続人として権利を主張する人がいないことを確認する。
4. 公告期間の満了後3か月以内に、特別縁故者への財産分与を家庭裁判所へ申し立てる。

分与を求める人は、利害関係人として清算人の選任申立てを検討できます。すでに清算人が選任されている場合は、担当する裁判所、事件番号、公告の満了日を確認してください。

清算額が決まるまで待たず公告の満了日を確かめる

いくら受け取れるか分からないからといって、清算の結果が出るまで何もせず待つと、申立期間を過ぎるおそれがあります。清算人へ相談しただけ、親族に希望を伝えただけで、家庭裁判所への分与の申立てに代わるわけではありません。

古い解説では「相続財産管理人」という名称や、現在とは異なる順序の公告が説明されていることがあります。現在の「相続財産清算人」の制度と混ぜず、自分の事件で指定されている期間を裁判所や弁護士に確認します。

最後の住所地の家庭裁判所へ分与を申し立てる

申立先は、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。自分の住所地を基準に選ばないようにします。裁判所の書式を確認し、申立書と、縁故関係や分与を求める事情を説明する資料を準備してください。

標準書類と縁故関係の資料を準備する

全国共通の案内では、申立書に加え、申立人の住民票または戸籍附票が標準的な添付書類として示されています。裁判所の書式ページには、事情説明書や提出資料説明書なども用意されています。

審理のため、追加の書類提出や事情の確認を求められることがあります。自分がどのような関係に基づいて分与を求めるのか、何の財産について希望するのかを整理し、裁判所の指示に沿って補います。

800円の印紙代と清算人選任などの費用を分けて考える

財産分与の申立てに必要な印紙代は800円です。連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なります。住民票等の取得費や、弁護士へ依頼する場合の報酬も別にかかります。

まだ清算人が選任されていなければ、その選任に関する申立費用や公告料、予納金が必要になる場合があります。分与申立ての800円だけを全手続きの総費用と考えず、財産の見込みと合わせて負担を確認してください。

清算人は相続財産全体の清算を担う立場です。自分への分与を求める代理人と同じ役割ではないため、縁故関係の説明や分与の可否に迷う場合は、自分の立場から助言を受けられる弁護士への相談を検討します。

分与が認められたら取得する財産と相続税を確認する

特別縁故者と認められても、遺産の全額や希望した財産が必ず与えられるわけではありません。裁判所は故人との関係や財産の内容などを踏まえ、分与することの相当性と、対象となる財産や額を判断します。

相続人ではなくても相続税の課税対象になる

特別縁故者として分与された財産は、税法上、故人から遺贈によって取得したものとみなされます。評価する財産額は、分与を受けた時点の時価を基準とし、土地などについて税法上の特別な評価の定めがあれば、その方法に従います。

分与により新たに相続税の申告が必要となる場合には、原則として、分与があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。死亡から数年経った財産分与だから税金がかからない、と考えないでください。

受け取り方と納税のための資金を一緒に考える

不動産を受け取る場合でも、相続税や登記などのために現金が必要になることがあります。相続税の基礎控除、2割加算の対象になるか、ほかの財産を取得しているかを含めて、税理士に確認します。相続人全員の放棄によって清算に入った場合などは、税法上の法定相続人の数にも注意が必要です。

基礎控除と申告の関係を整理したい場合は、相続税がかからない場合の申告の考え方も参考になります。特別縁故者への財産分与では、通常の相続と異なる申告期限があることを分けて確認してください。

まずは故人との関係を示す資料を残し、清算人の選任状況と公告満了日を確認しましょう。自分が受け取れると決まる前に財産を動かさず、申立てと税の期限を分けて対応することが、次の手続きを進める土台になります。

よくある質問

親族でなくても特別縁故者になれますか

なり得ます。故人と生計を同じくしていた、療養看護に努めたなど、実際の関係から判断されます。親族でないことだけで対象外にはなりませんが、分与は裁判所の判断によります。

死亡から3か月を過ぎたら申し立てられませんか

死亡から3か月という期限ではありません。相続人を捜索する公告で定められた期間の満了後3か月以内が申立期間です。自分の事件の公告満了日を確認してください。

特別縁故者と認められれば全財産を受け取れますか

全財産を受け取れるとは限りません。清算後に残る財産を対象に、家庭裁判所が相当と認める範囲で、全部または一部の分与を判断します。