父の死亡保険金を請求しようとしたら、指定受取人は先に亡くなった母のままだった。そんなときは、父の相続人だから自分が受け取れると決めず、契約と死亡の順番を確認します。

母が父より先に亡くなった場合と、父の死亡後、保険金を受け取る前に母も亡くなった場合では、調べる権利が異なります。二つの死亡日を並べ、保険会社へ伝える資料を整理しましょう。

被保険者と指定受取人の死亡日を別々に書く

保険証券で母が受取人になっていても、「母も亡くなっている」という事実だけでは請求する人を決められません。まず父が被保険者であることと、指定受取人である母の死亡日を確認します。

父の死亡が保険金を支払う事由となる契約について、次の二つを分けてください。保険金が実際に振り込まれた日だけで、どちらの例かを決めないことが大切です。

例Aは受取人が保険事故より前に亡くなった場合、例Bは保険事故の後に受取人が亡くなった場合です。戸籍や死亡を示す資料で日付をそろえ、家族の記憶で前後を埋めないようにします。

同じ事故で亡くなり死亡の前後が分からない場合などは、この二例へ無理に当てはめません。同時死亡の推定や契約上の扱いもあるため、事情を保険会社と弁護士へ伝えます。

受取人が先に亡くなった契約は約款で権利者を確認する

保険法46条は、保険金受取人が保険事故の前に死亡したとき、その相続人全員が保険金受取人になると定めています。この「相続人」は、元の受取人の相続人です。被保険者である父の相続人と、当然に同じ一覧になるわけではありません。

たとえば母に前婚の子がいる場合、母の家族関係と父の家族関係が一致しないことがあります。また、母の死亡時には父が生存していたなら、その後の父の死亡まで含めた権利者の確認が必要になることがあります。

受取人の人数と受取割合を一緒に確認する

誰が請求できるかが分かっても、そのまま法定相続分で保険金を割るとは限りません。受取人が先に死亡した場合の割合や、その後に新たな受取人も死亡した場合の取扱いを、適用される約款に照らして確認します。

保険金の指定が最初から「相続人」となっている契約と、個人名で指定された母が先に亡くなった契約も区別してください。家族の法定相続分の表だけを先に作るより、指定文言と約款の該当条項を会社に示す方が確実です。

保険法は2010年4月に施行され、施行前の契約については経過措置や当時の約款の確認が必要です。証券の発行日だけでなく、契約日や更新・転換の履歴も伝え、どの規定が適用されるかを聞きます。

保険事故の後に受取人が亡くなった場合は取得済みの請求権を調べる

例Bのように父が先に死亡し、その時点で母が受取人として保険金請求権を取得していた場合は、その後の母の死亡による請求権の承継を確認します。入金前だったという理由だけで、父の受取人を後から子へ変更する話にはなりません。

父の死亡による保険金の請求状況と、母の死亡時に残っていた権利を別の行にします。母が請求書を提出していたか、支払いが確定していたか、まだ会社が調査中だったかも記録してください。

この場合は、父だけの戸籍で手続きが終わるとは限りません。母から権利を引き継ぐ人を示す資料や、代表して請求する場合の権限資料などを、保険会社の個別案内で確かめます。

父の死亡を扱う相続と母の死亡を扱う相続では、基準日と資料が別になります。税務の担当者にも「父死亡後に母も死亡し、保険金は未入金だった」と伝え、権利の取得と実際の受領を対応させてください。

契約番号と死亡順を会社へ伝えて必要書類を確定する

最初の連絡では、両親の全ての戸籍を発注する前に、契約の指定と死亡の順番を伝えます。会社が確認したい範囲は、指定文言、約款、家族関係、途中の死亡によって変わります。

表の「回答」欄は実際に案内を受けてから埋めます。相続人全員の同意が必須、代表者一人の署名だけでよい、といずれにも一般化せず、今回の権利者と提出方法を照合してください。

保険証券がなくても契約先が分かれば相談を始められる場合があります。受取人の指定や死亡順が分からない点も、そのまま未確認として伝え、必要資料を整理します。

確定した受取人ごとに保険料負担と税金を確認する

契約上の受取人を確定したら、保険料を実際に負担した人と受取人を税務資料へ記載します。死亡保険金は、亡くなった人、負担者、受取人の組合せによって相続税、所得税、贈与税の区分が変わります。

元の受取人の相続人として保険金を受けることと、被保険者の相続人として相続税の生命保険の非課税枠を使えることは別です。「母の相続人だから全員に500万円の枠がある」とは判断しません。

受領した後に家族の公平のためお金を渡す場合も、契約上の取得とは別の贈与になることがあります。先に家族で任意に配り、後から保険会社の受取割合と合わせる方法は避け、権利と税金を確かめてから精算しましょう。

相続に伴うほかの確認は、相続税の生命保険非課税枠 500万円の計算と受取人の注意点も参考に、今回の申告資料と分けて整理してください。

よくある質問