公正証書遺言を作るときは、通常2名の証人を手配します。家族なら誰でも頼めるわけではなく、未成年者、推定相続人や受遺者、その配偶者や直系血族などは証人になれません。

候補者がいる場合は、遺言で財産を受け取る人との関係を公証役場へ伝えて確認します。適当な人がいないときは、公証役場による紹介や専門家への依頼も相談できます。

まず遺言の方式から証人が必要か確かめる

証人の要否は遺言の方式によって異なります。ここでは、公正証書遺言の証人を準備する場面を中心に扱います。

公正証書遺言では通常2名を手配する

公正証書遺言では、遺言者の真意と適切な作成手続きを確認するため、証人が立ち会います。法律上は2人以上ですが、公証実務では通常2名を手配します。

公証人が立ち会うから証人は不要ということではありません。遺言者が外出できず、公証人に病院や施設へ出張してもらう場合も、証人の手配を合わせて相談します。

自筆証書遺言と危急時遺言は人数も違う

自筆証書遺言の作成には証人は必要ありません。一方、一般危急時遺言は証人3人以上など、別の方式では人数や役割が違います。

自筆で書けない事情があるときは、証人を集める前にどの方式で作成するかを確認してください。方式が決まってから、その条件に合う候補者を選びます。

候補者と財産を受け取る人の関係を確認する

証人候補を選ぶときは、その人自身だけでなく、相続人や受取人との関係も見ます。現在の遺言案に誰が登場するかを明らかにしてから資格を確認します。

推定相続人と受遺者は証人になれない

未成年者、遺言者が今亡くなったと仮定すると相続人になる人である推定相続人、遺贈を受ける人は証人になれません。子が相続人になるなら、その子を証人に頼む方法は使えません。

遺言執行者に指定されることだけで直ちに証人になれないわけではありません。ただし、その人が受遺者や推定相続人にも当たるなら、別の欠格事由を確認します。

配偶者と直系血族も確認対象になる

推定相続人と受遺者の配偶者、直系血族も対象です。例えば、相続人となる子の配偶者や、その子の子である孫などとの関係を確認します。

民法には、公証人の配偶者、4親等内の親族、書記や使用人についての欠格事由もあります。『家族は全員不可』『親戚なら全員可』という区切りでは判断できません。

友人に頼むか専門家へ依頼するかを選ぶ

欠格事由に当たらなければ、友人や知人を候補にすることもできます。ただし、当日に何を確認する役割なのかを説明して依頼します。

証人は遺言内容を確認する役割を担う

公正証書遺言の証人は、本人の口述や証書の内容確認に立ち会います。遺言の内容を知ることになるため、誰に共有してよいかという遺言者の希望も踏まえて選びます。

友人だから専門職と全く同じ法律上の守秘義務を負う、と決めつけないでください。内容の共有に配慮したいときは、資格に基づく守秘義務等も確認して専門家への依頼を検討します。

見つからないときは公証役場の紹介を相談する

身近に適当な証人が見つからなければ、公証役場へ紹介を相談できます。弁護士や司法書士等へ遺言作成の支援を頼む場合も、証人手配が業務に含まれるかを確認します。

紹介や依頼の費用が公正証書の手数料に全て含まれているとは限りません。誰へいくら支払うか、当日の同行や出張時の対応まで、依頼前に確かめます。

遺言の話を家族へどこまで伝えるか迷っている場合は、親との相続の話し合いの進め方も確認できます。家族に説明することと、その家族を証人に選べることは別です。

当日までに本人確認資料と立会い方法を整える

証人が決まったら、公証役場が必要とする確認資料を準備します。候補者の情報を遺言者が口頭で伝えるだけで足りるかは、役場の指示に従います。

候補者の住所と氏名と生年月日を伝える

日本公証人連合会は、証人の住所・氏名・生年月日が分かる資料の準備を案内しています。運転免許証のコピー等、どの資料をいつ提出するかを公証役場へ確認します。

候補者には、作成日時と場所、本人確認資料、当日の内容確認に必要な時間を伝えます。公証役場から事前に求められる事項があれば、その案内を共有してください。

リモート方式で作る場合は、パソコンの操作を助ける人の続柄と役割も公証役場へ伝えます。民法974条の証人・立会人の欠格事由に当たる人は、操作を手伝うためであってもウェブ会議へ出席できません。欠格に当たらない人でも、本人の判断に影響するおそれ等から公証人が参加を認めない場合があります。

費用と出張への同行を依頼先へ確かめる

謝礼が法律で全国一律に定められているわけではありません。専門家への依頼料、公証役場による紹介時の取扱い、出張への同行費等は依頼先で異なります。

友人に頼む場合も、交通費や日程を含めた負担を先に話します。費用だけを理由に資格の確認を省き、不適格な人を形式的に立ち会わせることは避けます。

証人が変わる場合は作成前に公証人へ連絡する

証人の予定が変わった場合は、公正証書の作成前に公証人へ連絡します。当日に代わりの家族を連れていけばよい、とは考えないでください。

遺言内容が変われば欠格の判定も見直す

遺言案を変更して新しい受遺者を加えたときには、候補者の欠格事由も再確認します。以前は関係がなかった人でも、遺言の変更によって利害関係が生じることがあります。

例えば、証人を頼んだ友人へ後から財産を遺贈する内容を加えると、その友人は受遺者となり、証人のまま進めることはできません。案文の受取人を変更したら、公証役場へ証人候補との関係も伝えてください。

資格を満たす証人をそろえたことと、遺言者の判断能力や内容の全てが将来争われないことは別です。本人の状態に不安があれば、その事情も公証人へ共有します。

成立した遺言制度改正は施行案内を確認する

2026年には遺言制度を見直す改正法も成立していますが、成立・公布と施行は別です。将来の制度の説明だけで、現在の証人手配を省略しないでください。

最初に、候補者が推定相続人・受遺者の誰とどの関係にあるかを公証役場へ伝えます。その確認ができてから、本人確認資料と当日の予定を整えてください。

よくある質問

子の配偶者に証人を頼めますか

その子が推定相続人であれば、子の配偶者も欠格事由に当たります。家族関係と受取人の指定を公証役場へ伝えて確認してください。

遺言執行者を証人にすることはできますか

遺言執行者という立場だけで直ちに欠格とはなりません。ただし、同じ人が受遺者や推定相続人等にも当たらないかを確認します。

証人の費用は全国一律ですか

全国一律ではありません。友人への依頼、専門家の業務、役場による紹介等で取扱いが異なるため、支払先と費用を事前に確認します。