遺産分割協議証明書は、合意した分け方を相続人が一人ずつ別の書面で証明する方法です。一枚の協議書を遠方の家族へ順に回さず、各人に作成してもらえます。

ただし、合意に参加する人を減らす仕組みではありません。全員が同じ分け方に合意していること、必要な全員分がそろうこと、銀行や登記の手続きで使える記載であることが前提です。

遺産分割協議証明書は一人ずつ合意を証明する書面

一般的な遺産分割協議書は、一通の書面に相続人全員が署名・押印して合意を残します。協議証明書は、各相続人が自分の書面を作成し、それらを組み合わせて協議の内容を証明します。

公的機関が分け方を認めた証明ではない

「証明書」という名前でも、裁判所や役所が合意内容を審査して発行するものではありません。書いた内容が事実と一致するかは、相続人自身が確認します。

財産の分け方を確定して各人の記載を一致させる

個別の用紙を送る前に、誰が何を取得するかを確定します。相続人ごとに別の提案へ署名してもらっても、同じ協議の証明にはなりません。

初めて作るなら全体の分け方を共通にする

例として、父の遺産が実家と二つの預金で、子三人が分ける場合を考えます。各人へ送る書面に、実家と預金の全てについて取得者を記載し、三人が同じ内容を証明する形にすると照合しやすくなります。

自分の取得分だけを書く方式は先に確認する

各人の取得財産だけを記載する方式も紹介されていますが、一通だけで全体の合意が分かるわけではありません。財産を取得しない人の意思確認や銀行の受付なども関係するため、使うなら提出先と専門家に作成方法を確認してください。

被相続人と財産や署名欄を正確に記載する

記入の元になるのは、戸籍、登記記録、金融機関の資料です。通称や家族内の呼び名だけで財産を表さず、手続き先が対象を特定できるように記載します。

相続と財産を特定する

亡くなった人の氏名や死亡日等、相続人全員で協議が成立した旨、分ける財産、取得者を記載します。不動産なら所在・地番・地目・地積などを登記記録に合わせ、預金なら銀行名・支店名・預金種別・口座番号等を確認します。

協議成立日と証明する日を混ぜない

各人が遠方で書く場合、記入日が異なることがあります。全員が合意した日と、各人がその合意を証明する日が同じとは限りません。日付を機械的に同じに書き換えるのではなく、どの日付なのかを明らかにします。

署名・実印押印と印鑑証明書を求められる手続きが一般的です。海外居住者や氏名変更がある人については、代わりに必要な証明や住所のつながりも提出先に確認します。

全員分の原本と印鑑証明書を照合する

担当者を一人決め、全員へ同じ確定版を送ります。内容を変更した場合は、新旧の書面が混ざらないようにし、誰がどの版に同意しているかを確かめます。

全員分がそろった時に内容を突き合わせる

取得者、財産の表示、日付の意味、署名押印を確認し、印鑑証明書等と照合します。単に人数分の紙があればよいのではなく、一つの分け方への全員の合意が示されている必要があります。

不足や訂正があれば全体への影響を確認する

一人が書き間違えた場合に、その人の用紙だけの再作成で足りることもあります。ただし、取り分の変更を伴うなら、ほかの人が署名した内容も再確認が必要です。相続人が亡くなった、未成年者の代理が必要、といった事情は個別の用紙にするだけでは解決しません。

提出先の受理条件を確認して使い分ける

銀行によっては、協議証明書とは別に指定の相続届などが必要です。不動産の登記でも、合意を証明する書面に加え、戸籍や住所の資料等を準備します。

銀行側の書類を確認する例として、三菱UFJ銀行は、遺産分割協議書がある場合も所定の相続届や印鑑証明書などを案内しています。この案内だけで個別の協議証明書が受け付けられるとは判断せず、作成案を提出先へ見せて確認してください。

原本の通数と返却方法を聞いてから配布する

どの手続きに何通必要か、写しで足りるものはあるか、提出原本を返してもらえるかを先に確認します。遠方の家族へ何度も押印を依頼しないためにも、送付前の確認が役立ちます。

まずは財産と取得者の一覧を確定し、利用する銀行や登記の相談先へその内容を見せてください。受理できる形式を確かめたうえで全員へ送ると、書類を集め直す負担を減らせます。

よくある質問

相続人全員が集まる必要はありますか

同じ場所へ全員が集まる必要はありません。書面や連絡で協議できますが、全員が同じ内容へ合意したことを確認する必要があります。

財産をもらわない人の証明書も必要ですか

取得しない人も協議の当事者です。その人が取得しない分け方に同意したことを含め、提出先が求める全員分の証明を準備します。

協議証明書の作成日は全員同じでなければなりませんか

各人が証明する日まで必ず同じであるとは限りません。協議成立日との違いを明確にし、記載する日付や訂正方法を提出先に確認してください。