親から「自宅は兄に残したいので、遺留分を放棄してほしい」と頼まれたとき、念書に署名するだけで済ませてよいのか迷うかもしれません。親が生きている間の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。家族の合意や念書だけでは、放棄の効力は生じません。

また、遺留分を放棄しても、相続人としての立場は残ります。遺産を受け取る余地がある一方、親の借金を引き継ぐ可能性もあるため、相続放棄との違いを理解したうえで判断する必要があります。

遺留分の放棄は生前と相続後で手続きが違う

遺留分は、子や配偶者など一定の相続人に認められる、遺産の最低限の取り分を守る権利です。現在の制度では、遺留分を侵害する贈与や遺言があったとき、贈与や遺贈を受けた相手に、足りない額に相当する金銭を請求できます。遺留分の放棄は、この請求による保護を手放す判断です。

生前の念書だけでは放棄の効力は生じない

民法1049条は、相続が始まる前の遺留分放棄について、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力が生じると定めています。親やきょうだいに「遺留分は請求しない」と書面を渡しても、それだけで有効な生前放棄にはなりません。

公証役場で書面を作れば許可が不要になる、ということもありません。親の希望を聞くことと、自分の権利を放棄することは分けて考え、内容を理解できないまま署名を急がないことが大切です。

相続後の放棄には家庭裁判所の許可がいらない

親が亡くなった後は、生前放棄のような許可手続きは不要です。遺留分を請求する相手に、放棄する意思を伝える方法をとります。口頭でも可能ですが、どの相続について何の権利を放棄したかが曖昧だと、後で認識が食い違うおそれがあります。

すでに遺留分侵害額請求をした場合は、請求によって生じた金銭債権をどう扱うかという問題になります。請求前の放棄と同じ文面で済ませず、現在の交渉状況と合わせて書面を確認してください。

遺留分を放棄しても相続人としての立場は残る

遺留分を放棄したからといって、遺産を一切もらえなくなるわけではありません。遺言で財産を受け取ることも、遺産分割の話し合いに参加して財産を取得することもできます。失うのは、遺留分が侵害されたときに金銭を求める権利です。

相続放棄との違いは借金を含めて比べる

相続放棄をすると、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われます。これに対し、遺留分の放棄では相続人の立場が残るため、放棄したことだけを理由に親の借金を免れることはできません。

「財産は兄が全部受け取り、借金も兄が払う」と家族で決めたとしても、その合意だけで債権者からの請求を防げるとは限りません。借金を引き継ぎたくない場合は、遺留分の話し合いとは別に、相続放棄が必要かを早めに相談します。

相続放棄の申述期間は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です。遺留分の請求期限と混同しないでください。

自分が放棄してもきょうだいの遺留分は増えない

共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は変わりません。例えば、母はすでに亡くなり、父の相続人が子2人だけという仮定で考えます。遺留分の計算の基礎となる財産額を4,000万円とすると、各自の遺留分は4分の1の1,000万円です。

一人が放棄しても、もう一人の遺留分が2,000万円に増えるわけではなく、1,000万円のままです。この例の1,000万円は遺留分の額であり、実際の取得額や法定相続分とは異なります。贈与や債務を反映した計算の基礎額も、個別に確認する必要があります。

放棄に応じる前に代償と将来の生活への影響を確かめる

家族の希望に応じるかを決める前に、放棄によって自分が何を失い、代わりに何を受け取るのかを具体的にします。「すでに援助した」「将来は別の財産を渡す」といった説明だけでは、判断に必要な情報がそろわないことがあります。

財産・借金・贈与の内容を同じ資料で確認する

親の主な財産と借金、遺言の案、これまで受けた贈与、放棄の見返りとして受け取る金銭などを確認します。将来の支払いが約束されているなら、金額だけでなく、誰がいつ支払うか、支払われなかった場合をどうするかも確認が必要です。

• どの親の相続について、どの範囲の権利を放棄するのか
• 過去の援助と、これから受け取る代償を区別できているか
• 親の財産や家族構成が変わっても納得できるか
• 自分と自分の家族の生活資金に無理がないか

例えば、自宅をきょうだい一人に引き継いでもらうためでも、そのきょうだいに十分な現金があるとは限りません。実家を残す希望と、ほかの子への金銭の準備を一緒に考える必要があります。同居するきょうだいがいる実家の相続と代償金も、分け方を考える際の参考になります。

後からの撤回を前提に決めない

許可を受けた後に気が変わっても、自分の判断だけで放棄を撤回できるわけではありません。許可後に事情が変わった場合も、取消し等が認められるかは個別の判断です。将来取り消せることを前提に、いま放棄するかどうかを決めないでください。

「困ったら戻せばよい」と考えず、署名前に自分の立場から相談できる弁護士へ、放棄を求められた経緯と書面を見せてください。親やきょうだいに遠慮して言えない事情も含め、放棄する本人の意思を確かめることが出発点です。

生前の遺留分放棄は家庭裁判所へ許可を申し立てる

生前の放棄を進めると決めた場合、申立人になるのは遺留分を放棄する人です。親が自分の財産の分け方を決めたいからといって、成人の子の意思に代わって放棄を決めることはできません。必要に応じて、弁護士に手続きを依頼できます。

親の住所地の家庭裁判所へ書類と費用を確認する

申立先は、放棄する子の住所地ではなく、財産を残す親の住所地の家庭裁判所です。裁判所の全国共通の案内では、次の書類と費用が示されています。

800円は申立てに必要な印紙代であり、戸籍の取得費や郵便料、弁護士へ依頼する場合の報酬を含む総額ではありません。財産目録などについても、申立先の最新案内と個別の指示を確認してください。

許可では本人の意思や放棄する事情が調べられる

家庭裁判所では、本人が自由な意思で決めているか、放棄する理由に合理性や必要性があるか、すでに受けた贈与や代償があるかなどを踏まえて判断されます。書類を出せば自動的に許可される手続きではありません。

代償の金額だけで結果が決まるわけでもありません。「遺留分と同額を渡せば必ず許可される」と考えず、放棄に至った経緯と生活への影響を説明できるようにします。裁判所から照会や追加資料の提出を求められた場合は、その案内に従って対応します。

相続後に放棄する場合は書面の範囲と請求期限を確認する

親が亡くなった後は、裁判所の許可よりも、どの権利を手放す意思表示なのかが問題になります。財産の内容が分からないまま「今後一切の請求をしない」といった広い条項に署名すると、想定していなかった財産を後で知った場合にも争いになるおそれがあります。

遺産を受け取らない合意と遺留分の放棄を区別する

遺産分割で何も取得しないこと、遺留分を請求しないこと、家庭裁判所で相続放棄をすることは、同じ手続きではありません。書面の表題が「相続放棄書」であっても、家族に渡すだけで家庭裁判所への相続放棄の申述に代わるものではありません。

書面では、亡くなった人、対象とする権利、相手方、合意の条件、作成日などを明確にします。すでに請求している場合は、支払金額や残りの債権をどう扱うかも含め、交渉や和解の内容と整合しているかを確認してください。

迷っている間も遺留分の請求期限は進む

遺留分侵害額請求には、相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年という時効があります。また、相続開始から10年が経過したときも請求権は消滅します。単に話し合いが続いていれば期限が止まる、と考えないでください。

これは「遺留分を放棄するまでの期限」ではなく、請求する権利を行使するための期間です。放棄するか迷っている、財産が十分に開示されていない、といった場合も、期限を先に確認して弁護士へ相談することが大切です。

この記事は現在の遺留分侵害額請求制度を前提にしています。2019年7月1日より前に始まった相続は旧制度の確認が必要です。生前の準備を家族で進める段階なら、親との相続の話し合いの進め方も参考に、財産の情報とそれぞれの希望を共有してください。

よくある質問

親の判断だけで子の遺留分を放棄させられますか

できません。生前の放棄では、遺留分を持つ子が申立人となり、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。親の希望だけで、子の遺留分を消すことはできません。

遺留分を放棄すれば親の借金も相続しませんか

遺留分の放棄だけでは、借金の承継を免れません。相続人としての立場が残るため、借金を引き継ぎたくない場合は、相続放棄などの対応を別に検討する必要があります。

生前に遺留分を放棄した後でも財産をもらえますか

受け取る余地はあります。遺留分を放棄しても相続人の立場は失わないため、遺言や遺産分割によって取得することは可能です。ただし、遺留分を理由に足りない額を請求することはできません。