後見開始の審判に不服がある場合、即時抗告を検討できます。ただし、後見人に選ばれた人が希望と違うという不満と、後見を開始する必要がないという主張は別です。抗告できる人と原則2週間の期間を確認し、審判をした家庭裁判所へ提出する準備を急ぎます。

開始の必要性への不服と人選への不満は別になる

後見人が気に入らないだけでは抗告できない

成年後見を始めるかという判断と、誰を後見人に選ぶかという判断は違います。後見開始の審判は一定の人が即時抗告できますが、後見人の選任そのものには不服申立てができません。

後見人を別の人にするためだけに、本人の判断能力について事実と違う主張をすることは避けます。何の判断を争いたいのか、審判書に照らして整理してください。

抗告できる人と2週間の起算日を確認する

開始を申し立てた人は開始審判への抗告から除かれる

開始審判への抗告は、民法7条等で定める本人、配偶者、四親等内の親族などが対象になりますが、その開始を申し立てた人は除かれます。開始申立てが却下された場合に申立人がする抗告とは、対象となる審判が違います。

告知を受けない親族には特別の起算ルールがある

即時抗告の期間は原則2週間の不変期間です。通常は抗告する人が告知を受ける場合、その告知日から進行します。一方、告知を受ける者でない人による後見開始審判への抗告は、選任された後見人が告知を受けた日から進行し、該当する日が複数なら最も遅い日を基準にします。

「家族から審判を聞いた日から2週間」と自分で数えないでください。審判書、届いた封筒、当事者の立場を担当家裁や弁護士へ示し、いつまでに提出する必要があるかを先に確認します。

元の家庭裁判所へ抗告状を提出する準備をする

判断能力に関する資料と不服理由を整理する

即時抗告は高等裁判所の審理につながる手続きですが、抗告状は審判をした元の家庭裁判所へ提出します。高裁へ直接持って行けばよいと考えず、提出先・方法・必要な費用と部数を確認します。

必要な医療資料をそろえている間にも期間は進みます。期限が近い場合は、そのことを最初に伝え、提出と資料準備の順序を相談してください。

期限後の問題や後見人の行為は別に相談する

抗告するだけで後見手続が消えるとは考えない

即時抗告を考えていることを家族へ伝えただけで、審判が取り消されるわけではありません。申立て後の審理や審判の効力の扱いは、手続きの段階とともに確認します。

本人の判断能力が後で回復したなら、後見開始の審判の取消しという別の問題になります。後見人の支出に問題があるなら、具体的な記録を家裁へ示す監督の相談や、解任の要件を検討します。これらを期限が過ぎた即時抗告の代わりとして、同じ条件で使えるとは考えないでください。

まず審判書のどの結論へ異議があるかを一つに絞り、資格と期限を確認することが出発点です。

関連する手順は、成年後見制度とは 親の財産管理でできることと申立ての注意点で確認できます。

よくある質問

審判書と封筒を手元に置き、自分が開始申立人か、何の判断に不服があるかを整理してください。資料を集め切る前に、担当家裁や弁護士へ抗告できる立場と期限を確認します。

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