公正証書遺言を作るときは、戸籍を集める前に「どの財産を誰に渡すか」を簡単な一覧にすると相談が進みます。書類はその希望を正確な文章にするための資料であり、最初からすべて完成していなければ相談できないわけではありません。

公証人に内容を伝えて案文を調整し、必要書類と証人をそろえて作成します。ここでは、自分の財産を子や配偶者に残したい人が、公証役場へ相談するところから説明します。

公正証書遺言は財産と渡す相手を整理してから相談する

通帳と不動産の資料から希望を一枚にまとめる

まず、預貯金、不動産、有価証券などを一覧にし、誰に何を渡したいか書き添えます。正確な評価が済んでいなくても、通帳の写しや固定資産税の通知書があれば、相談の出発点になります。

例えば自宅は配偶者、預貯金は子2人に残したいなら、自宅の所在地と預金先を対応させます。財産の一部を書き忘れたときの扱いも相談しておくと、後で見つかった口座について家族が迷うのを減らせます。

親子で準備する場合も、決めるのは財産を持つ本人です。子が希望をまとめて持参するだけでなく、本人が内容を理解し、自分の意思で伝えられる状態で進める必要があります。

相続人以外に渡す場合と遺留分も伝える

内縁の配偶者や世話になった人など、法律上の相続人ではない相手へ渡す希望も公証人に伝えられます。ただし、一部の相続人には遺留分という金銭請求の権利があり、公正証書にすればその問題がなくなるわけではありません。

家族の関係や過去の贈与も、内容を決める材料になります。家族にまだ伝えていない事情があれば、相談段階で公証人へ説明し、争いが予想される部分は弁護士への相談も検討します。

財産の所在から整理する場合は、親の相続準備にある準備項目も役立ちます。書類を集める前に対象を洗い出すと、名義の違いや共有財産に気づけます。

公証役場へ提出する必要書類を財産ごとにそろえる

本人確認と受取人の資料は目的が違う

公証人は、遺言する本人であることと、財産を受け取る人を確認します。本人確認資料の組合せは公証役場に確認し、マイナンバーカードや運転免許証、印鑑登録証明書などのうち案内されたものを用意します。

受取人が相続人なら、本人との続柄が分かる戸籍が基本です。甥や姪など、戸籍1通では関係がつながらない場合は、その間を証明する戸籍も必要になります。

相続人以外への遺贈では、住所が分かる住民票などを準備します。相手が法人である場合も含め、誰を特定するための資料なのかを確認すれば、必要のない戸籍を取り寄せずに済みます。

不動産は住所だけでなく登記の表示を確認する

住居表示と登記上の地番は同じとは限りません。マンションでは専有部分だけでなく敷地の権利も関わるため、登記事項証明書などで対象を確認します。

固定資産税の通知書は評価額の確認に使います。実際の売却価格や相続税評価額と同じ数字ではないので、通知書の金額だけで子への配分が公平だと決めつけないようにします。

口座は、将来の解約や銀行名変更も見越してどこまで特定して書くかを相談します。手元の資料を先に共有し、追加で何が必要か公証人から案内を受ける進め方が現実的です。

証人2人の手配と当日の意思確認を進める

受け取る家族は証人になれない場合がある

公正証書遺言には証人2人が必要です。未成年者、推定相続人や受遺者、その配偶者や直系血族などは証人になれないため、財産を渡す予定の子に立ち会ってもらえばよいとは限りません。

適任者がいなければ、公証役場に紹介を相談できます。紹介を受ける場合の費用や当日までに必要な情報は、公証人手数料とは分けて確認します。

証人を自分で頼むなら、住所や氏名、生年月日を確認できる資料が必要になります。家族には内容を知られたくないという希望がある場合も、手配の前に相談しておきます。

子が代わりに意思表示することはできない

公証人は、本人が望む内容と意思を確認して証書を作成します。準備や予約を子が手伝うことはできますが、本人に代わって遺言の内容を決めたり、代理で遺言をしたりすることはできません。

病気や身体の事情で役場へ行けない場合は、出張の可否を相談します。オンラインの利用も、通常の公正証書手続きと遺言の取扱いを混同せず、公証役場の個別案内に従います。

認知症の診断だけで一律に作成できないと決まるわけではありませんが、作成時に内容を理解して判断できるかが問題になります。認知症の親の意思能力と財産管理も参考に、準備の段階で本人の状態を正直に伝えます。

作成費用と完成までに時間がかかる事情を確かめる

見積もりは受取人ごとの財産額を伝えて受ける

公証人の手数料は財産の価額などで変わります。資料の取得費、証人への支払い、出張が必要な場合の費用もあり、「公正証書なら一律いくら」とは説明できません。

見積もりを頼むときは、財産の種類とおおよその価額、受取人ごとの配分、出張の希望を伝えます。司法書士や弁護士に原案作成を依頼する場合、その報酬も公証役場へ払う費用とは別です。

書類収集より内容の調整に時間を要することもある

完成日は、公証役場の空きだけでなく、財産の確認、案文の修正、証人の日程で変わります。入院や手術の予定があるなら、最初の連絡で事情を伝え、間に合うと断定せず予定を調整します。

作成日の直前に財産の配分を変えると、案文や費用を見直すことがあります。本人が案文を読んで疑問を解消する時間も含め、予約と内容確認を進めます。

完成後は保管先と遺言執行者を家族に伝える

家族へ伝える範囲は本人が決められますが、死亡後に遺言の存在が分からなければ、別の分け方で話合いが進んでしまうことがあります。保管している書面の種類も家族に分かるようにしておきます。

内容をすべて公開しなくても、公正証書を作成したことと、書面や連絡先の所在を信頼できる人へ伝える方法を考えます。遺言執行者に頼みたい人には、作成前に役割を引き受けられるかも確認しておくと、実行時の連絡がつきやすくなります。

検認は不要でも相続手続きは必要

公正証書遺言は家庭裁判所の検認を必要としません。ただし、死亡後に銀行や法務局で名義変更などをする際は、遺言書と各機関が求める資料を用意します。

遺言を作っただけでは、財産が自動的に子の口座へ移るわけではありません。内容を実行する遺言執行者を指定するかも相談し、その人が必要な資料へたどり着けるようにします。

財産や家族が変わったら内容を見直す

不動産を売却した、受取人が先に亡くなったなど、作成後の事情で意図した配分が実現しにくくなることがあります。内容を変えたいときは、公証役場で新たな遺言の作成や撤回の方法を確認します。

最初の一歩は、手元の通帳と不動産資料を並べて希望の配分をメモし、公証役場へ相談することです。必要書類は、その相談で確定させると準備のやり直しを減らせます。

よくある質問

必要書類が全部そろわなくても相談できますか

相談できます。財産と受取人の希望を伝え、公証役場の案内を受けて不足資料をそろえます。

子供を証人にできますか

推定相続人や受遺者、その配偶者や直系血族などは証人になれません。適任者がいなければ公証役場に相談します。

公正証書遺言も検認が必要ですか

検認は不要です。ただし銀行の払戻しや不動産の相続登記など、内容を実行する手続きは必要です。