長く一緒に暮らしているから、相手が亡くなっても自宅や預金を受け継げるはず。内縁や事実婚の関係では、その前提を確かめる必要があります。婚姻届を出していないパートナーには、法律上の配偶者としての相続権はありません。

生活を守るには、遺言で財産を渡す方法や住まいの契約を、生前に整えることが大切です。遺言がなかった場合の特別縁故者という制度もありますが、相続人がいる場合に自由に利用できる代替策ではありません。

内縁の妻や夫には法律上の配偶者としての相続権がない

民法890条は配偶者が常に相続人となると定めていますが、ここでいう配偶者は法律上の婚姻関係にある人です。長年の同居、家計の共有、住民票上の続柄などがあっても、それだけで法定相続人になるわけではありません。

子がいない場合もパートナーが相続するとは限らない

子がいなければ親などの直系尊属、さらにきょうだいなどが相続人になることがあります。内縁の相手と二人暮らしだったことと、法律上の相続人が一人もいないことは別です。

また、相手に法律上の配偶者がいるか、前の婚姻に子がいるかなどでも関係者が変わります。自分が知る事情だけでなく、必要な戸籍に基づいて家族関係を確認します。

子の相続権や年金の扱いとは分ける

婚姻届を出していない二人の間の子については、父との関係なら認知など親子関係の確認が必要です。親の婚姻の有無だけで子の権利を一律に決めるものではありません。

年金など、事実婚を考慮する制度もありますが、それを理由に民法上の相続権もあると判断しないでください。手続きごとに対象条件を確認する必要があります。

財産を残したい場合は遺言による遺贈を検討する

財産を残したい場合は、遺言による遺贈を検討します。パートナーが法定相続人でなくても、適式な遺言によって財産を受け取る方法があります。

渡す財産と受取人を具体的にする

自宅を渡すのか、預金の一部なのか、財産の一定割合なのかを整理します。相手を特定できる情報と財産の表示を確認し、遺言執行者を定めるかも検討します。

一方、子や法律上の配偶者などに遺留分があれば、遺贈によって侵害額の金銭請求が問題になります。全財産を渡すと書けばほかの人の権利が消える、と考えないでください。

住まいの所有と利用の権利を確かめる

相手の持ち家なら、取得する権利と維持費を考えます。賃貸なら、契約名義や同居人の扱い、死亡後の居住継続を確認します。法律上の配偶者向けの配偶者居住権が、そのまま内縁の相手にも生じるわけではありません。

必要な財産の所在が分からない場合は、預貯金や不動産を調べる資料を参考に、生前に本人と一緒に情報を整理してください。

法律上の配偶者向けの税の優遇を当然に使えると考えない

遺贈により財産を受け取れることと、法律婚の配偶者と同じ税の優遇を受けられることは別です。税負担と納税資金も含めて、残す財産の種類を考えます。

配偶者の税額軽減は当然には使えない

相続税の配偶者の税額軽減は、内縁関係の人を対象としません。法律上の配偶者向けの説明にある大きな非課税額だけを見て、内縁でも税がかからないと判断しないでください。

内縁の相手への遺贈では、原則として相続税額の2割加算も問題になります。税額が必ず生じるという意味ではなく、基礎控除やほかの取得者の状況を含めた相続税の計算が先に必要です。

生命保険や生前贈与も条件を別に確認する

保険金を受け取る契約にできるかは保険会社と確認します。亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金には、相続税の対象となるものがあります。その場合の生命保険金の非課税枠は相続人が受け取る分に適用され、法定相続人ではない内縁の相手が受け取る分には適用されません。

生前に財産を贈る方法には贈与税や不動産の移転費用などが関係します。遺言と贈与のどちらかを一律に有利とせず、本人の生活資金も含めて税理士へ確認します。

特別縁故者の財産分与は相続人がいない場合の制度

遺言がなく、相続人のあることが明らかでない場合には、相続財産の清算手続きを経て、特別縁故者への財産分与を申し立てる余地があります。内縁の配偶者という関係だけで自動的に財産を取得する制度ではありません。

相続人がいる場合の代わりにはならない

故人に子やきょうだいなどの相続人がいる場合、内縁だったことを理由に、その人たちとの遺産分割へ当然に参加できるわけではありません。特別縁故者制度を、生前の遺言の準備を省く理由にしないでください。

対象を考える際は、生計を同じくしていたか、療養看護をしていたか、その他の特別なつながりがあったかなどを具体的な資料で示します。裁判所は清算後に残った財産について、分与の相当性と範囲を判断します。

申立ては相続人を捜す公告の満了後3か月以内

現在の制度では、相続財産清算人の選任と、相続人に権利の主張を求める6か月以上の公告などを経ます。特別縁故者への分与の請求は、その公告期間が満了した後3か月以内に行います。死亡から3か月と混同せず、自分の事件の満了日を確かめます。

住まいと日々の支払いを優先して資料をそろえる

準備を始めるときは、「亡くなった後に誰がいくら取得するか」だけでなく、その直後からどこで暮らし、何で支払うかを確認します。遺言の実行や金融機関の手続きには時間がかかることがあります。

本人の財産と共同生活の支出を区別する

どちらの預金か分からない、支払いの立替えが記録されていない、といった状態は、死亡後の説明を難しくします。本人名義の資産、共有する財産、貸し借りの記録を分け、相手の口座から無断で引き出す前提を避けます。

話しにくい内容でも、相続の希望を話し合う方法を参考に、住まいや支払いという具体的なことから相談できます。家族や財産の状況が変わったら、遺言と契約も合わせて見直してください。

よくある質問

長年同居していれば内縁の妻にも相続権が生じますか

長期の同居だけで法定相続権は生じません。法律上の配偶者としての相続と、遺言による遺贈などを区別して準備する必要があります。

遺言があれば内縁の相手も財産を受け取れますか

適式な遺言による遺贈で受け取る方法があります。ただし遺留分、税、財産の特定や保管を含めて確認します。

内縁なら必ず特別縁故者として財産を受け取れますか

必ずではありません。相続人がいない場合の清算を経て、裁判所が相当と認める範囲で分与を判断します。生前の遺言の代わりとして当然に利用できるものではありません。