連絡に応じない相続人がいても、その人を外して遺産分割を成立させることはできません。返事がないことは、同意や相続放棄をしたことを意味しないためです。

まず、連絡が実際に届いているかを調べ、財産の内容と話し合いたい点を書面で伝えます。それでも応答がなければ、家庭裁判所の調停などで解決を求める方法があります。所在不明の人への手続きとは分けて考えてください。

返事がない相続人を外して協議を成立させない

遺産分割協議には、原則として共同相続人全員の合意が必要です。兄弟の一人が電話や手紙に返答しないからといって、ほかの人だけで全員の合意があったことにはできません。

無返信と相続放棄を同じにしない

「何もいらないだろう」「期限までに返事がないから賛成」と家族側で決めても、本人の権利は消えません。家庭裁判所で行う相続放棄と、協議で財産を取得しないと合意することも別の手続きです。

遺言で進められる財産がないか確認する

一方、有効な遺言で取得者等が決まっている財産は、全員による協議を経ずに手続きできる場合があります。何も進められないと決めつける前に、遺言の有無と対象財産を確認します。

住所と連絡が届いた経緯を確認する

電話に出ないという事情だけでは、無視しているのか、転居や入院で連絡できないのか分かりません。把握している住所と現在の住所を確認します。

戸籍の附票などで住所を確かめる

戸籍の附票には住所の履歴が記録されています。ただし、兄弟だから無条件で相手の証明書を取れるわけではなく、相続手続きに必要であることや関係を示す資料を求められることがあります。請求先に理由と必要資料を確認してください。

住所が分かる人と所在不明の人を分ける

手紙が届いているのに応答がない場合と、住所に住んでおらず所在が分からない場合では、取る方法が変わります。不在者財産管理人や失踪宣告は、単なる非協力を解決するために自由に利用できる制度ではありません。

財産の資料と回答してほしい点を手紙で伝える

連絡が届くなら、相手が判断できる資料を付けて手紙を送ります。突然協議書だけを送り、すぐに実印を押すよう求めても、相手は財産全体や自分の権利を確かめられません。

回答期限を一方的な失権の期限にしない

いつまでに返答してほしいかを示すことは連絡の整理に役立ちます。しかし、その期限を過ぎれば取り分を失う、同意した扱いになる、という意味にはしないでください。

財産の資料自体が足りない場合は、親の財産の照会先と必要書類を確認し、判明した情報と未確認の点を分けて伝えます。

応答がなければ調停で話し合う方法を検討する

説明しても応答がなく協議を続けられない場合は、遺産分割調停を検討します。裁判所の手続きでは、当事者の意向と資料を確認しながら合意を目指します。

他の相続人全員を相手方にする

調停は相続人の一人または数人が、他の相続人全員を相手方として申し立てます。原則の申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所です。遠方の相続人がいる時は、管轄と参加方法も確認します。

不出席でも自動的に希望が通るわけではない

相手が調停に来ないから、その人を外した分配が確定するわけではありません。調停が成立しない場合は審判へ進むなど、法的な手続きの中で判断を求めます。交渉や申立てを依頼するなら、連絡の記録と財産資料を弁護士へ渡してください。

申告と財産の管理は協議と並行して進める

連絡待ちが続いても、税申告、登記、物件の維持を放置してよいわけではありません。協議と並行して対応する作業を一覧にします。

相続税と登記の期限を別に管理する

相続税は、申告が必要なら原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。未分割だから自動的に延期されることはありません。相続登記の義務への対応も、分割の見通しと分けて確認します。

不動産の管理と立替えの記録を残す

修繕や税金を一人で負担する場合は、支出の必要性、金額、ほかの相続人へ連絡した内容を残します。まずは「最後に届いた連絡」「財産の確認状況」「迫っている期限」を一枚に整理すると、交渉を続けるか調停へ移るかを相談しやすくなります。

よくある質問

返事がない相続人の取り分をゼロにできますか

返事がないだけで取り分をゼロにはできません。協議で決めるには全員の合意が必要で、解決できなければ調停などの手続きを検討します。

内容証明郵便を送れば同意したことになりますか

同意したことにはなりません。文書を送った内容や時期を記録する意味はありますが、無回答を同意に変える効力はありません。

相手が無視していれば相続税の期限は延びますか

自動的には延びません。未分割での申告や特例の取扱いを確認し、申告・納付の期限に対応してください。