会社を子に継がせたいが、自分の保証は残るのか。子も保証人にならなければならないのか。代表者の変更と、金融機関に対する個人保証は別に確認する必要があります。

先代の保証解除と、後継者に保証を求めるかどうかは、別々に協議します。まず借入れごとの保証を把握し、二重徴求の原則、見直しの判断材料、必要な書面を確かめましょう。

代表者の交代前に借入れと保証契約を一覧にする

会社の代表者を親から子へ変更しても、親の経営者保証が自動で消えるわけではありません。会社の借入れと、親個人が金融機関に差し入れた保証は別の契約です。子を代表者にする手続きと並行して、既存保証の見直しも協議します。

会社の借入れと個人保証を対応させる

残高だけを見ず、どの債務について誰が保証しているかを契約書で確認してください。同じ金融機関に複数の借入れがある場合や、継続取引の一定範囲を対象とする根保証がある場合には、借入れ一件だけを見て保証全体を判断しないようにします。

ガイドラインは自動解除を定めた法律ではない

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業、経営者、金融機関等が自発的に尊重することを期待される自主的なルールです。法的な拘束力があるわけではなく、会社側が条件を満たしたと考えれば保証契約も当然に終了する、というものではありません。

一方で、必要性や保証額を改めて検討し、結果を具体的に説明するための指針になります。親子の間だけで「今後は子が負担する」と取り決めず、金融機関との合意や書面の手続きまで確認しましょう。

同じ借入れへの二重保証かを契約ごとに確かめる

事業承継時の特則は、同一の金融債権に対し、先代と後継者の双方から保証を求めることを原則として行わないとしています。同一の金融債権に対し、先代と後継者の双方から保証を求めることを「二重徴求」といいます。

親子の名前ではなく対象の債権を比べる

二重徴求に当たらないことと、親子それぞれの保証を見直す必要がないことは違います。借入AとBに見えても、根保証の対象が重なっていないかを含め、保証契約の範囲から確かめます。

例外の理由と見直す時期を確認する

特則には、例外的に二重徴求が許容される場面として四つの類型があります。以下は概要であり、自社が該当するかは、特則の条件と個別の契約・事実を合わせて判断します。

単に先代が株式の大半を保有している、代表者が複数になった、という事情だけで二重徴求を判断しないことも特則は求めています。例外と言われたときは、どの類型のどの条件に当たるのか、双方の保証がない場合の融資条件はどうなるかを尋ねてください。

一時的な重複等が残る場合も、そのまま放置せず、解除予定の手続きや背景に応じた見直しの時期を確認します。どの会社でも一定の日数で外れるという固定の期限はありません。

後継者の新契約と先代の解除を別々に協議する

後継者に保証を求めるかという判断と、先代の既存保証を解除するかという判断は分けて協議します。「子が保証すれば親は必ず外れる」「親が残るので子の条件は調べなくてよい」とは決められません。

後継者の保証は必要性を改めて検討する

特則は、後継者へ当然に保証を引き継がせず、必要な情報を得て、事業承継への影響も考慮するよう求めています。要件の多くを満たしていなくても、事業計画や改善の見通し等を踏まえ、保証を求めない対応ができないか、柔軟に検討する扱いです。

保証が必要とされた場合も、資金使途や担保を踏まえた適切な保証額、所定の約束を守る間は効力が生じない停止条件付保証、改善等の条件を満たせば効力を失う解除条件付保証など、代替案を相談できます。個別の条件や利用できる融資制度は金融機関へ確認します。

先代の実際の関与と会社の返済力を示す

先代については、肩書だけでなく、株式・議決権の保有、代表権、実質的な経営権・支配権、債権の保全状況、会社の資産・収益力による返済能力等を見て、保証の必要性を慎重に検討することが求められます。

数字が足りないと説明されたら、何の数値をどの程度改善する必要があるのかを具体的に確認します。保証不要又は解除の結果だけを求めるのではなく、会社側で改善する事項と、金融機関が再検討する時点を計画へ残しましょう。

協議内容と残る理由を記録して相談先へつなぐ

面談後は、どの保証を見直したいのか、金融機関が必要と考える理由は何か、次に出す資料と協議時期はいつかを記録します。保証の解除と担保の解除も、同じ結果になると考えず、別の確認事項として残してください。

理由と改善点を次回の協議へつなぐ

説明が分からない、承継後も保証が残るといった場合は、契約書と協議記録を持って弁護士や公的支援機関等へ相談します。既に先代が亡くなり、保証債務の相続税上の扱いを調べたい場合は、会社の保証債務を相続税で控除できる条件とは別の問題として確認してください。

金融庁の窓口も保証解除を確約するものではない

金融庁には、M&A・事業承継時の経営者保証について、関係者間で情報を共有し、保証契約の必要性等の認識の一致を図る「経営者保証情報ネットワーク」があります。対象となる経営者・後継者等と相談内容は、現行の案内で確認できます。

利用には、情報を共有するために必要な関係者の承諾が必要です。誰の承諾が要るかは相談者や進捗等により異なるため、公式の相談シートと記載要領を確認してください。個別案件のあっせん・仲介・調停や、金融機関等による保証解除を確約する制度ではありません。

代表者の交代日だけを決める前に、借入れと保証の一覧を作りましょう。後継者に求める保証と、先代に残る保証を同じ面談で取り上げると、引継ぎ後に残る責任も把握しやすくなります。

よくある質問

代表者交代で先代の保証は自動解除ですか

代表者の交代だけで、金融機関との保証契約が自動的に解除されるわけではありません。先代の経営関与、会社の返済能力や保全状況等を示し、保証の見直しと必要な合意・書面を確認します。

先代と後継者が保証人なら全て二重徴求ですか

特則の二重徴求は、同一の金融債権に先代と後継者の双方が保証する場合です。交代前の借入Aは先代のみ、交代後の別の新規借入Bは後継者のみという例は区別します。それぞれの保証の必要性は別に確認します。

金融庁のネットワークへ相談すれば解除されますか

個別案件のあっせん・仲介・調停や、保証解除等の対応を確約する制度ではありません。相談できる人と対象、必要な関係者の承諾を公式案内で確認し、契約や協議の資料をそろえます。