相続した実家の前の道路に、路線価の数字がない。そんなときは、税務署に「特定路線価」の設定を申し出る必要があるかを確認します。ただし、私道という名前や、道路に数字がないという理由だけで、申出が必要とは決まりません。

まず評価する年分と地域を確かめ、現在のチェックシートで接道条件を確認します。対象になる場合は、申出書、土地と道路の別紙、位置と現況を示す図面・写真をそろえ、納税地の提出先へつなぎます。

路線価のない道路と倍率地域を区別する

特定路線価は、相続税や贈与税の申告のため、路線価地域内で路線価のない道路にしか接していない宅地を評価するときに、申出等に基づいて設定される路線価です。道路に付された通常の路線価がない場合でも、土地をゼロと評価するわけではありません。

死亡した年分の地域と接する道路を調べる

路線価図では、対象地と接する道路を特定し、ほかの道路への接し方も確認します。数字とアルファベットの読み方は、路線価図の見方で確認できます。地図の別の場所や前年の情報と取り違えないよう、所在地と年分をそろえてください。

2026年11月5日現在、令和8年分の財産評価基準は公開されています。これは令和8年中に相続等で取得した財産の評価に使うものです。過去年分の相続を申告するときも、今公開されている最新年分へ置き換えるのではなく、対象年分を選びます。

倍率地域なら特定路線価とは別の入口になる

土地の所在が倍率地域であれば、固定資産税評価額と所定の倍率を使う評価を確認します。前面道路に相続税路線価の数字がないからといって、倍率方式を特定路線価へ切り替える制度ではありません。

地域の区分が分からない場合は、路線価図と評価倍率表を両方確認します。倍率地域に該当した場合の資料は、倍率方式で土地の評価額を調べる手順を参考にしてください。

現在のチェック表で対象道路を確認する

国税庁の現行チェックシートは、原則として六つの項目が全て「はい」の場合を、設定申出の対象としています。対象地の条件を確認してから用紙へ進むと、目的が合わない申出や、資料の不足を避けやすくなります。

年分・申告の目的・接道条件を順に確認する

対象年分が未公開なら、チェックシートは公開後に次の項目を確認して提出するよう案内しています。相続税・贈与税の申告以外の目的だけで価格を知りたい場合も対象ではありません。売却価格や遺産分割の話合いの参考にしたいだけの申出とは分けます。

幅や私道の名称だけで可否を決めない

道路等の条件は、見た目の広さだけでは分かりません。チェックシートには、建築基準法42条の道路のほか、同法43条の所定の適用を受けたことのある敷地に面する道も含めた案内があります。自分の土地が当てはまるかは、道路を特定した上で建築指導担当等に確認します。

調べていない項目を「いいえ」として終えるのではなく、確認資料をそろえます。一方、路線価がある別の道路にも接する場合は、原則として既存の路線価を基に評価する取扱いです。申出書を出せば必ず新しい路線価が設定されるわけではありません。

記載方法等には、既存の路線価を基に対象地を評価できる場合は、特定路線価を設定しないという注意があります。設定しない場合にどのように評価するかも含め、税務署又は評価担当の税理士へ確認します。

申出書と別紙に申告対象と道路の状況を書く

国税庁の「B2-11 特定路線価設定申出書」から、本紙、別紙、記載方法等、チェックシートを開きます。申出者の情報だけでなく、評価する土地、設定したい道路、その道路につながる路線価のある道路を、同じ資料の中で特定できるようにします。

本紙の1〜5欄で目的と回答先を示す

本紙の冒頭には、対象の年分、提出日、提出先、申出者である納税義務者の情報を記入します。その後の番号付きの欄は、次の役割です。

別紙の道路状況を図面と写真で裏付ける

別紙には、評価する土地等の所在地を画地ごとに記入し、利用者名、利用状況、地積を示します。土地の所在地と、設定を申し出る道路の所在地の欄は別です。道路の地番を土地の住居表示で代用しないようにします。

例えば、自用の宅地なら利用状況を資料に沿って「宅地（自用地）」とし、別紙の同じ対象地を案内図で示します。写真にも位置や撮影方向が分かる記録を添えると、どの場所の状況かを説明しやすくなります。

「引込み可能」等は、見た目だけで判断せず記載方法の定義と資料を確認します。書けない欄を推測で埋める前に、設備や道路の担当窓口へ照会してください。図面・写真等には、対象地、申出道路、接続する路線価のある道路の位置関係が分かる目印を付けます。

納税地の提出先を確認し回答後の評価へつなぐ

全国向けの現行案内は、納税地を所轄する税務署へ、本紙と添付資料を持参又は送付するよう案内しています。土地が遠方にある場合も、土地の所在地だけで提出先を決めないようにします。

相続税と贈与税の納税地を取り違えない

現行チェックシートは、相続税の納税地を被相続人の住所地、贈与税の納税地を受贈者の住所地と説明しています。例えば父の相続に関する申出で、相続人自身の住所や土地の所在地だけを見て提出先を決めるものではありません。

国税局の地域案内に評定担当署等の窓口が示されている場合もあるため、実際の送付先や相談先は納税地の税務署に確認します。提出書類の控えを残し、対象年分と、どの土地・道路について申し出たかを対応させておきます。

概ね1〜2か月は回答を保証する期限ではない

現在の全国向け案内とチェックシートは、設定に概ね1〜2か月程度を要するとしています。これは必ずその期間内に回答が届くという保証ではありません。申告期限が近い場合は、提出前からその期限と資料の状況を伝え、準備を進めます。

設定された特定路線価は、対象宅地を評価する基礎です。税務署から回答が届いただけで、土地の面積や形状等を反映した評価、相続税の申告が全て終わるわけではありません。国税庁No.4621は、設定後はその価額を路線価とみなして対象宅地を評価すると説明しています。

回答書は、その年分の評価明細の根拠として申出書の控え等と一緒に残します。希望額を設定してもらう依頼や、回答後に好きな安い評価方法だけを選ぶ手続きとは考えず、評価担当と対象地の計算へつなげてください。

よくある質問

私道に接していれば必ず設定を申し出ますか

私道という名称だけでは決まりません。路線価地域か、路線価の設定された別の道路にも接するか、ほかの利用者や建築基準法上の道路等の条件を、現在のチェックシートと資料で確認します。

申出先は土地の所在地の税務署ですか

全国向けの現行案内は、納税地を所轄する税務署への提出を案内しています。相続税では被相続人の住所地、贈与税では受贈者の住所地が基準です。土地の所在地だけで決めず、実際の送付先も確認します。

特定路線価が設定されれば相続税申告は終わりですか

設定された価額は、対象宅地を評価する基礎です。土地の面積や形状等を反映した評価、他の財産等を含む相続税の計算と申告は、別に進める必要があります。