家族信託は、通常の契約による方法であれば、本人たちが契約内容を考えて進めること自体は可能です。ただし、契約書を作成しただけで、不動産の登記や金融機関での管理まで自動的に整うわけではありません。

自分で進めるかを決めるには、費用だけでなく、親の判断能力、家族の利害、財産の種類、契約後の管理を考えます。必要な部分だけ専門家へ相談する方法も含め、実際に運用できる計画を作ります。

家族信託は自分で契約できても書面だけでは動かない

書類代を省けても将来の判断は残る

契約による信託は、委託者と受託者の契約で行います。一律の専用資格者に作成を依頼しなければ成立しない制度ではありませんが、目的に合わない条項のまま始めると、後から変更しにくい場面が生じます。

親が判断できなくなってから自宅を売りたいのに、売却の権限や金融機関の確認が不十分なら、当初の目的を達成できないおそれがあります。親の生活費を管理するだけか、不動産の売却や承継まで含めるかを先に決めます。

家族信託では身上保護などすべての行為を代行できるわけではありません。成年後見や任意後見、遺言で対応する部分もあるため、手元の財産をすべて信託すれば解決すると考えないようにします。

手続きの負担をかける前に、家族信託が向かないケースも確認してください。目的によっては、遺言など別の方法で足りることがあります。

自力で進める前に財産と家族の事情を整理する

親と子の立場を書いて整理する

財産を託す親、管理する子、利益を受ける人、終了後に残った財産を受け取る人を整理します。親のための管理なのか、次の世代への給付も行うのかによって、設計と税務が変わります。

借入や共有者がいる不動産、遠方の物件、兄弟間の対立、複数の受益者がある場合は、自己判断の範囲が広がります。簡単なひな型を選ぶ前に、どの関係者の協力や同意が必要かを確かめます。

親には契約内容を理解して判断する能力が必要です。認知症の診断名だけで一律に可否が決まるわけではありませんが、理解に疑問がある状況で子が代わりに署名して始めることはできません。

費用の比較には契約後の時間も含める

自力で作れば専門家の設計報酬を抑えられることがありますが、調査や金融機関との調整、登記の準備、修正に自分の時間がかかります。公証や登記などの費用までゼロになるわけではありません。

相続までの数年から十数年にわたる管理を想定し、帳簿、報告、受託者交代、契約変更にどれほど手間がかかるかを考えます。初期費用の安さだけでは比較できません。

一部を依頼する場合も、専門家が既存の案をそのまま使えるとは限りません。内容の全面確認が必要になれば費用が変わるため、自作案を点検してもらう範囲と料金を先に聞きます。

本人が契約内容を理解できるか不安がある場合は、認知症の親の意思能力と財産管理を確認し、契約の有効性を専門家に相談するところから始めます。

契約書の作成前に金融機関と登記を確認する

口座を作れるかを契約案の段階で聞く

金融機関によって、信託口口座の取扱い、対象となる財産、契約案の確認方法、公正証書や専門家の関与などの条件が異なります。銀行が通常の預金口座を開けることと、信託の事情を踏まえた口座の取扱いを認めることは同じではありません。

完成後に持ち込むのではなく、相談段階で想定する契約案を示し、必要な条項を確認します。専門家作成を条件にする金融機関なら、自作だけで進める予定を見直す必要があります。

例えば京葉銀行の家族信託口座では、士業が作成した公正証書の契約書を求め、公正証書を作る前の申し込みを勧めています。これは同行の取扱条件です。利用したい金融機関に、契約案の段階で確認してください。

不動産は登記と信託目録の記載も検討します。ローンや抵当権があれば金融機関との契約、賃貸中なら管理会社や保険などとの関係も確かめ、名義を変えるだけで済むと考えないことが大切です。

ひな型と家族の事情の差を書き出す

ひな型の委託者や受益者の関係が、自分の家庭と一致しているかを確かめます。親の配偶者の住まい、ほかの子の遺留分、先に亡くなった子の家族など、前提が違えば承継先の指定も変わります。

元のひな型がどの財産を想定しているかにも注意します。金銭だけの設計を賃貸不動産へ広げると、契約、借入、修繕や売却などの権限が不足することがあります。

条文の意味を説明できないまま使うことは避けます。親が判断できなくなった後に変更が必要になっても、自由に書き直せるとは限らないので、分からない条項は締結前に確認します。

公正証書と信託登記や金銭の分別管理を進める

公正証書と登記や資金管理を区別する

通常の信託契約は、公正証書にしなければ必ず無効となるわけではありません。一方で、自己信託や遺言による方法には別の方式があるため、すべての信託を同じ説明で判断しないようにします。

公正証書は契約内容の明確化などに役立ち、金融機関が求める場合もあります。ただし、公正証書にすれば登記が自動的に完了し、税務も確認済みになるわけではありません。

契約後には不動産の信託登記、金銭の分別管理、帳簿の作成、関係先への連絡などを進めます。受託者自身の生活費と親の資金が混ざらない運用を決め、契約書を保管したままにしないことが必要です。

専門家へ頼む範囲を問題ごとに切り分ける

相談の範囲を分けて見積もりを比べる

司法書士には登記を含む手続き、弁護士には紛争や契約上の利害対立、税理士には課税関係など、それぞれの業務範囲に応じて相談します。公証人の関与で、これらすべての確認が代わりになるとは限りません。

見積もりでは、設計、契約書、金融機関との調整、公正証書、登記、税務確認、契約後の支援が含まれるかを分けます。初期費用を抑えても、自分が継続して負担する作業や将来の変更費用は残ります。

最初に財産一覧と家族関係図を作り、管理の目的、売却の予定、後任、終了後の帰属先を書き出してください。その内容を一度点検してもらい、自力で行う部分と依頼する部分を決めると、費用と実行可能性を比較できます。

相続や税金の専門家を同じ役割にしない

相談相手が登記を扱う資格者でも、対立する相手との交渉や税務申告までその人がすべて行えるとは限りません。窓口をまとめる場合にも、実際の担当者と依頼契約の相手を確認します。

受益者を親以外にする、受益権を移す、終了時に財産を渡すなどの設計では、贈与税や相続税などを検討する必要があります。民法上の契約ができることと課税の有無は別です。

家族間ですでに紛争がある場合は、中立な説明を受けたいという希望と、自分の代理人として権利を守ってほしいという依頼を区別します。利益相反の確認を受け、誰のための助言なのかを明確にします。

よくある質問

家族信託は自分で作れますか

通常の契約による方法で自分たちで進めること自体は可能です。ただし、登記、金融機関の条件、税務と契約後の管理を別に確認します。

公正証書にすることは必須ですか

通常の信託契約で一律の法的成立要件ではありません。金融機関の条件などで必要になる場合があります。

親が判断できなくなってから子が契約できますか

親の意思に基づく新規契約は、家族の希望だけで代行できません。意思能力と利用できる財産管理制度を確認します。