家族信託で親の財産を管理する子へ、仕事の対価として報酬を付けることは検討できます。まず決めたいのは月額ではなく、どの仕事を報酬の対象とし、実費の立替えとはどう分けるかです。

契約に報酬の根拠を置くことに加え、受け取る子と支払う親の税務も確認します。特に親子が生計を一にしている場合は、子の所得と親の必要経費を通常の外注費と同じように処理できるとは限りません。

報酬と立替金の返還を分けて決める

父の賃貸物件を娘が管理する場合、家賃の入金確認や修繕の手配は繰り返し続く仕事です。その対価として払う報酬と、娘が父のために立て替えた郵送料などの返金を別に考えます。

例えば、修繕業者への工事代、娘が立て替えた証明書の発行手数料、娘自身への月額管理報酬を、一つの「管理費」にまとめないようにします。支払先と支払う理由が違うため、契約の根拠も、領収書や帳簿への記載も変わります。

作業の頻度と臨時業務を書き出す

報酬額を話し合う前に、毎月の入出金管理、年ごとの報告、賃貸借契約の更新、設備故障への対応などを並べます。外部の管理会社へ既に任せる仕事と、娘が行う仕事も分けておきます。

管理会社が集金をするのに、娘にも同じ集金業務の報酬を機械的に付けると、負担の説明が曖昧になります。娘が確認や業者との調整を担うなら、その仕事を具体的に記載してください。

無報酬で引き受ける場合も、信託事務に必要な支出がなくなるわけではありません。信託法48条には費用償還や前払いの規定があり、契約に別の定めがある場合はその内容を確認します。無報酬の子が実費まで負担し続ける設計になっていないかを点検します。

契約には金額だけでなく計算方法と変更手続を書く

一般の家族受託者が信託財産から報酬を受けるには、信託行為に報酬を受ける旨の定めがあることが出発点です。信託法54条は、その定めがある場合の額や算定方法についても規定しています。

無報酬と額未定を曖昧にしない

「報酬を付けること自体の定めがない」場合と、「報酬を受ける定めはあるが額や算定方法がない」場合は異なります。後者には相当の額とする法の規定がありますが、それを頼りに後から自由に出金してよいわけではありません。額と算定根拠の通知等も確認する必要があります。

最初から定額にするなら月額又は年額と対象業務を、定率なら何を基礎として何％にするかを明確にします。家賃の請求額か実際の入金額か、空室や滞納がある月にどうするかでも支払額は変わります。

法律で全ての家庭に共通する月額相場が定められているわけではありません。財産が多いだけで高くするのではなく、実際の作業と責任、管理会社等への支払い、親の生活資金を見て説明できる額を考えます。報酬という名目でも実態が仕事の対価といえない支払いは、別の税務判断が問題になります。

「親と子が相談して毎年決める」という条項にするなら、親の判断能力が低下した後にも同じ方法で決められるかを検討してください。負担が増えたからと受託者だけで増額せず、契約の変更方法や関係者の権利を専門家に確認します。

業として信託を引き受ける規制を別に確認する

特定の親の財産を子が管理する場合と、他人の信託を反復して営業として引き受ける場合は、同じ話ではありません。後者は信託業法上の規制が関わります。報酬条項を入れさえすれば、誰でも信託の引受けを仕事にできると考えないようにします。

受け取る子と支払う親の税務を両方確認する

報酬が決まったら、受け取る子の所得税と、受益者である親の所得計算を両側から確認します。契約書に「管理報酬」と書いたことだけで、必ず子の雑所得、必ず親の必要経費と決まるわけではありません。

所得税法56条の対象となる、生計を一にする親族へ事業等の対価を支払う場合には、原則として支払額を支払側の必要経費にせず、受取側でもその対価を所得計算に算入しない扱いがあります。受取側が業務のために負担した費用の取扱いも含め、適用の有無を確認してください。

このため、父の不動産所得の管理に対応する報酬を、父と家計を共にする子へ払う場合は注意が必要です。「別の口座へ振り込んだ」「住所が違う」という事実だけで生計が別だとは決めず、生活費の負担や送金なども税理士へ伝えます。

一方、生計が別で56条の適用がない場合も、所得区分や経費性は実際の業務によります。子が独立して行う仕事の継続性や規模、親の収入を得る業務と支出の関係、報酬の対象期間を整理します。自宅の生活管理と、家賃収入を生む賃貸管理が混在するなら、業務に対応する部分を区分できる記録が必要です。

雑所得や20万円だけで申告不要を判断しない

給与所得者の一定の申告不要制度を見て、受け取った額が20万円以下なら手続きは一切不要と決めることもできません。適用される所得や給与の条件を確認する必要があり、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別に確認します。

報酬の名称だけで一律の源泉徴収が必要になるとも限りません。業務内容や支払関係に応じた判定になるため、契約書と仕事内容、親子の家計関係を一緒に示して相談します。金額だけを伝えるよりも、支払側と受取側の処理をそろえやすくなります。

支払台帳を受益者への報告と申告資料につなぐ

報酬を契約で決めても、支払いと記録が伴わなければ親族への説明が難しくなります。報酬と実費を分けた台帳を作り、受益者への報告と税務資料へつなげます。

例えば月額報酬に加え、証明書代や交通費の立替えを返すなら、同じ日に振り込んだ場合も内訳を残します。実際の業務に必要な立替えか、契約で報酬へ含める費目ではないかを確認し、二重の受取りを防いでください。

年末には、契約の根拠と支払記録、未払いの有無、親の収支を突き合わせます。空室や介護費の増加によって生活資金が減る場合は、報酬だけを予定どおり出し続けてよいかを、信託目的と契約の変更手続に照らして検討します。

親族に知らせる範囲は、受益者に対する法的な報告と別に決めます。他の子もいる場合は、どの仕事にいくら支払い、実費をどう精算したかを説明できる資料が役立ちます。単なる財産の分配としてではなく、長く管理を続ける条件として報酬を話し合いましょう。

最初の相談には、信託する財産と一年の作業、外部委託する仕事、親の生活費、親子の家計関係をまとめて持参してください。報酬の額を決める理由と、支払いを続けられる条件を同じ資料で確認できます。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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