遺留分を分割で支払いたいときは、希望する回数だけでなく、いつ、どの資金から、いくら払えるかを示します。手元の資金と毎月の収支を整理してから、頭金と残額の支払予定表を作ると、相手へ具体的な案を伝えられます。

分割払いには相手の同意が必要です。ここでは合意前の提案資料を作る手順に絞って説明します。請求額の争いや、売却・借入れ・裁判所による支払期限の許与などの選択肢は、遺留分が払えないときの対処法を先に確認してください。

請求額と提案に用いる金額を分けて記録する

まず、相手の請求書と自分の確認資料を並べます。請求された額に納得しているのか、財産の評価や贈与の扱いなどに争いがあるのかで、その後に伝える内容が変わるためです。

確認中の金額を確定額として書かない

提案資料の最初には、対象となる相続、請求を受けた日、相手の請求額、すでに払った額、確認中の点を分けて書きます。受け取った請求書の数字を、そのまま自分が認めた債務の総額として転記しないようにします。

金額を争っている場合、支払案の提示や一部の支払いに法的な意味が生じることがあります。「提案」と書けば影響がなくなるとは限りません。請求書と計算資料を弁護士へ見せ、どこまで返答するかを確認してください。

生活費と税金を残した収支表から月額を考える

毎月の支払額は、希望する完済時期から逆算するだけでは決められません。収入から生活費や既存の返済を差し引き、払い続けられる額を確認します。相続した自宅を維持するなら、固定資産税や修繕費も残します。

今ある現金と将来の入金予定を別の欄にする

手元資金のうち、生活費や納税など近く必要になる額を取り分けます。まだ審査中の借入れや、買主が決まっていない家の売却代金は、現在使える現金へ足さず、未確定の入金として記載してください。

例えば、毎月の収支では10万円が残っていても、その中から年払いの保険料を用意するなら、10万円すべてを払えるわけではありません。余裕のない案を先に約束すると、合意後の支払いが止まるおそれがあります。

生活費の資料を相手へどこまで提示するかは別の判断です。自分の試算には必要な情報をそろえ、相手に送る資料は説明に必要な範囲を専門家と確認します。

頭金と残額を初回から最終回までの日付へ落とし込む

ここでは、計算方法を見るために、支払案の基準額を300万円、頭金を60万円と仮定します。これは個別の請求額が正しいと判断する例ではなく、元金の支払予定表を作るための仮定です。

元金と利息などを別に計算する

300万円から頭金60万円を引くと残額は240万円です。この残額を毎月10万円ずつ払うなら24回となり、元金の合計は60万円＋10万円×24回＝300万円です。利息、遅延損害金、振込手数料はこの計算に含めていません。

「毎月末に10万円」とだけ書かず、最初に払う年月日と最後の年月日を示します。24回の各支払日と、頭金を払う日を別の行にすると、頭金を第1回に数えるなどの行き違いを防げます。

入金が遅れたときの案も用意する

金融機関の休業日、賞与の減額、売却の遅れがあったときにどうするかを検討します。自分の事情で期限が自動的に延びるとは考えず、連絡の方法と条件変更の協議が必要かを提案段階で整理してください。

計画を書き終えたら、各回の元金を合計し、頭金と合わせて基準額に一致するかを検算します。月額を変更する案を作った場合は、以前の表と混ぜず、作成日と版を付けて保管します。

相手への提案と最終的な合意を分けて残す

収支から作った案は、相手に受け入れてもらうための提案です。相手が返答をしていない段階で、分割払いが始まったものと扱わないでください。相手が修正を求めた項目と、自分が対応できる範囲を記録します。

条件が変わったら支払予定表も更新する

返答で月額、頭金、利息などが変わったら、その条件を入れた表を作り直します。電話で話した内容だけで進めず、いつ誰と何を確認したかを残し、最終案と食い違いがないか照合します。

合意書には総額や日付に加え、遅れた場合の扱い、清算する範囲、必要に応じた担保等を具体化します。強制執行に関係する文書を作る場合は、その効果も理解してから専門家と検討してください。

話合いがまとまらない場合の選択肢を比較するなら、支払猶予や売却などを含む対処法へ戻ります。裁判所による期限の許与は別の判断であり、分割案を送ったことだけで裁判上の期限が延びるわけではありません。

まず、請求書と収支表をそろえ、確定した資金だけで実行できる案を一つ作ってください。金額に争いがある点や将来の入金予定を別に示せば、相手へ伝える条件と弁護士へ確認する点を整理できます。

よくある質問