家族信託で子に財産管理を任せるとき、「ほかの人にも通帳や支出を見てもらいたい」のか、「親に代わって必要な権利を使う人が必要」なのかで、検討する役割が違います。信託監督人と受益者代理人は、名前を置き換えれば同じ仕事になる制度ではありません。

特に受益者代理人を置くと、受益者本人が自ら行使できる権利にも影響します。父が受益者、長男が受託者という例を使い、任せたい仕事と契約条項を対応させます。

親に代わって必要なのが監督か権利行使かを整理する

まず、困っている場面を具体的にします。長男が父の生活費を正しく支払っているかを第三者が確かめる仕事と、父に代わって契約上必要な同意や権利行使をする仕事は、同じではありません。

たとえば、次男に毎年の収支を点検してもらいたいだけなのに、父の重要な意思決定を広く代理する条項まで入れると、希望より大きな権限が生じるおそれがあります。誰に何を任せるかを先に文章にし、その後で役職を選びます。

権利を行使する名義と受益者本人への影響を比べる

信託監督人は、受益者のために、自分の名をもって一定の監督権限を行使します。受益者代理人は、その代理する受益者のために、受益者の権利に関する裁判上・裁判外の行為をする権限を持ちます。それぞれ法律の除外や契約の別段の定めを読む必要があります。

代理人を置いても本人の全ての権利が消えるわけではない

受益者代理人に代理される受益者は、原則として自ら権利を行使できない一方、信託法92条各号の権利と、信託行為で定めた権利は除かれます。たとえば、36条の報告を求める権利や38条の帳簿等の閲覧・謄写請求などは、92条との関係を確かめます。

父が元気な間は自分で決めたい事項があるなら、その内容を契約案に残す必要があります。「代理人がいるので本人は何もできない」「本人と代理人はいつでも全部を重ねて決められる」という両極端な説明は避けてください。

指定方法と就任の条件を候補者の関係まで照合する

信託監督人は信託行為で指定できます。また、指定された人がいない場合等で、受益者が適切に受託者を監督できない特別の事情があるときには、利害関係人の申立てによる裁判所選任の仕組みがあります。単に家族が希望すれば必ず選任されるという規定ではありません。

受益者代理人の指定は信託行為に基づきます。最初の受益者代理人について、信託監督人と同じように裁判所が補ってくれると考えず、必要が見込まれるなら契約案で設計します。設定後の変更は、変更権限や現在の当事者の状態も含めて検討してください。

候補者については、契約上の就任条件、本人の承諾、法律上の資格制限を確認します。受託者が自分自身を監督するような兼任にはできません。次男を候補とする場合も、長男への個人的な貸付けなどがあれば、父の利益を守る仕事へ影響しないかを明らかにします。

報告の資料と後任の指定を契約の運用へつなぐ

役職の名前だけを契約に入れても、支出の根拠が渡らなければ実際の点検は進みません。長男が作成する帳簿、預金の入出金、施設費等の領収書を、誰へ、いつ、どの方法で報告するかを決めます。受益者への法定の報告と、監督人等へ渡す資料の運用も区別します。

信託監督人にも受益者代理人にも、善管注意義務と誠実・公平な権限行使の義務があります。家族だから形式だけの点検でよいとはなりません。他方、役職を置けば不正や紛争が必ず防げるという保証でもありません。

父の生活と管理財産に必要な仕事を選び、その仕事を引き受けられる人と資料の渡し方を確かめます。法律上の権限と、家族が期待する相談役としての仕事を、同じ依頼文の中で混ぜないことが大切です。

関連する基本事項は、家族信託は必要ないか 向かないケースと遺言や成年後見との違いも参考にしてください。

契約や手元の資料をもとに相談する場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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