NISAの資産は贈与できても非課税口座は引き継げない

贈与するのは口座ではなく株式や投資信託

NISAは、その名義人が一定の条件で行う投資の利益を非課税にする制度です。

親の保有資産を子に贈っても、子が親の非課税枠を使えるようになるわけではありません。

株式などを現物で贈る場合、受取先は原則として子の一般口座や、条件を満たす特定口座です。

銘柄や金融機関によって贈与の受付条件が異なるため、先に親の取引先と子の受取口座を確認します。

子のNISAで運用するなら現金から購入する

子が自分のNISAで投資したいのであれば、現金の贈与を受け、子が自分の口座で対象商品を購入する方法があります。

この場合も、親から子への現金の移転には贈与税の確認が必要です。

NISAの年間投資枠と、贈与税の基礎控除は別の制度です。投資枠以内の入金だから贈与税もかからない、という判断はできません。

現物贈与と売却後の現金贈与を比べる

現物贈与は銘柄と受入口座の条件がある

同じ銘柄を持ち続けてほしい場合には現物贈与が候補になります。

ただし、同じ証券会社に口座が必要か、単元未満株や投資信託も贈与できるかなど、取扱いを確かめます。

子がすでに同一銘柄を特定口座で持っている場合など、希望する口座へ移せないこともあります。

書類を作成する前に、商品の名称、数量、双方の口座区分を伝えて照会すると手戻りを減らせます。

現金贈与は売却と贈与を別の取引にする

親がNISAで売却してから現金を贈る方法は、子の用途を限定したくない場合にも使えます。

売却益がNISAの対象となることと、売却代金を子へ渡す際の贈与税は別に判断します。

どちらが有利かは、その後の株価だけで決められません。

子が生活費に使う予定なのに株式で渡すと、受取後すぐ売却することになり、売却時期のリスクや手続きの負担が増えます。

贈与税の評価額と売却時の取得費は分けて記録する

贈与税は受取人の年間贈与と合算する

上場株式の贈与税評価は、原則となる贈与日の終値と、贈与月・前月・前々月の終値の月平均額を比べます。

一方、現金を贈る場合は、渡した金額が計算の出発点になります。

この評価額は、子が将来売却するときの取得費と同じとは限りません。毎年株式を移す場合も、その年ごとの評価額を記録します。

暦年課税では、子が同じ年に受けたほかの贈与も含め、年間合計を確認してください。

NISAからの贈与には取得費の特例がある

通常の口座の株式を贈与された場合、子は原則として親の取得費を引き継ぎます。

NISA内から贈与によって払い出される株式には特例があり、原則として贈与の日の終値に相当する金額で取得したものとみなされます。

親が先に課税口座へ払い出してから贈る場合は、先の払出しで定まった取得費を基に、通常の贈与による引継ぎを確認します。

この二つの手順を混同しないよう、金融機関の移管明細にある日付と取得価額を保存してください。

子の運用資金にする前に家族で決めておくこと

生活費非課税を投資資金へ広げない

扶養義務者から必要な都度受け取り、通常必要な生活費等へ直接使うお金には、贈与税がかからない取扱いがあります。

ただし、生活費という名目でも、投資や預金へ回した部分まで当然に非課税になるわけではありません。

子が贈与を受けたことを理解し、自分の判断で管理できるようにしておくことも必要です。口座の名義だけを子にして親が全額を管理する状態とは分けて考えます。

NISAと贈与税の控除を混同しない

贈与税の課税方式は、親の財産全体と将来の相続も見て選びます。相続時精算課税を一度選ぶと、その贈与者について暦年課税へ戻れません。

相続時精算課税の控除と選択基準を確認したうえで判断してください。

親が手元に残す生活資金も計算し、渡す銘柄か金額、時期、子の使い道を決めます。

財産の所在をまだ家族で共有していないなら、親の財産を調べる資料と照会先から一覧を作ると話を進めやすくなります。

よくある質問