遺言に停止条件を付け、その条件が遺言者の死亡後に満たされた場合、原則として条件が満たされた時に効力が生じます。死亡した時点で、直ちに指定どおり取得できるとは限りません。

また、「母の世話をすること」と書いてあっても、効力発生の条件なのか、取得する人に負わせる義務なのか、気持ちを伝える付言なのかで扱いが変わります。条件付きの遺言を作りたい人は、文言だけでなく、実行時に誰が何を確かめるかまで考えます。

条件を付けた遺言は効力が生じる時点が変わる

死後に停止条件が成就する場合を分ける

停止条件とは、ある出来事が実現した時に効力を生じさせる条件です。遺言は通常は死亡時に効力を生じますが、民法985条2項は、死亡後に停止条件が満たされた場合の効力発生を、その時点としています。

仮に「子が一定の資格を取得したら財産を渡す」という趣旨でも、資格取得が死亡前か死亡後かで時点が異なります。条件が満たされたのが死亡前だからといって、生きている親の財産が遺言だけで直ちに子へ移るわけではありません。

条件と負担と付言を言葉の意味から分ける

扶養を頼む文言は一文だけで決めつけない

負担付遺贈では、義務が履行されない場合に履行の催告や取消しが問題となります。一方、純粋な停止条件は、その出来事を必ず実現させる義務と同じではありません。表題を「条件」としたかだけで決めず、全文と遺言者の意思から判断します。

「母と仲良く暮らしてほしい」という希望と、「母へ毎月一定額を支払う義務を負わせる」という指定を混ぜないようにします。何を望んでいるかを先に普通の言葉で相談し、適切な仕組みを選ぶことが必要です。

条件は証明できる内容と確認者まで考える

あいまいな評価語と実現できない内容を避ける

「十分な親孝行をしたとき」では、誰がどの事実をもって満たしたと判断するかが曖昧です。本人の希望に近くても、死亡後に証明する資料がないと執行が止まります。資格なら証明書、一定の出来事なら公的記録など、確認方法を考えます。

客観的に書けば、どの条件でも有効になるわけではありません。実現可能性や公序良俗、本人の身分上の自由に関わる内容なども検討が必要です。婚姻などを強いる条項を、簡単な文例として写すことは避けてください。

誰がいつ確認するかを決める

条件を証明する人、書類を受け取る人、判断が分かれた場合の相談先も整理します。遺言執行者に指定すれば、曖昧な条件を自由に決め直せるようになるわけではありません。

成就しない場合と待っている間の管理も準備する

代わりの承継先と遺留分を一緒に検討する

条件が満たされない場合、財産がいつまでも宙に浮くような設計は避けます。ほかの条項との関係で誰が取得するかが変わるため、代わりの受取人や残余財産の指定を含めて専門家に確認してください。

条件を待つ間にも、建物の管理費や税金、預金の管理が必要になります。遺留分や税申告の確認も、条件の成立だけを待って放置するものではありません。遺言全文、対象財産、条件の証明資料、満たされない時の希望を一緒に示すと、実行可能性を検討しやすくなります。

関連する手順は、公正証書遺言の必要書類と作り方 公証役場への相談から完成までで確認できます。

よくある質問

希望する条件を一文で書いたら、「何の資料で満たしたと分かるか」「満たさなければ誰へ渡したいか」を添えて、遺言作成を扱う専門家へ相談してください。

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